「国立国会図書館、入手困難資料の個人送信開始」「侮辱罪厳罰化可決へ」「ゆっくり商標問題」など、週刊出版ニュースまとめ&コラム #522(2022年5月15日~21日)

@ワンダー

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 2022年5月15日~21日は「国立国会図書館、入手困難資料の個人送信開始」「侮辱罪厳罰化可決へ」「ゆっくり商標問題」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります(ISSN 2436-8237)。

【目次】

政治

侮辱罪厳罰化、「3年後の検証」明記 衆院法務委で可決〈朝日新聞デジタル(2022年5月18日)〉

 侮辱罪の法定刑を引き上げる刑法改正案が18日、衆院法務委員会で可決された。採決に先立ち、表現の自由を制約していないかを3年後に検証することなどを付則に明記する修正が行われた。 侮辱罪の厳罰化はネット…

 国会審議で賛否が割れていた本件、結局、表現の自由が制約されていないかどうかを3年後に検証することを付則に明記する形で着地しました。スラップ訴訟が濫発されるような事態が起きたら、「公共の利害に関する場合の特例の創設も検討すること」とされています。まあ、無難な落としどころではないかと。

[社説]記事表示の対価は欧州参考に〈日本経済新聞(2022年5月20日)〉

米グーグルがドイツやフランスなど欧州の約300の報道機関と、記事の抜粋表示の対価支払いで合意した。2019年に欧州連合(EU)が導入した新著作権制度に従った。著作物の商用表示に相応な対価を払う流れは欧州以外にも広がりつつある。IT(情報技術)大手は、このことを重く受けとめるべきだ。グーグルやメタ(旧フェイスブック)などIT大手は長年、記事や動画など他社コンテンツを無償か、極めて低い対価で活用し

 先週、「グーグル、欧州300超のパブリッシャーにニュース使用料支払いへ」というニュースがありました。本欄では日本との関連の薄さを考慮しピックアップしなかったのですが、日経から「IT(情報技術)大手は、このことを重く受けとめるべきだ」という我田引水な社説が出ていたので改めてピックアップしておきます。まあ、言いたい気持ちはわかる。

[ブリュッセル 11日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルは、欧州6カ国の300超のパブ...

 そこで、日本の著作権法で同様の制度を導入するにはどうすれば? という思考実験をしてみました。平成30年改正の「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定」に補償金を導入する形ならあり得るかも? とくに第47条の5(電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等)。実際には、この権利制限をすでに利用しているケースが非常に多いと思うので、影響が大きすぎて難しいかなとは思いますが。

社会

「ゆっくり茶番劇」事件の炎上要素抜き解説(栗原潔)〈個人 – Yahoo!ニュース(2022年5月16日)〉

 UGCで誰かが始めてトレンドになり共有財産化したような概念を勝手に商標登録する事件は以前からたびたび起きていましたが(エイベックス「のまネコ」問題が有名)、今回は「元ネタと無関係な個人」が登録したうえ「年間で10万円(税別)の使用料が必要」と主張したことで大炎上となりました。その炎上要素を抜きにした商標登録部分のみを、おなじみ弁理士・栗原潔さんが解説してくれました。

 この「ゆっくり」動画の産地である「ニコニコ動画」のドワンゴからも見解が出ているので、合わせてピックアップしておきます。後半の「非類似にあたる文字列」は圧巻です。この対応は素晴らしい。

文字商標「ゆっくり茶番劇」に関するドワンゴの見解と対応について〈ニコニコインフォ(2022年5月20日)〉

「ゆっくり茶番劇」という文字商標が登録(登録6518338号/登録日2022/02/24)されたことについて、ネット上で心配の声が多く寄せられております。 とくに、投稿者の方が「自分の動画を削除しなく

科学技術振興機構(JST)と剽窃判別ソフトTurnitin、パートナーシップを締結〈カレントアウェアネス・ポータル(2022年5月17日)〉

 最近、論文投稿の仕組みや剽窃チェックなどについて調べていたのですが、タイミング良くこんな記事が。科学技術振興機構は電子ジャーナルプラットフォーム「J-STAGE」を運営しています。つまり「J-STAGE」に今後登録されるコンテンツすべてと、過去に登録されたコンテンツ約260万件が、剽窃チェックの対象になります。これはすごい。過去の所業がバレてしまう人も出てきそう。震えて眠れ。

