米出版最大手Penguin Random House、児童書の在庫10万部を読書推進NPO法人First Bookに寄贈

【編集部記事】米GalleyCatによると、独Bertelsmannグループ傘下の米国出版最大手のPenguin Random House(本社:米国ニューヨーク州)が、同社発行の紙書籍10万部を、読書推進NPO法人First Book(本部:米国ワシントンD.C.)に寄贈したとのこと。

 First Bookは1992年に設立されたNPO法人で、米国・カナダの貧困地域の世帯・学校に児童書の寄付活動を行なっている。一方のPenguin Random Houseは売上高減少に苦しんでおり、今回、在庫処分先の1つとしてFirst Bookへの寄贈を選択したものと推測される。【hon.jp】

問合せ先:米GalleyCatの記事( http://www.adweek.com/galleycat/penguin-random-house-gave-away-100k-books-in-3-days/127936

米国下院の法務委員長、米国著作権局の独立化について言及、10月に発生した米国著作権局長の更迭騒ぎを受け

【編集部記事】米国の出版社団体The Authors Guild(本部:米国ニューヨーク州)によると、米国下院の法務委員長が、今後の著作権法改正議論の中に、著作権局の独立化の推進も盛り込むことを明らかにしたとのこと。

 米国著作権局は米国議会図書館の管轄下にある機関だが、10月に新館長が米国著作権局のMaria Pallante局長に対して異例の「更迭人事」を実施、ちょっとした騒動になっている。本件について先週、歴代の局長2人が上院・下院それぞれの法務委員長に抗議文を送付し、制度そのものの見直しを要請したばかり。

 米国著作権局は1800年代後半、権限拡大を狙っていた米国議会図書館に吸収され、管轄下に置かれてしまったという複雑な歴史があり、予算配分や局長人事も大統領・議会ではなく議会図書館長が握っている。今後の検討議論の中に、その見直しも含まれることになった。【hon.jp】

問合せ先:The Authors Guildの告知( https://www.authorsguild.org/industry-advocacy/new-copyright-laws-coming/

個人向け電子書籍取次プラットフォームBookRix、Kindle Unlimted以外の”読み放題”系ストアも追加

【編集部記事】ドイツの個人作家向けニュースサイト「Die Self-Publisher Bibel」によると、個人作家向け電子書籍取次プラットフォームBookRix.com(本社:ドイツ・バイエルン州)が、作品の取次先としてSkoobe社・Readify社・Scribd社など”読み放題”系ストアを追加したとのこと。

 BookRixは、50万人以上の作家会員を持つ2008年創業の個人作家向けの電子書籍取次プラットフォームで、“欧州版Smashwords”のようなサービス。Amazon社の月額読み放題サービス「Kindle Unlimited」への取次は早々に開始していたが、今回他の大手”読み放題”ストアに対応したことで、個人作家はAmazon社の独占配信ルールに縛られることなく、配信先ストアを増やすことが可能になる(注:その代わりにBookRix側の所定手数料がロイヤリティから差し引かれることになる)。

 なお、BookRixは2014年からは同国の大手出版社Bastei Lübbeの傘下企業となっている。【hon.jp】

問合せ先:Die Self-Publisher Bibelの記事( http://www.selfpublisherbibel.de/distributoren-news-bookrix-beliefert-jetzt-auch-e-book-flatrates-von-skoobe-bis-readfy/

米Bowker社とDCL社が今年も電子書籍出版社アンケート、「品質向上」が最大の関心事

【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Digital Book World」によると、ISBNエージェンシー会社Bowker(本社:米国ニュージャージー州)と電子書籍制作サービス会社Data Conversion Laboratory(本社:米国ニューヨーク州、以後:DCL)は今週、2014年から実施している顧客出版社を対象とした電子書籍ファイル制作ニーズに関する調査アンケートの最新版を公開した。

 調査対象となったのは主にDCL社の顧客である出版各社で、最大の関心事が「品質向上」となっている。これは、過去には出版社作品であっても誤字・ミスレイアウト混じりの荒い電子書籍ファイルが散見されたが、電子書籍ユーザーたちの目が肥え、ストア側ですぐ返金・マイナスレビュー扱いされてしまうことが当たり前になったことが背景にある模様。

 なお、今年も引き続き、販売サイトとしては1位「Amazon」、2位「自社サイト」となっている。【hon.jp】

問合せ先:Digital Book Worldの記事( http://www.digitalbookworld.com/2016/dcl-bowker-2016-digital-publishing-survey/

