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2023年3月26日～4月1日は「朝日新聞社が元社員と講談社に厳重抗議」「Twitter、おすすめタブに表示される投稿が認証済みのみに」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります（ISSN 2436-8237）。
【目次】
政治
「B9GOOD」閉鎖 中国海賊版サイト、日本側要請で初の強制捜査〈日本経済新聞（2023年3月28日）〉
中国海賊版サイト「B9GOOD」閉鎖、国境越え対処 運営者特定決め手〈日本経済新聞（2023年3月28日）〉
アニメの海賊版の話ですが、出版にも強く関わる話なのでピックアップ。日本の被害企業や関連団体などが中国当局に対処を求めたことで、強制捜査が行われ閉鎖に至ったというニュースです。2021年に閉鎖された「漫画BANK」は行政処分止まりでしたが、今回は刑事処分が見込まれ、さらなる抑止効果が期待できるとのこと。
ちなみにこの海賊版サイト、運営元は中国ですが日本語サイトで、主に日本の作品を扱っているため、視聴者の大半は日本人だったそうです。ただ、中国の作品も一部含まれていることから、「自国のコンテンツ市場が成長するなか、中国側も無視できなくなっている」という事情もあるようです。
なお、中国では2021年に懲罰的損害賠償制度などが導入された改正著作権法が施行されています。当時、馬場公彦氏に解説コラムを寄稿いただきましたので、ご参考まで。懲罰的損害賠償制度は、日本は未導入なのですよね。そういう意味では、日本より厳しい法律と言っていいかも？
名誉毀損の記事掲載、ヤフーの責任を否定 「新聞社による自動配信」〈朝日新聞デジタル（2023年3月29日）〉
メディアからYahoo!ニュースに配信される、いわゆる「外部配信」の責任に関する判決です。いわゆる「ロス疑惑」で無罪判決が確定した故・三浦和義氏の遺族による訴訟では、今回と同じように産経新聞からの配信を載せただけのヤフーにも責任があるとされた（控訴取り下げで確定）のとは対照的な判決です。なにが違うのか、非常に気になります。
弁護士ドットコム配信の曽我部真裕氏（京都大学大学院教授）による解説によると、「ヤフーニュースの配信責任について正面から判断した判決はおそらく初めて」とのこと。故・三浦氏のケースは、プロバイダ責任制限法との関係には言及されなかったそうなのです。当時はそこを争点にしなかったのでしょうか？ ちょっと不思議な感じがします。
曽我部氏の解説後半では、今回判断されなかった「ヤフトピ」に載った場合（ヤフー編集部が選んでいる）や、「アクセスランキング」「おすすめ記事」にに載った場合（アルゴリズムで自動掲載）についての考え方も示されています。責任の有無というより、責任の重さが変わってくる感じでしょうか。
書店ゼロ自治体、全国で26% ネットでの無料配送規制の議論も〈朝日新聞デジタル（2023年3月29日）〉
書店の「文化」、守るべきは誰？ 支援求める業界、政治に頼る危うさ〈朝日新聞デジタル（2023年3月29日）〉
アマゾンを不便にすれば、本屋に人は戻る？ 政治の助けを求めた先に〈朝日新聞デジタル（2023年3月29日）〉
昨年末に自民党議員による「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」（書店議連）の中間まとめが発表されました。「2023年5月ごろには最終報告をまとめ、立法など政策化へ向けて動く予定」とされていたので、そろそろ固まってくるころでしょう。その動きに対し、永江朗氏、田口幹人氏、植村八潮氏から疑問の声が挙がっています。
ちなみに私は以前、「図書館が不便になると本のつくり手が困る（＝品質低下の原因になる）」ことや、「軽減税率を求めることはインボイス制度賛成とイコール」であることを指摘しています。ベクトルは若干異なりますが、懸念しているポイントは近いと感じました。
とくに軽減税率については、2018年に出版業界自ら「出版倫理コード」を制定しようとする動きがありました。「有害図書」の指定で税率を変えるのは租税法律主義に反する点や、独占禁止法違反（事業者団体による事実上の流通制限）の可能性もある点は、改めて指摘しておくべきでしょう。
ちなみに、送料無料禁止はフランスという前例があります。2014年に法律が制定されましたが、Amazonは送料1セントで対抗しました。無料が禁止されているだけなので、1セント（≓1円）でももらえば違反じゃないという。その後、2021年に最低配送料を指定する形に修正されましたが、いくらにするか？ がまだ決まっていないようです。