 この「Turnitin(ターンイットイン)」がどれくらいの精度で剽窃を検出できるかはわかりませんが、リリースによると「教育機関や出版社、企業などの1万6,000以上の団体に導入」されている実績があるとのことです。

アカデミック・インテグリティ(学問における誠実性、公平性、一貫性)の推進を牽引し、採点や評価のオンライン学術支援ツールを提供するTurnitin(ターンイットイン)は、科学技術・イノベーション基本計画の中核的な役割を担う国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)との間で、パートナーシップを締結します。

元司書が語る! 国立国会図書館の絶版本「読み放題解禁」がスゴい | 独学大全〈ダイヤモンド・オンライン(2022年5月19日)〉

『独学大全──絶対に「学ぶこと」をあきらめたくない人のための55の技法』著者の読書猿さんは昨年「独学」「執筆」に加えて「復刊」をライフワークとしていくことをTwitterで宣言した。この連載「読書猿が推す『良書復刊』プロジェクト」では、読書猿さんが推す復刊本や、復刊に関係する話を紹介していく。

 楽しみにしていた「個人送信」が、ついに始まりました。各社から報道されていましたが、このタイミングで読書猿さんと書物蔵さんの対談という形のガッツリ記事を出したダイヤモンド・オンラインをピックアップしておきます。書物蔵さんの「自宅の隣に国会図書館がたつようなもの」という例えがわかりやすい。

 利用者登録の申請がオンラインからできるようになって、申請が殺到しているようです。「手続に相当の日数を要する見込み」という案内がツイッターに出ていました。2月の時点(#508)で「いまのうちに登録しておくことを強くオススメします」と書いたとおり、まあ、予想通りではあります。


 2022年1月30日~2月5日は「リーチサイトとネタバレサイトの摘発相次ぐ」「コロコロ電子版閲覧権+付録だけ販売」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります(ISSN 2436-8237)。政治集英社、講談社、小学館、KADOKAWAがクラウドフレア社を提訴〈コミックナタリー(2022年2月1日)〉https://natalie.mu/comic/news/464003 #507 ...

 現状だとトップページや検索結果一覧がモバイル非対応(個別ページは対応済み)なのが残念ポイント。「スマホで読める」のは確かなんですが、その手前の検索して調べる段階がまだ不便なのですよね。いま「次世代デジタルライブラリー」で公開されている全文検索機能が「2023年1月頃公開予定の次期・国立国会図書館デジタルコレクションで提供する見通し」なので、その際いっしょにモバイル対応されることを期待しています。

 あとは、補正予算でデジタル化された1969年以降2000年までの入手困難資料の追加も大いに期待。事前除外手続きでは「毎年7月に、翌年に送信を開始する送信候補資料のリストを公開し、事前除外申出を7月から11月まで受け付け」て、12月に送信資料が決定されるというスケジュールになっています。つまり、これから毎年12月に資料がドカッと追加されるお祭り騒ぎが起きることになりそうです。うひょー!

国立国会図書館は、資料の利用と保存の両立を図る目的で、所蔵資料のデジタル化を実施しています。デジタル化作業に伴う原資料の利用停止についてのお知らせを掲載しています。

枕詞のように「出版不況」と言われるが、実態は「雑誌不況」である ―― デジタル出版論 第3章 第1節〈HON.jp News Blog(2022年5月18日)〉

第3章 出版ビジネスの現状と課題 第2章では主要な情報メディアの定義やビジネスモデルについて考えました。第3章ではさらに「狭義の出版」領域に絞り込み、紙と電子の市場の現状や違い、メリットとデメリットなどについて概説します。出版ビジネスの現状 まず、紙の出版物と電子出版物の市場規模について。両方の推計を出しているのは、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所です[1]。紙の市場は「取次ルート」のみ(出...

