2024年1月7日～13日は「誹謗中傷対策でプロ責法改正へ」「日経BP有料会員15万人突破」「ワコム、生成AI利用疑惑で炎上」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります（ISSN 2436-8237）。
伝統的な取次＆書店流通の商業出版から、インターネットを活用したデジタルパブリッシングまで、広い意味での出版に関連するニュースをデイリーでまとめています。
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伝統的な取次＆書店流通の商業出版から、インターネットを活用したデジタルパブリッシングまで、広い意味での出版に関連するニュースをデイリーでまとめています。今回から配信時間を少し早くしてみました。
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2021年10月3日～9日は「メディアドゥのVR電子書籍ビューア正式リリース」「中国が民間企業の報道事業禁止案を公表」「アニメの引用」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります。
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2021年4月25日～5月8日は「TSUTAYA、メルカリ新刊買取キャンペーン炎上で中止」「美容系不愉快広告が蔓延する理由」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります。今回は連休を挟んで2週間分です。
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北京大学・馬場公彦氏による中国の出版事情レポート、今回は中国における日本文学の翻訳事情について。前後編でお届けします。
2020年9月20日～26日は「スタジオジブリ作品、場面写真提供開始の意図は？」「デジタル教科書購入代、国が負担へ」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
2020年7月26日～8月1日は「出版市場上半期、紙＋電子は前年同期比2.6％増の7945億円」「GAFAのCEO、米下院公聴会で独禁法追求」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
本稿は、クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0国際（CC BY 4.0）ライセンスに基づき、雑誌「広告」Vol.414（3月26日発売）掲載の猪谷誠一氏（文）／猪谷千香氏（編集協力）によるコラム（7月9日に「note」で公開）を改変・転載しています。
2020年3月30日～4月5日は「学術系の無料公開も次々」「補償金1年免除で遠隔授業早期実現へ」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
文化庁は4月10日、授業目的公衆送信補償金制度の施行期日が閣議決定、4月28日から制度施行されることを発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、学校での遠隔授業のニーズが急速に高まったことを受けての対応。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、学校で遠隔授業のニーズが急速に高まっている。その際の障壁とされていた著作権の問題をクリアにすべく、「授業目的公衆送信補償金制度」が前倒し施行される見通しだ。そこで本稿では、この新制度がどのようなものなのか、筆者の理解の範囲で解説する。
電子出版を支援するイースト株式会社が、出版社に眠っている刊行物を新たに電子化して世に送り出すサービス「電子復刻」を展開している。これはどのようなサービスで、狙いは何か？ 出版ジャーナリストの成相裕幸氏に取材・レポートいただいた。
ダウンロード販売サイト「DLsite」などを運営する株式会社エイシスは3月19日、これまで実施してきた違法アップロードへの対策活動について報告を行った。2014年の取り組み開始から2019年12月までの通算で、GoogleへのDMCA申請は395万9357件、違法アップロードサイトへの削除要請248万6618件に及ぶとのこと。
2020年2月23日～3月1日は「2019年コミック市場は前年比12.8％増」「侵害コンテンツダウンロード規制法案解説」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
