「オリジネーター・プロファイル技術研究組合が設立」「Twitterがサードパーティアプリを全面禁止」など、週刊出版ニュースまとめ&コラム #555(2023年1月15日~21日)

神保町古書店街

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 2023年1月15日~21日は「オリジネーター・プロファイル技術研究組合が設立」「Twitterがサードパーティアプリを全面禁止」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります(ISSN 2436-8237)。

【目次】

政治

インボイス登録、9月末まで受け付け可能に 半年延長〈日本経済新聞(2023年1月16日)〉

消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存するために10月に導入するインボイス制度を巡り、政府は事業者登録の受け付けを事実上延長する方針を決めた。制度開始に間に合わせるには原則3月末までに申請する必要があったが、未登録の事業者が残っており、事情を問わず9月末まで受け付ける。制度の円滑な導入につなげる。16日の関係省庁会議で明らかにした。4月以降の申請には「困難な事情」があることが要件だったが

 2023年予想にも書いたように、インボイス制度の導入開始は10月1日です。ただ、そのタイミングで適格請求書発行事業者になるためには、3月31日までに登録申請する必要がありました。「困難な事情」があれば9月30日まで受け付けるという形でしたが、「事情を問わず9月末まで」とする方針が固まったそうです。様子見できる期間が半年間延びた、ということで。

米画家ら、画像生成AI「Stable Diffusion」と「Midjourney」を提訴〈PC Watch(2023年1月17日)〉

 米国在住のライター/デザイナー/プログラマー兼弁護士のMatthew Butterick氏は13日(現地時間)、Sarah Ander­sen氏、Kelly McK­er­nan氏およびKarla Ortiz氏らを代表とする画家による集団訴訟を、画像生成AI「Stable Diffusion」の開発元であるStability AI、およびアーティストコミュニティのDeviantArt、画像生成AIサービスを提供するMidjourneyに対して起こしたことを発表した。

ゲッティイメージズ、AIアートツール「Stable Diffusion」を開発したStability AI社を、著作権侵害の疑いで提訴〈Media Innovation(2023年1月19日)〉

 2つまとめて。画像生成AIに対し、アメリカでは運営企業を提訴する動きが。AI学習用の利用は、日本ではすでに著作権法30条の4(著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用)で合法化されていますが、他国ではまだ明確になっていないのですよね。「日本は機械学習パラダイス」という記事があったのを思い出します(当時は著作権法47条の7)。

「日本は機械学習パラダイス」とも言われている。その理由は日本の著作権法にある。

 以前、AI生成コンテンツがストックフォトサービスのウォーターマークまで再現しちゃうという話題もあったので、AI学習に使われているのは間違いないでしょう。アメリカの場合、フェアユースに該当するか否かは個別に法廷で判断していく形なので、どこまでなら許されるかがこれから決まっていくことになります。

文化庁、文化芸術の契約に関する相談窓口を開設 弁護士が無料で対応〈朝日新聞デジタル(2023年1月18日)〉

 文化芸術の担い手が適正な契約を結び、より良い環境で働けるよう、文化庁は18日、契約に関する疑問やトラブルに対応する無料の相談窓口を開設した。 文化芸術分野では、契約の書面化が進んでいない。個人や小規…

 これは良い動き。個人や小規模団体を対象に、文化芸術分野の契約や知的財産権に詳しい弁護士が無料で相談に乗ってくれる窓口が設置されました。ただ、2月末までの予定って、さすがにちょっと短くありません? いちおう2023年度予算案にも必要経費は計上されているそうですが。

社会

※デジタル出版論はしばらく不定期連載になります。ご了承ください。

学生が本作りに挑戦…全工程に1年半〈読売新聞オンライン(2023年1月14日)〉

【読売新聞】 以前「紙WAZA」で、紙とデジタルの使い分けについて語ってくれた群馬大の柴田博仁教授(認知科学)。そのゼミ生が、1年半がかりで紙の書籍作りに挑戦した。主題は、社会も学生生活も大きく塗り替えたコロナ禍だ。(編集委員 森川

 ゼミで“紙の”本作りに取り組んでいるそうです。良いこととは思うのですが、なぜ新聞が取り上げるんだろう? と思ったら、「紙WAZA」という「紙を使った芸術作品、紙ならではの便利な用法。古くて新しい紙の豊かな世界を紹介します」というコーナーでした。なるほど。ちなみに私は、デジタル出版の演習を2015年からやっています。デジタルにも目を向けて欲しいなあ。あと、他の大学にもそういう取り組みが広がっていくには、もうちょっと一般化された知見が必要なんでしょうね。