仏The Ebook Alternate社、EPUB3ビューワ向けプラグイン型DRM規格「Readium LCP」対応のDRM「CARE」を発表

【編集部記事】フランスの電子書籍ニュースサイト「ID BOOX」によると、フランスの電子書籍流通ベンチャーのThe Ebook Alternate社(本社:フランス・リヨン市)が、NPO法人Readium Foundation(登記:米国デラウェア州)は年末にも公開を予定しているEPUB 3.0ビューワー向けプラグイン型DRM「Readium Licensed Content Protection(以後:Readium LCP)」に準拠したDRM「CARE」を発表したとのこと。

 The Ebook Alternate社は2011年の電子書籍流通ベンチャーで、20サイト程度の中小電子書籍ストアを中心に作品を卸している。「CARE」は、異なるストアで購入した電子書籍も同じビューワで使えるようにするオープン型のDRMソリューション。もともとはユーザートラブルが多かったAdobe製DRMを置き換えるために設計していたもので、今回正式にソリューションとして発表した。【hon.jp】

問合せ先:ID BOOXの記事( http://www.idboox.com/economie-du-livre/ebooks-federer-la-chaine-du-livre-pour-mieux-repondre-aux-geants/

米国の中小コミック卸会社Last Gasp社が流通業から撤退、「はだしのゲン」英訳版などを担当

【編集部記事】米Publishers Weeklyによると、米国の中小コミック出版社向けの流通代行業を行なってきたLast Gasp社(本社:米国カリフォルニア州)が、来年2月をもってコミック流通業から撤退し、従業員の大半をレイオフすることを発表したとのこと。

 Last Gasp社は、「はだしのゲン」(著:中沢啓治)など和製コミックの英訳版の制作や、左派・中小・アンダーグラウンド系のコミック作品を中心に流通代行業を営んできたが、マーケット縮小のため撤退を決断したとのこと。出版部門の数名だけを残し、今後は出版社としての業務に専念する予定。【hon.jp】

問合せ先:Publishers Weeklyの記事( http://www.publishersweekly.com/pw/by-topic/industry-news/publisher-news/article/72221-last-gasp-shuts-down-its-distribution-operation.html

米国の反Amazon系作家団体Authors United、作家団体Authors Guildと統合へ

【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、米司法省にAmazon社の電子書籍販売手法に独禁法違反行為があると陳情し続けていた作家団体Authors Unitedが、作家団体Authors Guild(本部:米国ニューヨーク州)との統合を発表したとのこと。

 米国の作家団体Authors Unitedは2014年のAmazon vs. Hachette電子書籍ロイヤリティ騒動で生まれたHachette系商業作家の団体。その後、何度かAmazon社を独禁法違反の疑いがあると米司法省に訴えてきたが、司法省側を動かすことはできなかった。

 今回のAuthors Guildとの統合をもって、実質的には独自活動は停止するものと予想される。【hon.jp】

問合せ先:The Digital Readerの記事( http://the-digital-reader.com/2016/12/07/authors-united-declares-victory-amazon-announces-merger-authors-guild/

米Microsoft、Linux系開発者向けの無料電子書籍「Containerized Docker Applications Lifecycle with Microsoft Tools and Platform」を公開

【編集部記事】米Microsoft社は現地時間12月7日、同社の無料電子書籍シリーズに「Containerized Docker Applications Lifecycle with Microsoft Tools and Platform」(著:Cesar de la Torre)を追加、PDF版で公開した。

 「Docker」はLinuxユーザーの間で人気の仮想PC技術だが、Microsoft側はすでに独自の仮想PC技術「Hyper-V」を提供している。本電子書籍では両者の設計の違いと、法人ユーザーがDocker側を選択した場合にMicrosoft系の既存ツール群でどのように管理すべきか、理想的なワークフローを提案している。【hon.jp】

問合せ先:MSDNの公式ブログ( https://blogs.msdn.microsoft.com/microsoft_press/2016/12/07/free-ebook-containerized-docker-applications-lifecycle-with-microsoft-tools-and-platform/

英国の作家団体Society of Authors、「引き続きEUの著作権法改正の動きに沿うべき」と知的財産庁に要請

【編集部記事】英The Booksellerによると、今年夏の国民投票でEU離脱を決定した英国政府に対し、英国の作家団体Society of Authors(本部:英国ロンドン市)が自国の知的財産庁に対し、「今後もEUの著作権法改正の動きに沿うべきである」と要請した模様。