社会
※デジタル出版論はしばらく不定期連載になります。ご了承ください。
図書館資料のメール送信制度、補償金額は「ページ単価の10倍」に〈読売新聞（2023年3月27日）〉
2021年に改正された著作権法の、図書館資料の複写をメールやFAXにも拡大する制度。施行まであとは、補償金の額を決めるだけという段階でした。最終的に、書籍はページ単価（1000円で200ページの本なら50円）の10倍、1冊あたりの申請額は最低500円からと決まりました。新聞・雑誌はページ単価100円固定で、最低500円からというのは同じです。
正直、これなら補償金の要らない物理複写の利用に留まるであろうという設定だと感じました。郵送のぶん時間はかかりますが、それほど急がないなら遠隔複写サービスで十分でしょう。急ぎだけど、国立国会図書館まで行く交通費を考えたら補償金を払ったほうが安い、という場合には使えるかも？
関連して、山田奨治氏から「この補償金額は、せっかく法改正してできるようにしたことを、関係者（≒業界団体）が障壁を作って実質的に使えないものにする、骨抜きにするものだ」という、怒りのエントリーが公開されているので紹介しておきます。
実際問題、メール送信対応が可能な「特定図書館等」に求められる要件もハードルが高く、現状、対応できる図書館が非常に少ないという課題も聞いています。説明会の資料が公開されていますので、ご参考まで。スライド番号15以降に要件が載っています。
私はとくに、送信する電子ファイルの「全ページヘッダー部分に利用者ID（貸出カードの番号等）を挿入」「全ページフッター部分にデータ作成館名、データ作成日を挿入」という要求が、非常にハードルが高いと感じました。専用システムでもない限り手間がかかり過ぎる感。まあこれは、国立国会図書館さえ対応していれば、おおむね問題はないかもしれませんが。
朝日新聞、講談社「ガーシー」本に厳重抗議 著者は元社員…「取材情報の無断利用」など問題視〈J-CAST ニュース（2023年3月30日）〉
朝日新聞社の元社員（記者）が講談社から出した本について、抗議文が公表され、周囲の新聞・出版関係者のあいだで物議を醸しています。とりわけ問題視されているのが「退職者が在職時に職務として執筆した記事などの著作物は、就業規則により、新聞などに掲載されたか未掲載かを問わず、本社に著作権が帰属する職務著作物となり、無断利用は認めていません」という箇所です。
前提として、会社員が職務として執筆・制作した著作物は「職務著作」なので、著作権はその会社に帰属します。本件の場合、デスクがボツにした未掲載原稿は職務著作に当たるか否か。会社が一度「要らない」と判断したマテリアルに対し、権利だけは主張するというのはアリなのか。また、その就業規則はちゃんと社内で周知されていたのかどうか（周知されていないと無効になる可能性）。
これが仮に「在職時に職務として執筆した記事などの“著作物”」に該当しないもの、たとえば取材メモとか録音、見聞きしたことや体験などをもとに書いた本ならどういう判断になるか。辞めた記者が出版している事例は過去にも他にもたくさんありますけど、抗議文が公表されるようなことはいままでなかったように思います。影でやってたらわかりませんが。
なぜ｢ガーシー本の出版｣が問題視されるのか…朝日新聞の抗議が示す｢新聞記者｣という仕事の本当の価値 報道人は社会のために働く存在でなければいけない〈PRESIDENT Online（2023年4月1日）〉
関連して、スローニュース代表の瀬尾傑氏によるコラムをピックアップ。新聞は「社会の公器」なのに、そこで働く記者を「独立したひとりのジャーナリスト」ではなく「ただの会社員」として扱っていいのだろうか？ という問題提起です。
ジャニーズ事務所のメディアコントロール手法 「沈黙の螺旋」は破られるのか〈朝日新聞GLOBE＋（2023年3月30日）〉
イギリスBBCによるドキュメンタリー番組「J-POPの捕食者──秘められたスキャンダル」が話題になっています。ただ、日本の大手メディアからはほとんど黙殺されており、それはジャニーズ事務所による巧妙な「メディアコントロール」の結果である、という指摘です。実際、この記事も朝日新聞本体ではなく「GLOBAL+」からの配信だったりします。伝統的メディアだと、真正面から扱っているのは「週刊文春」くらいというのが現状です。
博報堂の雑誌『広告』（2023年3月31日）におけるジャニーズをめぐる対談の「削除」について〈矢野利裕｜note（2023年3月31日）〉