経済

本紙・電子版購読数247万〈日本経済新聞(2023年1月17日)〉

日本経済新聞社は16日、2022年12月の「日本経済新聞」朝刊販売部数(日本ABC協会公査)と23年1月1日時点の「電子版」有料会員数との合計が247万3795だったと公表しました。電子版の有料会員数は82万3868でした。また、日経電子版の有料会員数に、日経産業新聞、

 電子版有料会員数(同期比)は、以下のような推移になりました。伸びが鈍化しています。まあ、まだそこそこ堅調と言っていいとは思いますが。100万の大台に乗せるには、なにか別のフックが必要な気もします。「紙面ビューアー」試してみましたけど、正直、ブラウザ(HTML)のほうが断然読みやすいんですよね……。

2019年1月:65万1702
2020年1月:69万8627(+4万6925)
2021年1月:76万244(+6万1617)
2022年1月:79万7362(+3万7118)
2023年1月:82万3868(+2万6506)

本のタイトルについて〈黒川精一/ Editor|note(2023年1月17日)〉

会社の編集者たちに向けて、二ヶ月に一度くらいレポートを書いています。テーマは企画のことだったり、PRのことだったり、本のつくり方のことだったり。今日はその中から「本のタイトル」についてのレポートをnoteに掲載してみます。 けっこう長い文章なのですが、出版に関わる人や、コンテンツや製品、サービスづくりに関わる人のちょっとしたお役に立てればうれしいです。あくまでも、ぼくの私見ですが。 ◉本のタイトルにつ...

 タイトルの“決め方”について。ベネフィット型(効能型)とサジェスチョン型(提案型)など、考え方は興味深い。ただ、“「世界一わかりやすい」と言う以上は、本当に世界一わかりやすい本である必要があります。”という下りには、ちょっと引っかかってしまいました。「No.1」など最上級の表現って、広告なら客観的裏付けが必要なんですよね。根拠レスだと景表法違反になります。ところが「書名」なら表現の自由という観点からギリギリ許されてしまうというライン。正直、それって倫理的にどうなの? と前から思ってるんですが。

米マイクロソフト、約1.1万人の削減検討=報道〈ロイター(2023年1月18日)〉

- 米マイクロソフトが従業員の5%程度に相当する約1万1000人の削減を検討していると、英スカイニュースが17日、関係筋の情報として報じた。

米グーグル 約1万2000人の人員削減を発表 世界の全社員の約6% | IT・ネット〈NHK(2023年1月20日)〉

【NHK】アメリカのIT大手、グーグルは20日、世界的な景気減速を背景にコストの見直しが避けられなくなったとして、社員およそ1万2…

 これでアメリカのビッグテック、Meta(Facebook)、Amazon、Apple、Microsoft、Alphabet(Google)がすべて人員削減することに。Appleはいまのところ人材採用部門の契約社員を100人解雇と比較的小規模ですが、他はみんな万人単位の削減です。まあ、景気後退でほんとうにヤバくなる前にこういう動きが素早くできるというのは、経営者としては優秀なんだろうなあ、とは思いますが。

 しかし、Microsoftはこうやってブレーキを踏みながら、そのいっぽうで「ChatGPT」に100億ドル投資という強烈なアクセルも同時に踏んでいるわけですから、恐れいる。

米マイクロソフトが検討中の米新興オープンAIに対する100億ドル(約1兆3000億円)の投資は、人工知能(AI)の新時代への決定的な転機となりそうだ。AIがもたらす影響の大きさをマイクロソフトが正しく捉えているとするなら、生成AIという新領域で他のIT(情報技術)企業が足場を築こうと先を争う中にあって、この投資はAI業界の再編を引き起こす可能性もある。オープンAIは2022年12月、質問に答

老舗週刊誌「週刊朝日」が休刊 新聞社系雑誌の休刊ドミノが始まる?〈Real Sound|リアルサウンド ブック(2023年1月19日)〉

 朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」が、今年5月で休刊することが判明した。時事通信が報じた。 週刊朝日は大正11年(1922)に創刊され、昨年2月には創刊100周年を迎えた老舗の週刊誌。戦後の高度成長に伴う出版ブームとともに急激に部数を伸ばし、昭和29年(1954)には100万部を突破…

 昨年2月に創刊100周年という老舗週刊誌の休刊に、出版関係者がざわめいていました。ちょうどこの発表のタイミングで、篠田博之氏(月刊『創』編集長)が社長にインタビューしています。「AERA」を残した理由は、読者年齢と、ウェブメディア「AERA dot.」との親和性からの判断とのこと。紙からウェブへという「メディアビジネスの転換」を象徴するような出来事と言っていいでしょう。編集部はどうするんだろう?