 欧州委員会は昨年から電子書籍などデジタルコンテンツ産業を成長促進させる「Digital Single Market」計画の一環として、著作権法の大幅改正を進めている。この改正案には出版契約や作家へのロイヤリティ支払の改善策も盛り込まれているため、各国の出版社団体はこの動きに反対を表明しているが、逆に作家団体は歓迎している。

 EU離脱がすでに決定した英国においても、出版社団体Publishers Association(同)は反対の立場を維持。それに対し、Society of Authors側は作家ロイヤリティ支払の改善のため、今後もEUの動きに沿って著作権法の改正に動くべきだと要請している。【hon.jp】

問合せ先:英The Booksellerの記事( http://www.thebookseller.com/news/soa-urges-uk-follow-future-eu-copyright-law-446001

インドの郊外向けWiFiルーター配布+教育向けオフライン・コンテンツ配信ベンチャーNutLab Creations社

【編集部記事】インドのIT系ニュースサイト「Next Big What」が、モバイル通信環境が整っていない同国の農村部向けの教育コンテンツ配信ベンチャーのNutLab Creations社(本社:インド・カルナータカ州)のAndroidアプリ「Pinut」を紹介している。

 インドは日本と異なり、4G/3Gパケット通信網が整備されていない農村部がまだまだ多い。Pinutはそれに着目した学校・公共機関向けWiFiルーター配布ベンチャーで、設置者側は配信するデジタルコンテンツを専用クラウド上で提供。一方のユーザー側は、自分のスマートフォンやタブレットにPinutアプリをダウンロードすれば、近くにあるPinut製WiFiルーターを検索・接続できる。接続すると、公共性の高い教育用コンテンツや観光案内コンテンツをダウンロードでき、オフライン状態でも閲覧できるとのこと。

 一般の無料WiFiルーターとは異なり、設置者側が閲覧できるデジタルコンテンツを指定できるので、学校や公共交通機関を顧客ターゲットに想定しているという。【hon.jp】

問合せ先:Next Big Whatの記事( https://www.nextbigwhat.com/pinut-2-297/

中国の重慶市図書館、個人作家の電子書籍の登録・収集サービスを開始、著作権登録窓口としても機能

【編集部記事】現地報道によると、中国の重慶市図書館(本部:中国重慶市)が現地時間12月6日、個人作家の電子書籍の登録・収集サービスを開始したとのこと。

 このサービスは政府のデジタル著作権保護政策の一環して始められたもので、同国では第1号目の事例になるという。地域の個人作家が自作の電子書籍を窓口に納本し、審査を経て、図書館での貸し出し対象となる。審査通過作品の政府著作権登録窓口としても機能するシステムになっており、他省の公共図書館でも今後、同様な窓口が続々とオープンする予定。

 中国も日本と同様、著作権は登録なしでも権利が発生するが、法廷トラブルがあまりにも多いため、著作権登記の仕組みを利用する作家が多い。【hon.jp】

問合せ先:重慶市の地元メディアの報道( http://www.kaixian.tv/gd/2016/1206/888695.html

教科書出版の文英堂、ACCESS社の電子書籍ビューワソリューション「Lentrance Reader」を採用

【編集部記事】株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区)は、教科書・学習参考書・問題集出版社の株式会社文英堂(本社:京都府京都市)が自社の電子書籍ビューワ「Lentrance Reader」が採用したことを明らかにした。

 文英堂は1921年の創業の教育図書出版社で、高等学校向けデジタル教科書制作などデジタル分野への取り組みを強化するため、ACCESS社のソリューションを採用したとのこと。Lentrance Readerは、 EPUB電子書籍フォーマットに対応した指導者用・学習者用の双方に利用できるWindows用電子書籍ビューワで、音声の埋め込みやテキスト読み上げ(TTS)に対応。動画・画像・PDFといったファイルをEPUBと同様に本棚に並べることが可能となっている。

 なお、ACCESS社によると、iOS/Webブラウザ対応版も来年提供する予定とのこと。【hon.jp】

問合せ先:ACCESS社のプレスリリース( https://jp.access-company.com/news_event/archives/2016/1207/

米Amazon、インド国内でヒンディ語などローカル5言語の電子書籍ストアを正式オープン

【編集部記事】現地報道によると、Amazon社(本社:米国ワシントン州)は今月から、インド国内で正式にヒンディ語・タミール語・マラーティー語・マラヤーラム語・グジャラート語の電子書籍ストアを正式にオープンしたとのこと。

