理想書店
国内ニュース

ボイジャー、個人作家を応援する電子書店「理想書店」をオープン ~ BinBストアとRomancer Storeを統合

 株式会社ボイジャーは11月1日、個人作家の電子書籍を中心に取り扱う電子書店「理想書店」をオープンした。これは、同社が2012年から運営してきた電子書店「BinB store」と、デジタル出版支援サービス「Romancer」から生まれた作品を販売する「Romancer Store」を統合したもの。

電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2018
国内ニュース

電子図書館サービス導入数は78館81自治体に ~ 電流協『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2018』

 一般社団法人電子出版制作・流通協議会(以下、電流協)は10月29日、公共図書館の電子図書館サービス利用状況に関する調査レポートの最新版『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2018』を11月10日に発行することを発表した。今回のアンケート調査によると、電子図書館サービスを導入している公共図書館は昨年の調査から17館増え、78館81自治体。図書館を持つ自治体比の導入率は5.9%となった。

ベネッセ教育総合研究所
国内ニュース

ベネッセ教育総合研究所が「電子図書館まなびライブラリー」の利用データをもとに調査 ~ 読書量の多い子供ほど学力が向上

 株式会社ベネッセコーポレーションの社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は10月26日、同社の進研ゼミ会員が自由に使える電子書籍貸出サービス「電子図書館まなびライブラリー」の利用データやアンケート調査などをもとに、読書が子供の学力や学びの姿勢にどのような影響を与えているかの変化を追跡する調査研究を発表した。調査は1年4カ月にわたって行われ、その間の読書量が多い子供ほど学力が向上していること […]

大野氏
イベントレポート

教育の情報化に対応した著作権法改正で、なにがどう変わる? 〜 日本著作権教育研究会シンポジウムレポート

 一般社団法人日本著作権教育研究会は10月26日、「著作権法第35条の一部改正」に関するシンポジウムを開催した。第196回通常国会で可決成立した今回の著作権法一部改正には、教育の情報化に対応した権利制限規定などの整備が行われている。本稿ではまず、文化庁著作権課の課長補佐 大野雅史氏による、著作権法改正の概要説明をレポートする。

図書館流通センター
国内ニュース

TRC、電子図書館サービスで洋書150万タイトルを2019年度から提供開始 ~ スイス・ビブリオテカ社と提携

 株式会社図書館流通センター(以下、TRC)は10月24日、スイスのビブリオテカ社が扱う洋書の電子書籍150万タイトル超を、全国の公共図書館や学校図書館を対象として提供することに基本合意したことを発表した。2019年度からの提供開始に向け、協議を行っているとのこと。

DAYS NEO
国内ニュース

講談社のマンガ投稿サイト「DAYS NEO」に一迅社のコミック編集部が参加 ~ 他社雑誌にも参加を呼びかけ

 株式会社講談社は10月24日、同社が運営するマンガ投稿サイト「DAYS NEO」に、11月1日から一迅社のコミック編集部が参加することを発表した。新たに加わるのは「コミックゼロサム」「コミックREX」「まんが4コマぱれっと」「コミック百合姫」「gateau」「comicPOOL」の6誌。これでDAYS NEOは、講談社と一迅社17誌200人のマンガ編集者とのマッチングが可能な投稿サイトになった。

小説丸×g.o.a.t
国内ニュース

小学館「小説丸」と縦書き表示可能なブログサービス「g.o.a.t」が連携 ~ 第1弾として白河三兎のミステリー小説が無料公開

 株式会社小学館と株式会社KDDIウェブコミュニケーションズは10月22日、小学館の文芸ポータルサイト「小説丸」と、KDDIウェブコミュニケーションズの運営する縦書き表示可能なブログサービス「g.o.a.t(ゴート)」が、連携を開始したことを発表した。

School e-Library
国内ニュース

小中高等学校向けの定額電子書籍配信サービス「School e-Library」が来春より正式サービス開始

 eライブラリー有限責任事業組合は10月18日、小中高等学校向けの定額制電子書籍配信サービス「School e-Library(スクール イー ライブラリー)」を2019年4月から提供開始することを発表した。ラインアップは常時1000冊が配信され、3~6カ月で少しずつ入れ替わる。利用料は年間2万8800円で、先生+生徒40名の41ライセンスが提供され、クラス全員が同時に同じ本を読むことができる。