『週刊朝日』の休刊が発表された。100年の歴史がある週刊誌の休刊は衝撃の出来事だ。同誌を休刊し『AERA』を残す判断はどうなされたのか。朝日新聞出版の社長に聞いた。

Twitter、サードパーティアプリを全面禁止。無言で新ルール追加〈テクノエッジ TechnoEdge(2023年1月20日)〉

Twitter がサードパーティ製クライアントアプリやサービスの全面禁止を開発者向けルールに追加しました。

 これはさすがに越えてはいけない一線を越えた感。サードパーティーアプリを止めなければならない状況だとしても、まず状況説明からすべきでしょう。事前連絡なしでいきなり遮断し、後出しでルールを変えるという卑劣さ。真剣に脱出を検討したいけど、InstagramやTikTokのような画像や映像主体のSNSだと代替が難しい……文章主体なら、やっぱりMastodonかなあ。

【メディア企業徹底考察 #93】雑誌市場が縮小しても富士山マガジンサービスの業績が堅調な理由〈Media Innovation(2023年1月20日)〉

 富士山マガジンサービスの特異なところとして「雑誌の市場が縮小しているにも関わらず、売上高が伸びている点」が挙げられています。ただ、出版科学研究所の発表している雑誌市場って、取次ルートだけなのですよね。つまり、定期購読は比較的堅調であることを意味するのでは? と思ったのですが、どうなんだろう。ちなみに、電子雑誌市場の推移でウチのグラフが引用されてて吹きました。

技術

「HTML解体新書」リフロー版電子書籍を作りました〈弁護士ドットコム株式会社 Creators’ blog(2023年1月16日)〉

4月に発売された書籍「HTML解体新書」。その電子版は今までPDF版しかありませんでしたが、このたびリフロー版が発売となり、Amazonでも購入できるようになりました。 この記事では、HTML解体新書のリフロー版電子書籍を実際に作成した際の流れについて、なぜ作成したのか、どうやって作成したのか、どのようなトラブルがあったか、といった点をご紹介します。リフロー版の電子書籍の作成、出版を検討されている方の参考になれば...

 ナイストライ。まず印刷版を作ってから、というワークフローだと「InDesign」からの書き出しで苦労するという実例になっています。「PDFから手作業で一段落ずつコピー」「おそろしい遠回りに見えますが、結局のところ、この方法が一番早い」というのが泣ける。HTML書き出しじゃダメなんだろうか。

 ちなみにいまうちでやってる年鑑「出版ニュースまとめ&コラム」の編集作業では、マスターデータをMarkdown形式のプレーンテキストにしています。そして、紙版制作時に手直ししたら、マスターデータにも修正を反映します。つまり、後工程での二度手間を極力防ぐためには、紙版制作前までに本文をほぼ確定させておく必要があります。そのほうが電子版の制作でラクができるんですよね。

 電子版はアクセシビリティ対応のため、紙版確定後にページナビゲーションのMarkdownを追加して「でんでんコンバーター」で変換しています。この工程はそれなりに手間なんですが、ページナビゲーション(ページ番号)に対応してるEPUB制作ツールって、他に見当たらないんですよね。こういうのこそ自動化できたら良いのですが。

 ただ、さすがの「でんでんコンバーター」もアクセシビリティメタデータの追加には残念ながら非対応なので、EPUB変換後に手作業でOPFファイルに追記、再パッケージしました(ePubPackを使用)。「Ace by DAISY」でチェックしたら、CriticalやSeriousは0にできました。ひとまずこれで良しとしています。

Ace by DAISY Purpose Ace by DAISY is a free, open source tool designed to check the accessibility of EPUB files at any point in a publishing workflow. It has been developed to assist in the evaluation of conformance to…Continue reading...