 デジタル出版論の連載、第3章「出版ビジネスの現状と課題」へ突入しました。ここからしばらくは「狭義の出版」の話になります。紙と電子の違いを中心に掘り下げていく中で、今回の「雑誌不況」のような客観的事実の指摘も行っていきます。次は「再販制度」の予定です。

デジタル教科書、授業準備「負担軽減」5割以上が実感〈日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB(2022年5月20日)〉

 児童・生徒用のデジタル教科書を導入して授業準備の負担が減った、と感じている教員は5割を超えることが文科省の調査で分かった。特に、教科書の紙面を大型画面で映すことで、これまで教材を手作りしていた作業の

 文科省の調査。「教員の負荷軽減に繫がる」という認識が広がると、急速にDXが進みそうです。実際、授業のために紙に印刷して配る工程って、なにげに負荷が大きいのですよね。大量印刷でプリンターの順番待ちが発生しますし。2015年に実践女子短期大学で非常勤講師を始めたとき、印刷物を用意するのがすぐに嫌になって、ペーパーレスに切り替えたのを思い出しました。

経済

信じてますか No.1〈NHK | WEB特集(2022年5月17日)〉

【NHK】「満足度No.1」「信頼度第1位」、ネットでもお店でも目にする「No.1をうたう広告」。皆さんはどこまで信じていますか?

 景品表示法により「No.1」をうたうには根拠が必要なのですが、ここ数年、その「No.1」を意図的に作り出す調査会社が跋扈している問題が起きています。これを指摘する報道がNHKから出ました。以前、日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が抗議状を公表した際にもピックアップしましたが(#506)、NHKが報じたというのはインパクトが大きい。

 2022年1月16日~22日は「コインハイブ事件、最高裁で無罪に」「消費者庁、打ち消し表示に措置命令」「2021年中国出版市場動向」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります(ISSN 2436-8237)。政治スクショ画像のツイートは「著作権侵害」 東京地裁判決はユーザーにどんな影響がある?〈弁護士ドットコム(2022年1月19日)〉htt...

 これ、「嘘ではない」からタチが悪いのですよね。日々いろんな調査結果が発表されリリースも届きますが、昔からリサーチをやっている企業(粗悪な調査結果を出したら評価が下がってしまうことを恐れるはず)以外で、調査方法が「インターネットリサーチ」としか書いてなかったら、私は無視するようにしています。粗悪な調査は結果がねじ曲がる。総務省統計局に、有名な「アメリカ大統領選挙の番狂わせ」の記事があったので紹介しておきます。

総務省統計局、統計研究研修所の共同運営によるサイトです。国勢の基本に関する統計の企画・作成・提供、国及び地方公共団体の統計職員に専門的な研修を行っています。

E-Book sales in the UK drop to the lowest since 2012〈Good e-Reader(2022年5月20日)〉

The United Kingdoms love affair with e-books seems to be over. The country reported a sharp dip in e-book sales last year which, the Bookseller said quoting a report from Nielsen BookData is the lowest it has been since 2012. It is 80 million e-books that were downloaded in 2021 which makes for a significant drop from the 95 million e-books which were downloaded in 2020, which also happens to b...

 イギリスでE-Bookの売上が2012年以来最低水準まで落ち込んだ、とのこと。おや? と思うところですが、実はこれ鵜呑みにできません。参照されているニールセンのデータは「非ISBN書籍をカウントしないことで恣意的操作されている」と指摘されていたことがあります。
https://hon.jp/news/1.0/0/8650
 
 いまも恐らくそれは変わっていないと思うのですが、Good e-Reader がソースとしている the Bookseller の記事も、the Bookseller がソースとしている Nielsen BookData も、有料会員向け。検証が難しい。イギリスはとくにKindleが強い(2018年のJPOと文化通信社のレポートにはシェア90%という記述があった)はずで、アマゾンの秘密主義により非ISBN書籍のデータはなかなか表に出てこないのが現状だと思われます。

 ちなみに恣意的操作云々とニールセンを批判していた Data Guy「Author Earnings」は、その数年後に閉鎖されています。どうも2018年1月のレポートを巡ってインディー作家とトラブルがあったようなのですが、詳細は不明です。

It’s been well over a year since the last Author Earnings Report was released by Data Guy, the data analyst who preferred to keep his own identity hidden while making controversial claims about ebook sales in the US book market (and occasionally beyond). In January 2018 the last Author Earnings Report became mired in controversy

技術

国立国会図書館、OCR処理プログラムと学習用データセットを公開〈カレントアウェアネス・ポータル(2022年5月16日)〉

 OCR処理プログラムはCC BY 4.0ライセンスで公開。NDLラボのリリースには「既存のライブラリ等を利用している部分については寛容型オープンライセンスのものを採用しているため、商用非商用を問わず自由な改変、利用が可能です」という記述も。すげぇ!

