楽天株式会社は昨年12月25日、子会社で電子図書館プラットフォーム世界最大手である OverDrive Holdings, Inc. の全株式を、アメリカ最大手のプライベートエクイティ投資会社のKKR（コールバーグ・クラヴィス・ロバーツ）に譲渡する契約を締結したことを発表した。KKR側の意図については、すでに大原ケイ氏が解説しているが、では、日本で展開されている電子図書館事業「OverDrive […]
新年あけましておめでとうございます。 2020年も HON.jp News Blog をどうぞよろしくお願いいたします。 毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。
楽天が12月25日に、電子図書館サービスで世界最大手のオーバードライブ社をKKR（コールバーグ・クラヴィス・ロバーツ）に売却したニュースについて、大原ケイ氏に解説いただきました。
図書館総合展運営委員会は11月12日から14日まで、パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）で「第21回図書館総合展」を開催した。企画・運営は株式会社カルチャー・ジャパン（JCC）。本稿では展示会の様子を電子図書館関係を中心に写真でレポートする。
一般社団法人電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）は11月11日、公共図書館の電子図書館サービス利用状況に関する調査レポートの最新版『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2019』を11月20日に発行することを発表した。
2019年10月28日～11月3日は「米で自己出版の有料書評サービス開始」「JPRO 電子出版物の登録に関する説明会」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
株式会社ベネッセコーポレーションの社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は10月25日、同社の進研ゼミ会員が自由に使える電子書籍貸出サービス「電子図書館まなびライブラリー」の利用データやアンケート調査などをもとに、読書が子供の様々な力や学力にどのような影響を与えているかの変化を追跡する調査研究を発表した。
インテックス大阪で開催される第4回関西教育ICT展内で8月1日、セミナー「電子図書館LibrariEが拓く読書と新しい学びの可能性―小・中高・大学それぞれの実践例」が開催される。登壇者は湯浅俊彦氏（追手門学院大学 国際教養学部教授／図書館・情報メディア部長）、川崎安子氏（武庫川女子大学附属図書館 図書課長）、硲口浩美氏（関西創価中学校・高等学校 万葉図書館／管理課 副課長）。
一般社団法人電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）は5月22日、「電流協アワード2019」の表彰式を行った。大賞は講談社「DAYS NEO」。
株式会社図書館流通センターは4月16日、電子図書館サービス「LibrariE ＆ TRC-DL」のアクセシビリティ強化により、JIS X 8341-3:2016（高齢者・障害者等配慮設計指針 ― 情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス ― 第3部：ウェブコンテンツ）の適合レベル「AA」に準拠したことを発表した。
株式会社紀伊國屋書店は3月25日、学術書を中心とした電子図書館サービス「KinoDen（キノデン） Kinokuniya Digital Library」に、株式会社インフォシティが新開発したクラウド型電子書籍リーダー「bREADER Cloud」アプリを連携させたことを発表した。
株式会社日本電子図書館サービスは3月8日、同社が提供する電子図書館サービス「LibrariE（ライブラリエ）」の導入館が、100館に到達したことを発表した。取引出版社数は97社。取り扱いコンテンツ数は約4万8000点で、今後も月間1000点から1500点程度の増加予定になっており、2019年中には6万点に達する見込みという。
2018年10月29日～11月4日は「TPP11が年内発効、著作権保護期間延長が確定」「図書館総合展開催」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
2018年10月22日～28日は「DLmarketへの不正アクセスで個人情報56万件が流出の可能性」「TRC-DL、スイス・ビブリオテカ社と提携」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
一般社団法人電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）は10月29日、公共図書館の電子図書館サービス利用状況に関する調査レポートの最新版『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2018』を11月10日に発行することを発表した。今回のアンケート調査によると、電子図書館サービスを導入している公共図書館は昨年の調査から17館増え、78館81自治体。図書館を持つ自治体比の導入率は5.9％となった。
株式会社ベネッセコーポレーションの社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は10月26日、同社の進研ゼミ会員が自由に使える電子書籍貸出サービス「電子図書館まなびライブラリー」の利用データやアンケート調査などをもとに、読書が子供の学力や学びの姿勢にどのような影響を与えているかの変化を追跡する調査研究を発表した。調査は1年4カ月にわたって行われ、その間の読書量が多い子供ほど学力が向上していること […]
株式会社図書館流通センター（以下、TRC）は10月24日、スイスのビブリオテカ社が扱う洋書の電子書籍150万タイトル超を、全国の公共図書館や学校図書館を対象として提供することに基本合意したことを発表した。2019年度からの提供開始に向け、協議を行っているとのこと。
eライブラリー有限責任事業組合は10月18日、小中高等学校向けの定額制電子書籍配信サービス「School e-Library（スクール イー ライブラリー）」を2019年4月から提供開始することを発表した。ラインアップは常時1000冊が配信され、3～6カ月で少しずつ入れ替わる。利用料は年間2万8800円で、先生+生徒40名の41ライセンスが提供され、クラス全員が同時に同じ本を読むことができる。
株式会社日本電子図書館サービスは10月1日、同社が提供する電子図書館サービス「LibrariE（ライブラリエ）」の導入館が、9月末時点で72館になったことを発表した。取扱いコンテンツ数は4万2000点、取引出版社は90社とのこと。
一般社団法人 電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）は8月31日、有料で販売されている電子書籍を無料で貸出するタイプの電子図書館サービスを導入している自治体の公共図書館一覧を公表した。今後は電流協公式サイトにて、年4回程度の頻度で定期更新していく予定とのこと。
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