出版広報センターは2月20日、アメリカの電気通信事業社 Cloudflare,Inc. が管理する日本国内のサーバーで著作権侵害が行われていると裁判所が判断した場合、データの複製を中止するという条件で、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館の4社と和解が成立していたことを発表した。
2020年2月3日～9日は「アマゾンが仲間卸を開始」「noteサークル機能提供開始」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
2020年1月6日～12日は「2020年出版関連動向予想」「アメリカの書籍出版産業2020」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
アマゾン傘下のオーディオブック配信サービス「オーディブル」（Audible）は、朗読部分の数行をAIでテキストに自動変換して表示する機能「オーディブル・キャプション」を昨年7月に発表（記事）、その後、ビッグ5を含むアメリカの大手出版社7社から出版契約違反として訴えられていた（記事）が、このほど和解が成立したとアマゾンが報告した。 オーディブルの担当弁護士の報告によると、協議はずっと続けられてお […]
大原ケイ氏に、アメリカの書籍出版産業の過去10年と、これからの10年について解説いただきました。3日間連続更新の第2回は、「大きくなって交渉力をつけるか、小さくやってニッチを突くか」と「アメリカ出版業界の海賊版対策」です。第1回はこちら。
新年あけましておめでとうございます。 2020年も HON.jp News Blog をどうぞよろしくお願いいたします。 毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。
HON.jp News Blogの国内ニュースから、2019年下半期に多く読まれた記事をピックアップしました。10位から1位までのカウントダウン形式でご紹介します。
2019年11月25日～12月1日は「ダウンロード違法範囲拡大再検討の有識者会議が開催」「トーハン日販中間決算資料の差異」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
2019年11月18日～24日は「リーチサイト運営者に1.6億円賠償命令」「取次大手の上期決算は減益・赤字」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
2019年11月4日～10日は「著作権法“写り込み”権利制限が明確化？ パブコメ募集中」「漫画村首謀者起訴、掲載役に有罪判決」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
2019年10月28日～11月3日は「米で自己出版の有料書評サービス開始」「JPRO 電子出版物の登録に関する説明会」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
2019年9月30日～10月6日は「文化庁、ダウンロード違法範囲拡大等のパブコメ再度募集」「米Kindle MatchBookサービス終了」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
海賊版サイト対策を目的とし「スクショ違法化」などが盛り込まれた著作権法改正案は、権利を守られる側のマンガ家や出版社などからも反対の声が挙がったことにより、3月時点では国会への提出が見送られた。 しかし、9月30日に文化庁からの意見募集（パブリックコメント）が始まるなど、法整備へ向けての動きが再び活発になっている。本稿では、そもそもなぜ法改正が行われようとしているのか？ そして、どこが落としどこ […]
本稿は、クリエイティブ・コモンズ 表示-非営利-改変禁止 4.0国際（CC BY-NC-ND 4.0）ライセンスに基づき、骨董通り法律事務所 for the Arts 弁護士 福井健策氏のコラムを転載しています。
「ビッグ5」を含むアメリカの大手出版社7社は、アマゾン傘下のオーディオブック・サービスであるオーディブルが7月に発表したテキスト表示機能「オーディブル・キャプション」が、著作権の侵害にあたるとしてニューヨークの地方裁判所に訴訟を起こした。
ジョージ・オーウェルの『1984年（Nineteen Eighty-Four）』では、洗脳のために古典文学作品を新語法のもと改定する話が出てくるが、アマゾンのオンライン書店では、その著作そのものが勝手に変えられていることがあると、ニューヨーク・タイムズが長めの記事を書いている。
国立国会図書館と内閣府知的財産戦略推進事務局は7月17日、分野横断型のデジタルアーカイブ検索ポータル「ジャパンサーチ」試験版の説明会を開催した。本稿では、まだ発展途上ではあるが、現時点でもいろいろ“楽しむ”ことが可能なジャパンサーチについて紹介する。