関連告発。博報堂の雑誌「広告」に掲載された対談記事に「博報堂広報室長の判断により一部表現を削除」という付記が入ることになった顛末が公開されています。「おそらく」と前置きがあるように、編集部が「広報室長の判断」と記した事情は矢野氏の想像ですが、かなりの確度で当たっているように思います。わざわざそういう痕跡を残しているわけですし。もっと言えば、削除したことにより、かえって話題になってしまった感も。
経済
Twitter「おすすめ」欄、認証済みアカウントのみ表示に 課金者のみレコメンドか〈KAI-YOU（2023年3月28日）〉
クリエイターや士業など、Twitterを広報的にも使っているアカウントには非常に影響の大きい変更です。私はいま「フォロー中」しか見ていないので、閲覧のことだけを考えたら影響はありません。「おすすめ」タブにはフォローしているアカウント以外のツイートがかなりの頻度で流れてくる（ノイズが多い）から嫌なんですよね。でも、恐らく世間一般的には、デフォルトの「おすすめ」タブを見ている人が多いはず。だから、自分の投稿をより多くの人へ届けたいと思ったら、今後はTwitter Blueの契約が必須と言っていい状態になることでしょう。なるほどこう来たかと、ちょっと感心しました。
普段のなにげない投稿（本来の意味での「つぶやき」）はともかく、たとえば「自分の作品を宣伝したい」といったニーズを満たすにはお金が必要というスタンスが、いままで以上にはっきりした感があります。Twitter Blueで普段の投稿を底上げし、ここぞというときにはプロモーションを使う――という感じでしょうか。サービス利用料というより、広告宣伝費に近い。逆に考えると、フォロワーが少ない段階でもTwitter Blueを契約していれば露出は高まる（今後も「おすすめ」タブのノイズが多いままなら）ので、シャカリキになってフォロワーを増やすようなアクションをそれほどしなくて済むかもしれません。
ちなみに私がフォローしてる人をざっと確認したところ、思っていたより多くの方に認証マークが付いていました。とはいえ数％レベルではありますが。今後は、個人アカウントはともかく、HON.jp News Blogは契約しておいたほうがいいかも、なんてことも思いました。検討せざるを得ない。
「マンガ図書館Z」運営のJコミックテラス、ナンバーナイン子会社に〈ITmedia NEWS（2023年3月28日）〉
プレスリリースに株式会社Jコミックテラスの設立が2015年6月とあり、「あれ？ Jコミはもっと前からあるよな」と混乱しました。調べ直したところ、2011年に正式公開された「Jコミ」は株式会社Jコミの運営でしたが、2014年7月にサービス名が「絶版マンガ図書館」へ変更、2015年6月にGYAOと赤松健氏の共同で設立した株式会社Jコミックテラスの「マンガ図書館Ｚ」へ変更、という沿革でした。
なんとなく「株式会社JコミにGYAOが出資して株式会社Jコミックテラスへ社名変更」したような気になってましたが、株式会社Jコミックテラスを新たに設立していた、が正しい。そういえば当時、取材した説明会でもスライドに「会社設立」とあり、「ん？」と思った記憶が蘇ってきました。
で、GYAOが持っていたJコミックテラスの株式を、2018年7月10日にメディアドゥホールディングス（現：メディアドゥ）が取得して子会社化しています。私は当時、「落ち着くところに落ち着いた感」なんてことを書いてました。落ち着いてなかったよ！
ナンバーナインが2018年に電子書籍配信代行事業を開始したときには、私は取材して「スタンス的には、赤松健氏の「マンガ図書館Z」に似ている」としたうえで、「単巻販売と無料閲覧＆広告とでは収益モデルや読者のターゲットが異なるため、ギリギリ住み分けは可能ではないか」と記していました。
結局そのあと「マンガ図書館Z」が電子書店への配信も始め、単巻販売の領域でバッティングすることになったわけですが、まさか親子関係になるとは。ところで「取得価額は867万円」という記事を見つけたのですが、めちゃくちゃ安くないですか……？
講談社も資本を入れてたはずですが、どうなったんだろう？ 「株式70.53％を取得」なので、残りの3割弱に含まれているかもしれませんが。
「この品切れ重版未定本を重版してくれ、全部買い取ってウチで売り切るから」 書泉グランデが強気すぎる重版実施→すぐに完売して話題に〈ねとらぼ（2023年3月29日）〉
実にいい話。すぐに完売したあとは、予約注文制で再重版までしています（受注は3月末で終了）。思わず注文しちゃいましたよ！ もう少し論点を広げると、プリント・オンデマンドや電子出版なら「重版で返本」みたいな事態には陥らないのに、とも思いました。まあ、いつでも買える状態になっていると、逆に、話題になりづらいかもしれませんが。