NDLラボは、次世代の図書館システムの開発に資する要素技術の実証実験を行うためのウェブサイトです。NDLラボでは、国立国会図書館のサーバ環境や国立国会図書館が持つデジタル化資料のデータ・書誌データなどを研究者等に提供し、研究者等はその資源を使ってソフトウェア等の実験をします。

 開発はモルフォAIソリューションズ。プレスリリースによると、複雑なレイアウトにも対応しているとか、旧字旧仮名にも対応しているとか、精度もなかなかのもののようです。

モルフォのプレスリリース(2022年4月28日 10時00分)モルフォAIソリューションズが国立国会図書館の最新AI技術を活用したOCR処理プログラムの開発を完了

 また、学習用データセットは、LINEに委託して作成したもののうち、パブリックドメインのものが公開されています。LINEは1年前に「247万点・2億2300万枚超の全文テキストデータ化に「CLOVA OCR」が採用」というリリースを出していましたが、今回はとくになし。

 NDLラボの資料に、それぞれ「どんな年代の資料でも精度面で競合サービスに勝てる最強の日本語OCRを仕上げて、当館の活字のデジタル化資料を全部処理してください」「どんな年代の資料でも精度面で他サービスといい勝負のできるAI OCRを開発して、当館で自由にカスタマイズやソースコード公開ができるようにしてください」というミッションが出ていたことが記されていました。過去分のOCRがLINE、今後のOCRがモルフォAIソリューションズという棲み分けだったんですね。なるほど。

JASRACがデジタルサービス続々、ブロックチェーン使う楽曲存在証明は6月開始〈日経クロステック(xTECH)(2022年5月18日)〉

 日本音楽著作権協会(JASRAC)は2022年5月18日、複数のデジタルサービスを2022年6月以降に順次展開していくことを発表した。デジタルを活用することで、個人クリエーターの創作支援や海外楽曲の利用状況の把握、ライブハウスなどで演奏された楽曲の著作権使用料の分配適正化などにつなげていく。

 作品情報データベースを持っているJASRACならでは……と思ったのですが、むしろJASRAC非会員の作品情報データベースを強化するためのサービス展開のようです。なりすまし防止の「KENDRIX」は、JASRACの非会員を含め誰でも無料で利用できるとのこと。

 オリジナルの作者が「KENDRIX」を利用していない場合に、なりすまし防止のためのサービスになりすまし登録ができてしまう可能性をどう防ぐかが気になります。一歩間違うと「OpenSea」のような偽NFTが跋扈する場になってしまいます。誰でも利用可能とはいえ、それなりにしっかりした身元証明が必要であれば、逆に「消えない犯行証明」にもなりそうですが。

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雑記

 ブッシュ元米大統領が「イラク侵攻は不当」と言い間違え、直後に「ウクライナのことだ」と訂正したニュースがありました。いや、実際にイラク侵攻も不当だったことは明らかになっていますが。笑って誤魔化そうとするな。戦争反対!(鷹野)

CC BY-NC-SA 4.0
CC BY-NC-SA 4.0
※本稿はクリエイティブ・コモンズ 表示 – 非営利 – 継承 4.0 国際(CC BY-NC-SA 4.0)ライセンスのもとに提供されています。営利目的で利用される場合はご一報ください。

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著者について

About 鷹野凌 664 Articles
HON.jp News Blog 編集長 / NPO法人HON.jp 理事長 / 明星大学でデジタル編集論・二松學舍大学でエディティング・リテラシー演習担当の非常勤講師 / 日本出版学会員 / デジタルアーカイブ学会員 / 主な著書『クリエイターが知っておくべき権利や法律を教わってきました。著作権のことをきちんと知りたい人のための本』(2015年・インプレス)

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