著作権侵害の申し立てを少額裁判所で扱えるようにする著作権改正法（Copyright Alternative in Small-Claims Enforcement Act、以下CASE法）がアメリカの上院司法委員会で可決され、上院での採択に向かう。
2019年7月8日～14日は「漫画村元運営者、逃亡先で拘束」「作家や出版社の法務を支援するリーガルテックサービスとは」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
弁護士ドットコム株式会社は7月9日、渋谷区の hoops link tokyo にてイベント「Legal Tech Forum Vol.3 知財の未来」を開催した。同社が提供する違法サイト撲滅支援ツールと、印鑑文化に立ち向かうクラウド契約サービスを中心に、知財の問題や出版の課題について語られたこのイベントをレポートする。
HON.jp News Blogで2019年上半期に掲載した国内ニュースの中から、多くの人に読まれた記事をピックアップしました。10位から1位までのカウントダウン形式でご紹介します。
HON.jp News Blogで2019年上半期に掲載した海外ニュースの中から、多くの人に読まれた記事をピックアップしました。10位から1位までのカウントダウン形式でご紹介します。
アーカイブサミット組織委員会は6月11日、千代田区立日比谷図書文化館で「アーカイブサミット2018-2019」を開催した。私が参加した第1分科会「近年の一連の著作権法改正の動きの背景とその本質、これからの影響」で行われた議論を中心に、デジタルアーカイブ整備推進法（仮称）成立へ向けた課題について考察してみたい。
一般社団法人日本電子出版協会（JEPA）は7月3日と17日、弁護士 村瀬拓男氏による「著作権入門・実践セミナー」を開催する。共催は電子書籍を考える出版社の会（eBP）。
5月11日に都内で行われた日本出版学会 2019年 春季研究発表会で、私は「学術書のアクセシビリティ ―― 手話翻訳動画、テキストデータ提供の実践から」を聴講した。先駆的で興味深い取り組みだと思うのと同時に、データ流出への懸念などがさまざまな形で障壁となっている現状に、少し頭が痛くなった。今回のコラムでは、このことについて考えてみたい。
弁護士ドットコム株式会社は5月13日、インターネット上での著作権侵害コンテンツなどを調査・削除申請できるリーガルテックサービス「弁護士ドットコムRights」の提供を開始した。
200作以上のロマンス小説に加えJ・D・ロブなどのペンネームでサスペンス小説も発表しているノラ・ロバーツが、ブラジルのロマンス小説家に盗作されたとして提訴したと複数のメディアが報じた。
ヨーロッパ連合（EU）の著作権指令にある通りに自動フィルターを使うと、合法なコンテンツまで削除されてしまうとこれまで懸念されてきたが、さっそく「マラー報告書」が消される事態となり、その一方で出版社がこぞってこの無料のコンテンツをベストセラー本にして儲けようとしている、とテクノロジーニュースサイトの techdirt が指摘している。
2020年4月13日～19日は「架空表現規制の国連草案に見直し要請」「メディアドゥHD上場後初赤字決算」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
一般社団法人日本電子出版協会 著作権委員会は5月15日、弁護士の池村聡氏を講師に迎え、セミナー「この写真・イラスト、無料？有料？ AI時代の権利処理」を東京で開催する。
2019年3月18日～25日は「BitTorrent利用者逮捕」「新型iPad Air／iPad mini／Kindle」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
3月26日にブリュッセルで行われたヨーロッパ会議において、賛成票348、反対票274票で可決された著作権法第17条項（元第13条項）では全てのプラットフォームがホストとなるコンテンツに対し、法的に責任を持たなければならなくなった。
本稿は「出版ニュース」2019年3月上旬号へ寄稿した原稿の転載です。以下、縦書き原稿を横書きに変換してあるのと、リンクを張ったり改行を少し増やしたりしてありますが、文体は掲載時のまま（常体）です。
2013年にいったん“離党”したカナダの海賊党のリーダーが、Ebook.bikeというサイトを立ち上げ、北米を中心に著者の気持ちを逆なでしている。
2019年2月25日～3月3日は「ダウンロード規制自民総務会了承先送り」「ebookjapan統合」「2018年コミック市場」」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
日本文藝家協会や日本漫画家協会など9つの権利者団体で構成されるオーファンワークス実証事業実行委員会は3月20日、オーファンワークス（孤児著作物）実証事業の報告シンポジウム「著作権保護期間70年時代に裁定制度が果たす役割とは」を開催する。パネルディスカッションの登壇者は、小説家・三田誠広氏、マンガ家・赤松健氏、行政書士・大塚大氏、弁護士・福井健策氏。コーディネーターは写真家・瀬尾太一氏。