 インドは、英語に堪能な国としてのイメージが強いが、出版物の多くは国内に20言語以上あるといわれるローカル言語で書かれるケースがほとんど。Amazon社では当時からの5言語への対応を進めてきたが、専用ストアはオープンできていなかった。それ以外の言語の電子書籍については作品登録を一切拒否している。

 インド国内でのKindleハードウェア販売は4年前から開始していたが、英語作品が中心で、月額定額制の電子書籍読み放題サービス「Kindle Unlimited」も日本よりも早い2015年からスタートしている。【hon.jp】

問合せ先:The Times of Indiaの記事( http://timesofindia.indiatimes.com/companies/Amazons-Kindle-launches-books-in-5-Indian-languages/articleshow/55741640.cms

10月に発生した米国著作権局長の更迭騒ぎ、前局長2人が議会に抗議文「人事権が図書館側にあることが、そもそもおかしい」

【編集部記事】米国のアーティスト向け知財ニュースサイト「Artist Rights Watch」によると、米国議会図書館が10月に管轄下にある米国著作権局のMaria Pallante局長を即日解任し、実質な「更迭人事」を実施した件について、前局長2人が上院・下院それぞれの法務委員長に抗議文を送付したとのこと。

 著作権局長の即日更迭は異例の事態だったため、Google社のロビー活動によるとものなどと、米国の知財関係者たちの間では陰謀説まで流れている。抗議文は、前任のRalph Oman氏とMarybeth Peters氏の2名によって書かれており、「著作権局長の人事権が米国議会図書館側にあることが、そもそもおかしい」と制度の見直しも要求している。【hon.jp】

問合せ先:Artist Rights Watchの記事( https://artistrightswatch.com/2016/11/30/must-read-two-former-u-s-copyright-heads-defend-maria-pallante-from-sacking-by-rogue-librarian-of-congress/

米Amazon、日本語にも対応した合成音声生成Web API「Amazon Polly」を公開、Web記事や電子教材などを視野に

【編集部記事】米Amazon社(本社:米国ワシントン州)は現地時間11月30日、日本語など24言語に対応した合成音声生成Web API「Amazon Polly」を公開した。

 Amazon社といえば、米国内では肉声コマンド認識機能「Alexa」を自社ハードウェアに搭載しているが、それはまだ日本語には対応していない。今回発表されたAmazon Pollyは、そのテキストを合成音声化(Text to Speech、TTS)する部分を切り出したAPIで、日本語は「Mizuki」という女性の合成音声で生成する。

 品質的には、Apple社やMicrosoft社が自社OSで標準提供しているTTS機能とさほど変わらないが、Web API方式なので、文章(文字数制限あり)をMP3ファイル化して、自由にWeb記事や電子教材などでも活用できるようにしている。【hon.jp】

問合せ先:米国Amazon社のプレスリリース( http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=176060&p=irol-newsArticle&ID=2226605

米大手書店チェーンBarnes & Noble社、11月からバー・レストラン併設型書店を次々とオープン、売上寄与率10%

【編集部記事】書籍売上の減少に苦しんでいる米書店チェーン最大手Barnes & Noble社(本社:米国ニューヨーク州)が、先月からバー・レストランを併設したテスト店舗を次々とオープンさせている。

 日本を含め、世界各国の書店チェーンでは集客のためフロア内に飲食コーナーを設置した複合型書店を試験的に次々と開店しているが、Barnes & Noble社も、Amazon社への対抗策として今冬から米国内で5店舗ほど試験オープンする計画を明らかにしていた。

 米国の地方経済紙ポータルサイト「Business Journals」では、ミネソタ州にオープンした第3号テスト店を紹介。先行オープンした2店舗では飲食コーナーが店舗売上の10%ほどを占めている模様だが、実際の集客に役立っているかどうかはまだ現時点では不明。【hon.jp】

問合せ先:Business Journalsの記事( http://www.bizjournals.com/twincities/news/2016/11/30/barnes-noble-opens-new-concept-store-with.html

欧州委員会、電子書籍のVAT税率を紙書籍同等に下げる法案を欧州議会に提出、統一納税ポータルを使う手法で

【編集部記事】欧州委員会(本部:ベルギー)は現地時間12月1日、EU加盟国の間で紙書籍vs.電子書籍のVAT率(日本でいう消費税)で大きな格差が生じている件を解決するため、その手法を含めた改正法案を欧州議会に提出したとのこと。

