枕詞のように「出版不況」と言われるが、実態は「雑誌不況」である ―― デジタル出版論 第3章 第1節

デジタル出版論

デジタル出版論 第3章

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第3章 出版ビジネスの現状と課題

 第2章では主要な情報メディアの定義やビジネスモデルについて考えました。第3章ではさらに「狭義の出版」領域に絞り込み、紙と電子の市場の現状や違い、メリットとデメリットなどについて概説します。

出版ビジネスの現状

 まず、紙の出版物と電子出版物の市場規模について。両方の推計を出しているのは、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所です[1]。紙の市場は「取次ルート」のみ(出版社からユーザーへの直販や出版社と書店の直取引などは含まれない)、電子市場は「小売販売額」のみ(電子図書館サービスや電子ジャーナルなどは含まれない)であり、出版市場全体を表したものではない点に注意が必要です。なお、どちらも税抜きです。「広告」も含まれません。

紙の出版市場推移

 2021年の紙の出版物推定販売金額は1兆2080億円(対前年比1.3%減)でした[2]。うち、「書籍」が6804億円(同2.1%増)、「雑誌」が5276億円(同5.4%減)です。2016年に雑誌売上が書籍売上を下回り、それまで41年間「雑高書低」だったのが、「雑低書高」となりました。つまり、雑誌の減少率のほうが大きいのです。

 さらに言えば、第2章でも触れたように、「書籍」には「書籍扱いコミックス」が、「雑誌」には「雑誌扱いコミックス」が、それぞれ含まれています。「コミック」2645億円(書籍扱いコミックス238億円+雑誌扱いコミックス1849億円+コミック誌558億円)を除くと、「書籍(コミック除く)」は6566億円、「雑誌(コミック除く)」は2869億円です。

 推移グラフにすると、コミックと書籍はゆるやかな減少傾向(ここ数年は横ばい)ですが、雑誌の減少傾向はより鋭角であることがわかります。出版関連のニュースではよく枕詞のように「出版不況」と言われていますが、実態としては「雑誌不況」と呼ぶべき状況であることを認識しておく必要があります。

 雑誌(コミック除く)は2002年以降で年間平均300億円減少していますので、このままのペースだと2031年にはゼロになる計算です。もっとも、流通インフラが先に維持できなくことが予想されます。取次ルートは定期刊行物である雑誌の流通インフラに支えられてきました。書籍とコミックは今後、雑誌が無くても流通が成り立つようにしていく必要があるのです。

電子出版市場推移

 これに対し、2021年の電子出版物推定販売金額は4662億円(同18.6%増)でした。うち、「電子書籍(文字もの)」が449億円(同12.0%増)、「電子雑誌」が99億円(同10.1%減)、そして「電子コミック」が4114億円(同20.3%増)です。電子出版市場のうち、電子コミックが9割近くを占めています。電子コミックの成長率が凄まじいため見落としがちですが、実は電子書籍もじわじわと伸びています。

 問題はこちらも雑誌で、2017年をピークに減少傾向です。定額読み放題サービスの「dマガジン」のシェアが大きいのですが、総務省からオプションサービスの抱き合わせ販売(いわゆる「レ点商法」)が問題視されました[3]。月間アクティブユーザー(実際にサービスを利用するユーザー)が2割強という報道もあり[4]、無料期間終了時の解約忘れユーザーが多かったのではないかと言われています。

 2015年に電気通信事業法が改正(2016年施行)され、契約前説明義務の充実や書面交付義務などが図られ、さらに、オプションの無料期間終了時には継続意思確認のため事前通知を行う運用が求められるようになった結果、利用者数はじわじわと減り続けています[5]

紙と電子の比率

 紙の出版市場と電子の出版市場の推移グラフを重ねると、次の図のようになります。電子コミックが急成長した結果、2019年には紙のコミックを上回り、2020年には紙の雑誌(コミック除く)を上回っています。

 また、2021年時点の市場占有率は、紙書籍(紙コミック除く)39.2%、紙雑誌(紙コミック除く)17.1%、紙コミック15.8%、電子書籍2.7%、電子雑誌0.6%、電子コミック24.6%です。推移グラフにすると、次の図のようになります。

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脚注

[1] 出版科学研究所公式サイト
https://shuppankagaku.com/
[2] HON.jp News Blog「2021年紙+電子出版市場は1兆6742億円で3年連続プラス成長 ~ 出版科学研究所調べ」(2022年1月25日)より
https://hon.jp/news/1.0/0/32230
[3] 総務省 ICTサービス安心・安全研究会の消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG 第1回会合(2014年2月28日)の議事要旨に「レ点商法」という発言がある。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/index_02.html
[4] 東洋経済オンライン「スマホで「雑誌読み放題」人気はどこまで?」(2015年4月17日)3ページ目より
https://toyokeizai.net/articles/-/66778
[5] 東洋経済オンライン「スマホ契約問題、新たな火種は「半額iPhone」」(2018年4月8日)より
https://toyokeizai.net/articles/-/215630

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著者について

About 鷹野凌 705 Articles
HON.jp News Blog 編集長 / NPO法人HON.jp 理事長 / 明星大学デジタル編集論非常勤講師 / 二松學舍大学エディティング・リテラシー演習非常勤講師 / 日本出版学会理事 / デジタルアーカイブ学会会員 / 著書『クリエイターが知っておくべき権利や法律を教わってきました。著作権のことをきちんと知りたい人のための本』(2015年・インプレス)など。

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