2019年2月18日～24日は「違法ダウンロード範囲拡大に権利者側からも異論続出」「国立国会図書館の書誌データがだれでも無償で利用可能に」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
2019年2月11日～17日は「カドカワ川上社長引責辞任」「電子専門出版社の生存戦略」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
出版広報センターは2月21日、現在法改正が検討されているダウンロード違法化の対象範囲見直しについて、「ネットユーザーやクリエイターの表現行為を萎縮させるようなことがあってはなりません」という見解を示した。これでクリエイターや知財の法学者・研究者のみならず、出版業界からも、文化庁の方針に「待った」がかかった形となる。
いま、海賊版サイト対策を目的とした、著作権法の改正が検討されています。そんな中、「スクショもＮＧ」などといった報道もあり、不安になっている方も多いようです。日本マンガ学会など、クリエイター側からも反対の声が上がっています。さらに、法学者や弁護士などが「海賊版対策に必要な範囲に限定すべき」と緊急声明を出しています。 本稿では、そもそも現行の「ダウンロード違法」とはどういう制度なのか？ それがどう […]
急成長を続けいまや太い「柱」となった感のある電子コミック市場に対し、「文字もの」と呼ばれる電子書籍市場はいまだ書籍市場の4.4％程度。成長市場ではあるものの、その規模はまだまだ小さいのが現状だ。そんな中、ほとんどのラインアップが文字ものという、電子出版専門の出版社が存在する。それが株式会社アドレナライズだ。代表取締役の井手邦俊氏に、これまでの経緯や現況について話を伺った。
「二次創作のイラストをダウンロードするのも違法となる可能性がある」「悪意ある侵犯者には効果がないような法改正にどんな意味があるのか？」 ── 2月8日に参議院議員会館で開催された「違法ダウンロード範囲拡大を考える院内集会」では、マンガ家の竹宮惠子氏や赤松健氏など、本来は著作権法で権利を守られる立場であるクリエイター側から、このような疑問や反対の声が上がった。本稿ではこの集会のレポートを交えながら […]
日本マンガ学会（会長 竹宮惠子）は1月23日、今月末に召集される通常国会で審議される予定の私的ダウンロード違法範囲拡大について、反対声明を発表した。
2018年12月24日～2019年1月6日は「ブログでメシが食えるか？ 最終回」「2018年回顧、2019年動向予想」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
著作権の保護期間延長に反対していた6団体は1月10日、共催で公開シンポジウム「著作権延長後の世界で、我われは何をすべきか」を東京ウィメンズプラザにて開催した。主催は青空文庫、本の未来基金、デジタルアーカイブ学会、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、インターネットユーザー協会、thinkC。以下、詳細にレポートする。
HON.jp News Blogで2018年に掲載した国内ニュースやコラムの中から、多くの人に読まれた記事をピックアップしました。10位から1位までのカウントダウン形式でご紹介します。
ReDigi社が2011年に初めて試みた著作権付き「使用済み」音楽ファイルの市場（具体的にはユーザーが既に購入したiTunesの曲を売り買いするプラットフォーム）を作るのは、著作権法に抵触するという合衆国控訴裁判所の判決がようやく下ったと、業界誌パブリッシャーズ・ウィークリーをはじめとする複数のメディアが伝えている。
公開シンポジウム「著作権延長後の世界で、我われは何をすべきか」が、2019年1月10日18時30分より東京ウィメンズプラザで開催される。主催は青空文庫、本の未来基金、デジタルアーカイブ学会、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、インターネットユーザー協会、thinkC。入場は無料だが、事前申込みが必要。申込みはTPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）の公式サイトか […]
東京地方裁判所は11月27日、『闇金ウシジマくん』（真鍋昌平／小学館）の画像や文字情報を投稿する行為が著作権侵害にあたるとし、米YouTube社に対し投稿者の発信者情報開示を命じる仮処分を決定した。株式会社小学館 広報室が明らかにした。
