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海外ニュース

アマゾン傘下のオーディブル、オーディオブックのテキスト表示機能が著作権侵害と出版社から訴えられる

 「ビッグ5」を含むアメリカの大手出版社7社は、アマゾン傘下のオーディオブック・サービスであるオーディブルが7月に発表したテキスト表示機能「オーディブル・キャプション」が、著作権の侵害にあたるとしてニューヨークの地方裁判所に訴訟を起こした。

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海外ニュース

アマゾンのオンライン書店では著作権無視のフェイク本が横行

 ジョージ・オーウェルの『1984年(Nineteen Eighty-Four)』では、洗脳のために古典文学作品を新語法のもと改定する話が出てくるが、アマゾンのオンライン書店では、その著作そのものが勝手に変えられていることがあると、ニューヨーク・タイムズが長めの記事を書いている。

国立国会図書館
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美術館、図書館、公文書館、博物館などのデジタルアーカイブを分野横断で検索できる「ジャパンサーチ」を使い倒せ!

 国立国会図書館と内閣府知的財産戦略推進事務局は7月17日、分野横断型のデジタルアーカイブ検索ポータル「ジャパンサーチ」試験版の説明会を開催した。本稿では、まだ発展途上ではあるが、現時点でもいろいろ“楽しむ”ことが可能なジャパンサーチについて紹介する。

Legal Tech Forum Vol.3 知財の未来
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違法サイトと印鑑文化をテクノロジーで駆逐 ~ 作家や出版社の法務もITで支援する“リーガルテック”サービスのいま

 弁護士ドットコム株式会社は7月9日、渋谷区の hoops link tokyo にてイベント「Legal Tech Forum Vol.3 知財の未来」を開催した。同社が提供する違法サイト撲滅支援ツールと、印鑑文化に立ち向かうクラウド契約サービスを中心に、知財の問題や出版の課題について語られたこのイベントをレポートする。

弁護士・福井健策氏(左)と東洋大学准教授・生貝直人氏(右)
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著作権法改正がデジタルアーカイブに与える影響と今後の課題 ~ アーカイブサミット2018-2019第1分科会レポート

 アーカイブサミット組織委員会は6月11日、千代田区立日比谷図書文化館で「アーカイブサミット2018-2019」を開催した。私が参加した第1分科会「近年の一連の著作権法改正の動きの背景とその本質、これからの影響」で行われた議論を中心に、デジタルアーカイブ整備推進法(仮称)成立へ向けた課題について考察してみたい。

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日本出版学会 2019年 春季研究発表会の様子
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誰もが読書できるアクセシブルな環境という理想と、データ流出への根強い懸念という現実

 5月11日に都内で行われた日本出版学会 2019年 春季研究発表会で、私は「学術書のアクセシビリティ ―― 手話翻訳動画、テキストデータ提供の実践から」を聴講した。先駆的で興味深い取り組みだと思うのと同時に、データ流出への懸念などがさまざまな形で障壁となっている現状に、少し頭が痛くなった。今回のコラムでは、このことについて考えてみたい。

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海外ニュース

EU新法対策のアルゴリズムでパブリックドメインの「マラー報告書」が海賊版として消される

 ヨーロッパ連合(EU)の著作権指令にある通りに自動フィルターを使うと、合法なコンテンツまで削除されてしまうとこれまで懸念されてきたが、さっそく「マラー報告書」が消される事態となり、その一方で出版社がこぞってこの無料のコンテンツをベストセラー本にして儲けようとしている、とテクノロジーニュースサイトの techdirt が指摘している。

オーファンワークス実証事業実行委員会
終了したイベント

三田誠広×赤松健×大塚大×福井健策×瀬尾太一シンポジウム「著作権保護期間70年時代に裁定制度が果たす役割とは」3月20日開催(オーファンワークス実証事業実行委員会)

 日本文藝家協会や日本漫画家協会など9つの権利者団体で構成されるオーファンワークス実証事業実行委員会は3月20日、オーファンワークス(孤児著作物)実証事業の報告シンポジウム「著作権保護期間70年時代に裁定制度が果たす役割とは」を開催する。パネルディスカッションの登壇者は、小説家・三田誠広氏、マンガ家・赤松健氏、行政書士・大塚大氏、弁護士・福井健策氏。コーディネーターは写真家・瀬尾太一氏。

出版広報センター
国内ニュース

出版広報センター、ダウンロード違法化の対象範囲拡大方針に対し「ネットユーザーやクリエイターの表現行為を萎縮させるようなことがあってはなりません」という見解を発表

 出版広報センターは2月21日、現在法改正が検討されているダウンロード違法化の対象範囲見直しについて、「ネットユーザーやクリエイターの表現行為を萎縮させるようなことがあってはなりません」という見解を示した。これでクリエイターや知財の法学者・研究者のみならず、出版業界からも、文化庁の方針に「待った」がかかった形となる。