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DLmarket
国内ニュース

「DLmarket」への不正アクセスで56万件の個人情報が流出した可能性 ~ 内容はメールアドレス・氏名・会員IDまで

 All Aboutグループのディー・エル・マーケット株式会社は10月22日、同社が運営するデジタル商品の販売サイト「DLmarket」において不正アクセスによって個人情報が流出した可能性があることを発表した。流出した可能性のある件数は56万1625件で、内容はメールアドレス・氏名・会員ID。住所、電話番号、クレジットカード情報などは含まれていないとのこと。

KINOナビ
国内ニュース

紀伊國屋書店の在庫検索端末「KINOナビ」がスマートフォンやパソコンからの利用に対応

 株式会社紀伊國屋書店は10月18日、店舗に設置されている在庫検索端末「KINOナビ」が、インターネットを通じてスマートフォンやパソコンなどから利用できるようになったと発表した。在庫がある書籍は、棚番号とフロア内の位置を示す地図が表示され、来店前に収蔵されている場所を知ることができる。

太田出版公式サイト
国内ニュース

太田出版、北海道による『エロマンガ表現史』の有害図書指定に対し改めて違和感と危惧を表明

 株式会社太田出版は10月17日、同社刊の『エロマンガ表現史』(稀見理都)が北海道青少年健全育成条例の「有害図書類」に指定されたことについて、公式サイトで声明を発表した。これまでメディアからの取材に対し個々に伝えてきた公式見解を、改めて声明として記したものだという。

BookPlace
国内ニュース

電子書店「BookPlace」が「U-NEXT」へ統合、購入済みコンテンツは一部を除き移管

 株式会社U-NEXTは10月16日、運営する電子書店「BookPlace」会員向けのお知らせメールにて、「BookPlace」を「U-NEXT」へサービス統合する予定であることを明らかにした。「BookPlace」で購入済みのコンテンツは一部を除き、「U-NEXT」へ移管される。統合は2018年12月ごろを予定している。

Kindle Paperwhite
国内ニュース

Amazon.co.jp、防水の6型電子ペーパー端末「Kindle Paperwhite」の予約受付を開始 ~ モデル最薄・最軽量を実現

 Amazon.co.jpは10月16日、電子ペーパー端末「Kindle Paperwhite」の新型を発表、予約受付を開始した。出荷予定はWi-Fiモデルが11月7日、32GBの無料4Gモデルは12月13日。モデル最薄・最軽量を実現しているほか、防水機能が搭載された点が特徴。

アスパラ シェルフ
国内ニュース

紙の書籍・雑誌のデジタル化代行と背表紙インターフェースのクラウド書棚を提供する「アスパラ シェルフ」サービス開始

 イースト株式会社は10月15日、マイクロコンテンツ株式会社とともに、個人の本棚・図書室・資料室・図書館などの書籍・雑誌・論文・資料などのデジタル化と、背表紙インタフェースのクラウド書棚による閲覧サービス「アスパラ シェルフ(asparashelf)」の開始を発表した。価格は1000冊以上一括の場合で1冊1800円から。

日本マンガ学会
国内ニュース

日本マンガ学会、自治体による「有害図書」指定範囲拡大に対する反対声明を発表

 日本マンガ学会は10月11日、自治体による「有害図書」指定範囲拡大に対する反対声明を発表した。マンガの中の性表現のあり方はマンガ研究の重要な研究対象であるとし、こういった図書までが自治体によって有害図書として指定されてしまう状況に、強い懸念と憂慮を表明している。

JILIS
国内ニュース

海賊版サイト運営者の情報開示に成功した弁護士・山口貴士氏と情報法制研究所(JILIS)が、政府検討のブロッキングには前提条件に重大な過誤があるとの意見書を発表

 一般財団法人情報法制研究所(JILIS)は10月11日、知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議(タスクフォース)」で検討されているブロッキングの法制化には、前提条件に重大な過誤があり、根拠となる立法事実が存在しないという意見書を発表した。

日経ストア
国内ニュース

電子書店「日経ストア」が来夏でサービス終了 ~ 購入済みコンテンツは一部を除き「honto」へ移行可能

 株式会社日本経済新聞社は10月1日、直営電子書店「日経ストア」での販売を2019年1月6日で終了、サービスは2019年7月31日で終了することを発表した。購入済みコンテンツはダウンロードした端末で読み続けられるほか、一部を除き、大日本印刷株式会社運営のハイブリッド型総合書店「honto」へ移行できる。