一般社団法人電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）は10月29日、公共図書館の電子図書館サービス利用状況に関する調査レポートの最新版『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2018』を11月10日に発行することを発表した。今回のアンケート調査によると、電子図書館サービスを導入している公共図書館は昨年の調査から17館増え、78館81自治体。図書館を持つ自治体比の導入率は5.9％となった。
株式会社ベネッセコーポレーションの社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は10月26日、同社の進研ゼミ会員が自由に使える電子書籍貸出サービス「電子図書館まなびライブラリー」の利用データやアンケート調査などをもとに、読書が子供の学力や学びの姿勢にどのような影響を与えているかの変化を追跡する調査研究を発表した。調査は1年4カ月にわたって行われ、その間の読書量が多い子供ほど学力が向上していること […]
株式会社図書館流通センター（以下、TRC）は10月24日、スイスのビブリオテカ社が扱う洋書の電子書籍150万タイトル超を、全国の公共図書館や学校図書館を対象として提供することに基本合意したことを発表した。2019年度からの提供開始に向け、協議を行っているとのこと。
株式会社日本電子図書館サービスは10月1日、同社が提供する電子図書館サービス「LibrariE（ライブラリエ）」の導入館が、9月末時点で72館になったことを発表した。取扱いコンテンツ数は4万2000点、取引出版社は90社とのこと。
一般社団法人 電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）は8月31日、有料で販売されている電子書籍を無料で貸出するタイプの電子図書館サービスを導入している自治体の公共図書館一覧を公表した。今後は電流協公式サイトにて、年4回程度の頻度で定期更新していく予定とのこと。
先週は「米Kindleで献本機能実装も日本は未対応」「2017年度電子出版市場は2556億円」「2018年上期の紙＋電子出版市場は7827億円」などが話題に。毎週月曜恒例の、出版業界関連気になるニュースまとめ、2018年7月23日～29日分です。
株式会社メディアドゥと、楽天株式会社とその子会社の米OverDrive社が連携して進めている「OverDrive Japan」は、6月に電子図書館「Rakuten OverDrive」に関する協定を神戸市、大阪市と相次いで締結。神戸市は6月22日から、大阪市は7月2日からサービス提供を開始した。政令指定都市では浜松市に次ぐ2件目、3件目の事例で、国内市町村の公共図書館では12件目、13件目の事例 […]
先週は「KADOKAWAが書店との直接取引をさらに増やしていく方針」「楽天マンガ売却」などが話題に。毎週月曜恒例の、出版業界関連気になるニュースまとめ、2018年7月16日～22日分です。
このところしばらく特筆すべきニュースのなかった図書館Eブック市場だが、SF書最大手、マクミラン傘下のTor Booksが2018年7月刊行のタイトルから、図書館にEブック版が提供されるのを4ヶ月先にしたと業界誌「パブリッシャーズ・ウィークリー」が伝えている。
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