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海外ニュース

「マラー報告書」をPOD印刷するエスプレッソ・マシーンがフル回転

 黒塗り箇所の目立つ改定版ながら、ようやく公開された「マラー報告書」(ロシアが米大統領選挙に介入し、ドナルド・トランプを有利にしたかどうかの調査)はネット上で誰もが読めるが、ボストン郊外のハーバード大学の生協では、PODの本として需要が殺到、これを印刷するエスプレッソマシーンが大活躍している、とボストン・グローブ紙が報じている。

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クラウドレストラン評の先駆け、ザガット・ガイドが紙版で復刻

 えんじ色の縦長の冊子で毎年エリア別のレストランがランク付けされる「ザガット・ガイド」がこの秋、復活するとニューヨーク・タイムズが伝えている。  2016年で冊子型のガイドを作るのを止め、オンラインに移行していたザガットだが、今秋発表される2020年度のサーベイ結果は、まずはニューヨーク版をプリント版で出す。  グルメでならし、和食にも造詣の深く日本びいきだった創設者ザガット夫妻は2011年にザガ […]

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マイクロソフトがEブックを終了、購入分は払い戻しへ

 2017年4月にスタートしたマイクロソフト・ストアのEブック(当時の記事)は、4月2日付で閉店した。7月以降は既に購入した本も読めなくなることとなり、ユーザーがこれまでに購入した全てのEブック分は払い戻しされる。  新たにEブックを購入することはできないが、払い戻しが処理される7月まで購入分は読むことができる。 参考リンク マイクロソフトからの告知 https://support.microso […]

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フェイスブックがコンテンツ代を払うという発言に沸き立つ出版業界

 フェイスブックなどのSNSが無料でニュース記事が読めるプラットフォームとして定着し、窮地に追いやられていた米マスコミ業界だが、マーク・ザッカーバーグCEOの「これからはニュースコンテンツに金を出す」という発言を注意深く見守っている、とビジネスニュースサイトの「ビジネス・インサイダー」が伝えている。

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アップルの米定額読み放題サービスに参加した雑誌出版社、拒否した新聞社

 3月25日にアップルが発表した「アップル・ニュース・プラス」という定額読み放題(毎月10ドル)サービスには300誌ほどの雑誌が参加したが、新聞は3紙(ロサンゼルス・タイムズ、トロント・スター、ウォール・ストリート・ジャーナル)しかない。新聞業界ではここ10年ほど、リストラや、広告費の減少や、部数の減少など暗いニュースが続いているにもかかわらず、だ。

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米ヴィズ・メディアが現地のマンガ系グラフィック・ノベルの新インプリント設立

 小学館と集英社がアメリカのサンフランシスコで立ち上げたマンガ出版社ヴィズ・メディア(Viz Media)が、日本のマンガやアニメに影響を受けたアーティストらによるオリジナルのグラフィック・ノベルを刊行するインプリント「ヴィズ・オリジナル(Viz Originals)」を創設すると業界誌パブリッシャーズ・ウィークリーが伝えている。

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米セルフパブリッシング人材紹介のReedsyがディスカバラビリティサービスを開始

 少しでも多くの読者の目に留まるよう、セルフパブリッシングの著者が自腹を切ってフェイスブックやアマゾンで広告を買う中、このコミュニティーに編集者やデザイナーなどの人材リソースを紹介してきたReedsy(リージー)は、「Reedsy Discovery」という販促サービスを開始した。[編注:ディスカバラビリティ(discoverability)は「発見される能力」の意味]

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オープンアクセスに応じないエルゼビアをカリフォルニア大学がボイコット

 学術論文へのオープンアクセスが求められる風潮の中、公共資金による研究成果へのオープンアクセスを目指す米カリフォルニア大学は、論文などの学術資料へのアクセスに高額な料金を課す大手出版社エルゼビアの購読を中止したと発表した。8ヶ月にもわたる契約更新交渉を重ねてきたが合意に至らず、今回の決裂となった。  カリフォルニア大学側が主張していた、購読料金の値下げと同大学の教授による論文を無料でアクセスできる […]

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コラム

【ニュース解説】アマゾンはニューヨークのどこを見誤ったのか?

 ニューヨークは摩天楼の立ち並ぶマンハッタンから、東に川を渡ったクィーンズ区に広々とした「キャンパス」と呼ばれる第2本社を建て、2万5000人分の雇用を作り出すと謳い、“ビッグアップル”に乗り込もうとしたアマゾン。思わぬ抗議運動に尻込みし、計画を断念した。  アマゾンといえば、流通倉庫での労働の過酷さがたびたびニュースになっているが、それでも数千人規模の雇用となれば、今まではどこの州でも歓迎されて […]

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米アマゾン、ニューヨークの新社屋建設を断念

 シアトルの本社が手狭になってきたアマゾンが、国内のどこかに新社屋(以下HQ2)を建設し、5万人分の高給職を提供すると2017年9月に発表し、2カ所に分けたうちのひとつをニューヨークのロングアイランドシティにすると発表してから数カ月あまり、地元住民の猛烈な反対に遭い、ついに撤回を発表した。

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米アップルの電子雑誌定額読み放題サービスに出版社側から不満の声

 米アップルが準備を進めている電子雑誌購読サービスでは、提携する雑誌側に売り上げの50%が渡される仕組みだが、メディア側からこれではあまりにも少なくて不公平だという声が上がっている、と広告業界誌 AdAge やウォール・ストリート・ジャーナルなど複数のメディアがその詳細を伝えている。