だれもが自由に利用できる電子図書館「青空文庫」の活動を資金面で支援する「本の未来基金」は11月12日、著作権保護期間延長に関する考えを公表した。経緯について抗議をしつつも、責任を追及するより、ともに未来への責任を果たしていこうと呼びかけている。
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11）が発効することにより、「保護期間の延長」「一部非親告罪化」などの権利保護強化を伴う改正著作権法が、12月30日に施行されます。また、今年の5月に成立した改正著作権法には、「柔軟な権利制限規定」「教育の情報化対応」「障害者対応」「アーカイブ利活用」などの権利制限規定が盛り込まれており、一部を除き2019年1月1日に施行されます。本 […]
2018年10月22日～28日は「DLmarketへの不正アクセスで個人情報56万件が流出の可能性」「TRC-DL、スイス・ビブリオテカ社と提携」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
本稿は「出版ニュース」2018年9月上旬号へ寄稿した原稿の転載です。転載にあたって少しタイトルを変えてあります。以下、縦書き原稿を横書きに変換してあるのと改行を少し増やしてありますが、文体は掲載時のまま（常体）です。
本稿は、クリエイティブ・コモンズ 表示-非営利-改変禁止 4.0国際（CC BY-NC-ND 4.0）ライセンスに基づき、骨董通り法律事務所 for the Arts 弁護士 福井健策氏のコラムを転載しています。
一般社団法人日本著作権教育研究会は10月26日、「著作権法第35条の一部改正」に関するシンポジウムを開催した。第196回通常国会で可決成立した今回の著作権法一部改正には、教育の情報化に対応した権利制限規定などの整備が行われている。本稿ではまず、文化庁著作権課の課長補佐 大野雅史氏による、著作権法改正の概要説明をレポートする。
2018年10月8日～15日は「クラウドフレアに発信者情報開示命令」「日経ストアサービス終了へ」「Google+サービス終了へ」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
本稿は、クリエイティブ・コモンズ 表示-非営利-改変禁止 4.0国際（CC BY-NC-ND 4.0）ライセンスに基づき、骨董通り法律事務所 for the Arts 弁護士 福井健策氏のコラムを転載しています。
2018年9月24日～30日は「図書館問題研究会が有害図書の指定拡大と軽減税率適用を目的とした自主規制に反対声明」「Facebookで5000万人の情報流出」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
マンガ家を中心とした交流団体である一般社団法人マンガジャパン（代表理事 里中満智子）は8月21日、フリマアプリ「メルカリ」においてマンガのキャラクターがシールとして無断で製作・販売されていることについてのお知らせを発表した。
一般社団法人日本電子出版協会（JEPA）の著作権委員会は6月20日、「著作権に関するアンケート調査の結果報告」を発表した。出版社を中心とした業界関係者の、著作権業務を把握するのが目的。電子化できない理由、著者の反対意見、電子化へ向けた体制、著作権教育の状況などについて質問している。
先週は「TPP11関連法成立で、著作権の非親告罪化と保護期間延長が確定」「漫画家個人がCloudflareに漫画村運営者の情報開示請求提訴」などが話題に。毎週月曜恒例の、出版業界関連気になるニュースまとめ、2018年6月25日～7月1日分です。
本稿は「出版ニュース」2018年5月上旬号へ寄稿した原稿の転載です。転載にあたって少しタイトルを変えたのと、文字数制限の関係で削った注記を戻してあります。以下、縦書き原稿を横書きに変換してあるのと改行を少し増やしてありますが、3カ所の追記以外の内容・文体は掲載時のまま（常体）です。
先週は「知的財産戦略本部の海賊版対策検討会議が開始」「秘仏写真の利用差し止め判決」などが話題に。毎週月曜恒例の、出版業界関連気になるニュースまとめ、2018年6月18日～24日分です。
先週は「原作者の過去発言が掘り返されアニメ化中止、出版物まで出荷停止」「ネット広告関連団体が海賊版サイトへの広告排除へ」などが話題に。毎週月曜恒例の、出版業界関連気になるニュースまとめ、2018年6月4日～10日分です。
先週は「楽天が大阪屋栗田を子会社化」「マイナビが消費税転嫁対策特別措置法違反」などが話題に。毎週月曜恒例の、出版業界関連気になるニュースまとめ、2018年5月21日～27日分です。
先週は「柔軟な権利制限の改正著作権法成立」「海賊版サイトブロッキング、総務省が事前に直接要請していた」などが話題に。毎週月曜恒例の、出版業界関連気になるニュースまとめ、2018年5月14日～20日分です。
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