株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は7月23日、2018年度電子出版市場の動向調査結果概要を発表した。2018年度の電子出版市場は3122億円と前年度比12.2％増で、うち電子書籍市場は2826億円と同26.1％の急増、逆に電子雑誌市場は296億円と同6.0％の減少傾向と推計されている。また、2023年には電子出版市場が4610億円、うち電子書籍市場は4330億円にな […]
弁護士ドットコム株式会社は7月9日、渋谷区の hoops link tokyo にてイベント「Legal Tech Forum Vol.3 知財の未来」を開催した。同社が提供する違法サイト撲滅支援ツールと、印鑑文化に立ち向かうクラウド契約サービスを中心に、知財の問題や出版の課題について語られたこのイベントをレポートする。
先週は「マンガ図書館Zが出版社と提携して電子書籍版YouTube進化版をリリース」「日経新聞社がピースオブケイクに3億円出資」などが話題に。毎週月曜恒例の、出版業界関連気になるニュースまとめ、2018年7月29日～8月5日分です。
株式会社Jコミックテラスは8月1日、過去に実業之日本社から出版された作品で、現時点では紙・電子ともに販売されていないものを収集、無料で閲覧できる「マンガ図書館Z」での配信を行う実証実験の開始を発表した。収集対象はマンガだけでなく、書籍全般（雑誌・ムックを除く）。作家本人からの投稿だけでなく、第三者からの素材提供も受け付ける。提供者は収益の一部をインセンティブを受け取ることができる。
株式会社講談社は7月12日、「STOP！ 海賊版マンガサイト」キャンペーンの開始を発表。講談社を代表するマンガのキャラクターたちが、読者に海賊版サイト撲滅の協力を呼びかける。キャッチフレーズは「マンガに、未来を。」。
小学館は6月4日、読者に対し「海賊版は買わない！違法サイトは見ない！」運動への協力をお願いする「NO! 海賊版・違法サイト」キャンペーンを、同社の全誌にて展開を開始した。同キャンペーンには、経済産業省と一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が協力している。
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