大日本印刷グループの株式会社トゥ・ディファクトが運営する電子書籍の作成・販売サービス「パブー」は4月1日、9月30日に閉店することを発表した。新規作品の作成・公開、プロ版（有料プラン）、新規会員登録は6月30日で停止となる。購入した作品のダウンロードは、11月30日まで可能。著者売上のうち3000円に満たず支払保留されているものも、10月以降に指定口座へ振り込まれる。
2019年3月18日～25日は「BitTorrent利用者逮捕」「新型iPad Air／iPad mini／Kindle」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
Apple Inc.は3月29日、macOSとiOSでiWorkアップデート版の配信を開始した。ワープロの「Pages」、表計算ソフトの「Numbers」、プレゼンソフトの「Keynote」のいずれも、縦書きに対応するなどの大型アップデートになっている。macOS版、iOS版どちらも、Pagesで縦書きのEPUB書き出しが可能になっている。
株式会社紀伊國屋書店は3月25日、学術書を中心とした電子図書館サービス「KinoDen（キノデン） Kinokuniya Digital Library」に、株式会社インフォシティが新開発したクラウド型電子書籍リーダー「bREADER Cloud」アプリを連携させたことを発表した。
株式会社講談社のマッチング型マンガ投稿サイト「DAYS NEO」は3月25日、「なかよし」「少年マガジンエッジ」「Palcy（パルシィ）」編集部の加入を発表した。これで講談社の全マンガ媒体15誌の編集部員が参加し、一迅社6誌ととあわせ、21誌250人以上のマンガ編集者とのマッチングが可能なサービスとなった。
本稿は「出版ニュース」2019年3月上旬号へ寄稿した原稿の転載です。以下、縦書き原稿を横書きに変換してあるのと、リンクを張ったり改行を少し増やしたりしてありますが、文体は掲載時のまま（常体）です。
All Aboutグループのディー・エル・マーケット株式会社は3月25日、同社が運営するデジタル商品の販売サイト「DLmarket」を6月28日でサービス終了することを発表した。昨年10月22日に不正アクセスによる個人情報流出の可能性を発表（記事）、11月12日よりサービス提供を停止していたが、結局再開できず終了が決まった。
一般社団法人日本出版インフラセンター（JPO）は3月25日、出版物の総合カタログサイト「出版書誌データベース」（略称：Pub DB）をオープンした。一般社団法人日本書籍出版協会（書協）が運営していた検索サイトを引き継ぎ、国内で発行された紙の書籍と電子書籍の情報を蓄積、約230万点が検索できるサイトになっている。URLは http://www.books.or.jp/ 。
2019年3月11日～17日は「ダウンロード規制、国会提出見送り」「『出版ニュース』休刊へ」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
株式会社インプレスR&Dは3月22日、Amazon POD（プリント・オンデマンド）で2018年1月以降に個人が出版した書籍を対象とした「ネクパブPODアワード2019」の受賞作品を発表した。最優秀賞は亀山永子氏による切り絵絵本『よこいしょういちさん』。3月29日には授賞式が行われる。
紙の本を4980円で出版できるサービス「MyISBN」を運営するデザインエッグ株式会社は3月22日、ホームページ作成ツールの「ペライチ」と提携し、書籍販売促進用ウェブページを3カ月間無料で利用できる「春の著者応援キャンペーン」の開催した。
株式会社講談社と株式会社集英社と一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は3月18日、ファイル共有ソフト「BitTorrent」を利用しマンガ作品を無断アップロードしていた長崎県の30代男性を、長崎県警生活環境課サイバー犯罪対策室と長崎署が著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで長崎地検に送致したことを発表した。
2019年3月4日～10日は「ダウンロード規制、政治判断も二転三転」「アマゾンの子供向け定額サービス国内提供開始」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
株式会社ピースオブケイクは3月13日、メディアプラットフォーム「note」の企業向けサービス「note pro」の提供開始を発表した。最短1週間でオウンドメディアを開設でき、ブランディング、ファンコミュニティづくり、送客、収益化などをワンストップでサポートする。
2019年2月25日～3月3日は「ダウンロード規制自民総務会了承先送り」「ebookjapan統合」「2018年コミック市場」」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
株式会社日本電子図書館サービスは3月8日、同社が提供する電子図書館サービス「LibrariE（ライブラリエ）」の導入館が、100館に到達したことを発表した。取引出版社数は97社。取り扱いコンテンツ数は約4万8000点で、今後も月間1000点から1500点程度の増加予定になっており、2019年中には6万点に達する見込みという。
株式会社Jコミックテラスが提供するマンガ家とアシスタントのマッチングサービス「GANMO」（がんも）は3月7日、バージョン2にアップデートした。HTTPS対応によるセキュリティ向上と、メルアドレス認証ログインの追加、投稿文章の修正機能などに対応している。
DRM配信ソリューションのアイドック株式会社は3月7日、扶桑社の女性向け生活情報誌「ESSE（エッセ）」購読者特典で電子版が無料配信されるサービスが同日発売の4月号から開始されたことを発表した。アイドックのブラウザ閲覧ソリューション「bookend view」が採用されている。
アマゾンジャパン合同会社は3月7日、3歳から12歳の子供を対象としたさまざまなコンテンツを定額で楽しめる「Amazon FreeTime Unlimited」のサービス開始を発表した。また同時に、破損や故障した場合でも購入から2年間は無償取替に対応するタブレット「Amazon Fire HD 8 キッズモデル」の販売を開始した。
AIの研究とデータの利活用を行う教育機関と事業者により構成される一般社団法人AIデータ活用コンソーシアムは3月6日、設立説明会を開催した。AI研究の隆盛に伴い、より一層の配慮が求められる知的財産の取り扱いポリシーや、契約ガイドライン、効率的なデータ流通と利活用のためのサービス基盤の実現とサービス提供を、2019年4月から開始する。
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