Twitter、新API開始 ベーシックは月100ドル、書き込みだけの無料プランも 「30日間のうちに移行して」〈ITmedia NEWS（2023年3月30日）〉
やっと新APIのプランが発表されました。無料プランも残りましたが、書き込みのみ・月間1500件までという制限があります。イーロン・マスク氏は、Twitter APIの有料化は「ボット対策」だと言っていたわけですが、無料プランに書き込みを残したらボット対策になるのか？ という疑問が。
ボット対策とは関係のなさそうなツイート取得機能は有料のみ。しかも高価なプランじゃないと実用的ではないという設定。「ボット対策」というのは、ただのタテマエだったのでは？ と思えてきます。個人的に困るのが、この変更に伴い「Twilog」の存続が無理だとほぼ確定してしまったこと。
Twitter公式の検索機能で自分の投稿だけを掘り出すことはいちおう可能なんですが、その前後に自分がなにを投稿していた（あるいはなにをRTしていた）かの「文脈」を確認するには、時系列での閲覧が簡単な「Twilog」が便利だったんですよね。TwitterのログをWordPressなどへインポートできないかしら？ と思い、少し調べてみたのですが「試したけどうまくいかなかった」みたいな記事しか見つからない……。
技術
読書感想文コンクール AI悪用への懸念から応募要項を改定へ〈NHK（2023年3月30日）〉
技術の進化に対する社会の対応事例。生成AIの利用を想定した「盗作や不適切な引用等があった場合、審査対象外になることがあります」という規定が追加されるそうです。むしろいままで「盗作や不適切な引用」を禁じる規定はなかったことが驚き。生成AIは「等」に含まれるニュアンスでしょうか。
まあ、そんな規定を設けたところで「AIが生成したのか、人が創作したのかを見分けるのは困難」という問題は解決しませんけどね。無理だと思いますよ。ただ、読書感想文って昔から「親が書いたのが入賞しちゃった」みたいな裏話をよく聞きますから、それが生成AIに変わるだけとも言える気がします。
「ChatGPTのコピペ対策は難しい」とChatGPTが書いた論文が指摘、学校での対策のカギとは？〈新聞紙学的（2023年3月27日）〉
その生成AI関連でピックアップ。現時点では、出典を求められると弱いというのは良いヒントかも。後半にある、GPT-4のChatGPTが回答した参考文献とURLが5件ともすべて捏造というのは、笑ってしまいました。出版社公式サイトのURLではあるけど、アクセスすると404（存在しないページ）という半端なトラップが仕掛けられています。やはり、「ChatGPTの回答を検証しよう」というレポート課題が建設的だなあ。
マイクロソフト、「Bing」のチャットで広告表示をテスト〈CNET Japan（2023年3月31日）〉
どういう表示を試しているんだろう？ と思ったら、脚注番号の手前に「AD」。いやあ……さすがにそれは無理があるでしょ。以前から指摘しているように、そもそも「答えっぽいもの」が表示されてる状態なので、ソースのリンクでさえクリックされるイメージがありません。その状態で「AD」って表示を誰がクリックするんだろ？ 批判の目を逸らすためのポーズにしか見えません。
ちなみに、Google Analytics（GA4）でHON.jp News Blogの「ユーザー獲得: ユーザーの最初の参照元 / メディア」を確認したところ、Bing Chatの開始（2月8日）前後でほとんど傾向が変わっていないことがわかりました。ここ4カ月間のデータではいちおう流入元の5位に入ってますが、量としては全体の3.2％程度です。良くなった数値を頑張って探してみたところ、エンゲージメント率が5％くらい上昇しているのを見つけました。流入量に変化はなくても、質は多少変わっているのかも？
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雑記
プレスリリースやGoogleアラートなどを受信する専用アドレスには、平日で約200件/日ほどメールが届きます。それが、年度末の3月31日には半日で300件以上届いて、さすがに驚きました。まさに「情報洪水」。とはいえ、その中からキュレーションしたのは数件レベルだったりします。こういうフィルタリングこそAIに任せたいところ。早く私の思考をシミュレートできるようになって欲しいです（鷹野）