ネットの健全性確保へ、「フェイク」識別しやすく…国内外メディアなど技術研究組合〈読売新聞オンライン(2023年1月17日)〉

【読売新聞】 国内外のメディアなど11法人が技術研究組合を設立し、インターネットの利用者が信頼できる情報の発信者を見つけやすくする技術「オリジネーター・プロファイル(OP)」の実用化を目指すのは、ネット空間の健全性を高める狙いがある

ネットの健全性確保へ、「フェイク」識別しやすく…国内外メディアなど技術研究組合〈読売新聞オンライン(2023年1月17日)〉

【読売新聞】 国内外のメディアなど11法人が技術研究組合を設立し、インターネットの利用者が信頼できる情報の発信者を見つけやすくする技術「オリジネーター・プロファイル(OP)」の実用化を目指すのは、ネット空間の健全性を高める狙いがある

 村井純氏が取り組んでいる「オリジネーター・プロファイル(Originator Profile)」の続報が来ました。インターネットの利用者が、信頼できる情報の発信者を見つけやすくする技術。「OP」って略されると、さすがにちょっとわかりづらいかも。

 技術研究組合を設立した11法人は、読売新聞社、朝日新聞社、産経新聞社、毎日新聞社、中日新聞社、日本テレビ放送網、ジャパンタイムズ、News Corp、fluct、Momentum、一般社団法人WebDINO Japan。え、News Corpって、ルパード・マードック氏のメディア企業か!

 なお、以前ピックアップした(#529)際に触れたクロサカタツヤ氏が事務局長とのこと。新聞系が中心で出版社系がいない……と思ったのですが、「今後はテレビ局や雑誌出版社などにも参画いただければと考えています」とおっしゃってますね。

昨年末にオリジネーター・プロファイル(OP)技術研究組合を立ち上げ、参加各社が本日リリースを発表しまし&#x...

「ChatGPT」を悪用し、悪意あるプログラムを生成するなどの事例、チェック・ポイントが報告〈INTERNET Watch(2023年1月20日)〉

 チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は1月19日、「ChatGPT」のサイバー犯罪への悪用が始まっており、AIによる悪質なコード生成がサイバー犯罪者の最新トレンドとなりつつあるとして、情報を公開し、警告した。

 さっそくサイバー犯罪への悪用が始まっています。どんどん出てくるだろうなあ……笑えない。また、ほぼ同時に、平和博氏から「世論操作(影響工作)」に悪用される危険性、という記事も。短い文章なら特徴が出づらいでしょうから、人間の書いたものと区別するのは難しそう。これは振り回されるだろうなあ……ヴァー。

生成AIが世論操作のコスパを上げる――その本当の危険度とは何なのか?     スタンフォード大学、ジョージタウ…

米CNET、記事の誤り指摘されAIによる執筆と認める。昨年から約75本掲載〈テクノエッジ TechnoEdge(2023年1月20日)〉

米CNETは先週、昨年11月から公開された一連の金融知識の解説記事を、AIで生成していたことを明らかにしました。そして今週、それらのAI生成記事の上部には「現在この記事の正確性について検証中です」との注釈が表示されています。

 著者名が「CNET Money Staff」となっており、あたかも人間が書いた記事かのように見えていたとのこと。人間のスタッフがすべてレビュー、編集、事実確認しているとの主張ですが、おかしな間違いも散見されていたそうです。つまり、ちゃんとチェックしていなかった、ということなのでしょう。

 ちなみに日経は以前から決算サマリーをAIでやっていますが、ちゃんと末尾に「決算サマリー自動生成について」と明示しています。他メディアでも「AI生成です」というのを、最近ちょくちょく見かけるようになってきました。そうやって明示するの、大事ですよね。

メディアドゥは16日、2023年2月期の純利益が前期比42.9%減の9億円になる見通しだと発表した。従来予想の8億5000万円(前期比46.1%減)から上方修正した。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサスの9億1300万円を1.4%下回った。営業利益は前期比20%減の22億5000万円(従来予想は前期比28.9%減の20億円)、経常利益は同24.5%減の21億円(従来予想は同32.8%

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雑記

 腰痛予防のため、ここしばらくガス圧昇降タイプのバランスチェアを愛用していました。ところが先週、いきなりガスが抜けてコケてしまいました。とうとう寿命が来たようです。南無。ひさしぶりに普通の椅子へ座っていたら、尻が痛い。体重を膝に分散させる座り方って、ラクだったんですね(鷹野)

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