 欧州委員会はもともと、紙書籍は「文化財」で電子書籍は「電子サービス」としていたため、後者の税率は高くあるべきとしていた。しかし、現在の電子書籍ブームが始まった2007頃からAmazon、Apple、Koboなど海外電子書籍ストア大手はその迂回策として3%というVAT税率優遇政策を行なっていたルクセンブルクに法人登記。2015年1月、対抗策として欧州委員会はそれを阻止する新VATルールを施行。しかし、各国の出版業界団体からの抗議などもあって今年になって減税に方針転換し、ますます混乱状態となっていた。

 2015年の改正時に欧州委員会自ら電子書籍購入者の居住国をベースにVAT税率を適用するようにしてしまったため、今回の改正法案ではそれを”再度パッチ当て”的に解決するため、EU政府が「統一納税処理ポータルサイト」を構築・運用するアプローチを提案している。実際にこの”統一納税ポータル”案が議会で承認されるかどうかや施行時期については、まだ不明。【hon.jp】

問合せ先:欧州委員会のプレスリリース( http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-4010_en.htm

ノルウェーの電子書籍端末ベンチャー、10.3型のペン入力対応電子ノート端末「reMarkable」を発表

【編集部記事】米国の電子書籍端末ニュースサイト「The eBook Reader」によると、ノルウェーの電子書籍端末ベンチャーreMarkable社(本社:ノルウェー・オスロ市)が、10.3型の電子ノート端末「reMarkable」を来年発売するとのこと。

 reMarkableは2013年に立ち上げられた電子書籍端末デザインベンチャー。今回発表されたのはその第1号機となるもので、E-Ink製の電子ペーパーディスプレイを採用した電子ノート端末で、LinuxをOSとして搭載、英文PDF/EPUB電子書籍ファイルの表示が可能。最大のウリはそのデザインで、専用スタイラスの反応速度50〜60ミリ秒を実現し、紙に近い書きごこちの実現に注力。

 まだ開発中のため、発売は来年8月となっており、価格は716ドル(約8.1万円)。半額近い379ドル(約4.3万円)での先行予約受付も始めている。【hon.jp】

問合せ先:The eBook Readerの記事( http://blog.the-ebook-reader.com/2016/11/30/10-3-inch-remarkable-paper-tablet-and-ereader-unveiled-video/

米国Amazon社、老眼ユーザーたちからの長年の要請を受け、電子書籍端末「Kindle」に太字フォントを追加

【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、Amazon社(本社:米国ワシントン州)が電子書籍端末「Kindle」のOSアップデートを実施し、同社としては初めて太字英字フォントが選択できるようになったとのこと。

 英語圏のKindleユーザーの間では、標準の細字書体だと読みづらいので太字書体を追加してほしいと、老眼のユーザーたちから長年要請されてきた。ただ、その対応はなぜかずっと実現されてこなかったという経緯がある。そのため、Rakuten Kobo社製など太字フォントに対応できる電子書籍端末を選択するユーザーも多かった。

 今回のアップデートで、Amazon社はようやくそれらユーザーたちの要望に応えたことになる。【hon.jp】

問合せ先:The Digital Readerの記事( http://the-digital-reader.com/2016/11/30/amazon-adds-bold-font-kindle-update-5-8-7/

世界最大手の豚肉加工食品メーカーSmithfield、果実流通大手Stemit Growersとタグ、レシピ電子書籍を無料公開

【編集部記事】米国の大手豚肉加工食品メーカーのSmithfields Foods社(本社:米国バージニア州)は現地時間11月30日、果実流通大手Stemit Growers社(本社:米国ワシントン州)と共同で、レシピ電子書籍「Apples & Fresh Pork: Creative Recipes for this Classic Pairing」を制作・無料公開した。

 Smithfields社は世界最大手の豚肉加工食品メーカーで、一方のStemit社はアメリカンチェリーなど米国の果実業界向け流通・パッケージングの大手。今回の電子書籍は、前者の豚肉製品と後者のリンゴのPR用に制作されたもので、7ページ程度のPDF形式ファイルに15分以内でつくれる6レシピを掲載している。

 米国では、食品企業が商品PR用の電子書籍を無料公開するのはもはや珍しくないが、2社での共同コラボは珍しい。【hon.jp】

問合せ先:Smithfields Foods社のプレスリリース( http://www.smithfieldfoods.com/newsroom/press-releases-and-news/smithfield-and-stemilt-partner-to-create-digital-recipe-ebook-just-in-time-for-holidays