国内ニュース
日本漫画家協会と出版広報センターが「侵害コンテンツのダウンロード違法化」と「リーチサイト規制」に関する共同声明を発表
公益社団法人日本漫画家協会と出版広報センターは9月25日、「侵害コンテンツのダウンロード違法化」と「リーチサイト規制」に関する共同声明を発表した。海賊版対策にこれまで以上に一丸となって取り組み、法整備が適切かつ迅速になされることを願っているとしている。
違法サイト
イベントレポート
JPRO出版情報登録センターの現状とこれから ～ 書誌情報の一元化と3つのQでマーケットインの出版へ
一般社団法人日本出版インフラセンター（JPO）は9月17日、JPRO出版情報登録センターの説明会「JPRO MORE ―― 出版社・取次会社・書店・図書館をつなぐ『今』と『未来図』」を開催した。第1部では来年3月リリース予定のB向け情報提供ツール「Books PRO」（仮称）などについて、第2部では10月1日以降の電子出版物情報登録新方式について、それぞれ説明が行われた。
イベント情報
セミナー「電流協アワード受賞者が語るデジタルパブリッシングの未来」9月26日東京で開催（植村八潮／鈴木綾一／籾山悠太／水野圭輔／五木田隆／伊東敦／電流協）
一般社団法人電子出版制作・流通協議会（電流協）は9月26日、オープンセミナー「電流協アワード受賞者が語るデジタルパブリッシングの未来」を開催する。登壇者は鈴木綾一氏（講談社）、籾山悠太氏（集英社）、水野圭輔氏（ピースオブケイク）、五木田隆氏（ベネッセコーポレーション）、伊東敦氏（出版広報センター／集英社）。コーディネーターは植村八潮氏（専修大学教授、日本出版学会会長）。
海外ニュース
アマゾンのオンライン書店では著作権無視のフェイク本が横行
ジョージ・オーウェルの『1984年（Nineteen Eighty-Four）』では、洗脳のために古典文学作品を新語法のもと改定する話が出てくるが、アマゾンのオンライン書店では、その著作そのものが勝手に変えられていることがあると、ニューヨーク・タイムズが長めの記事を書いている。
国内ニュース
2018年度電子出版市場は3122億円で前年度比12.2％増と推計 ～ インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2019』
株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は7月23日、2018年度電子出版市場の動向調査結果概要を発表した。2018年度の電子出版市場は3122億円と前年度比12.2％増で、うち電子書籍市場は2826億円と同26.1％の急増、逆に電子雑誌市場は296億円と同6.0％の減少傾向と推計されている。また、2023年には電子出版市場が4610億円、うち電子書籍市場は4330億円にな […]
国内ニュース
人気マンガのキャラクターと正規版配信サービスの証「ABJマーク」がコラボ ～ STOP! 海賊版キャンペーン第4弾
出版関連9団体で構成される出版広報センターは7月19日、「STOP! 海賊版」キャンペーンの第4弾として「ABJマーク×人気キャラコラボ動画」の公開を発表した。正規の出版物が配信されていることを示す「ABJマーク」普及のため、人気マンガのキャラクターとコラボしている。
週刊出版ニュースまとめ＆コラム
「漫画村元運営者、逃亡先で拘束」「作家や出版社の法務を支援するリーガルテックサービスとは」など、出版業界気になるニュースまとめ #381（2019年7月8日～14日）
2019年7月8日～14日は「漫画村元運営者、逃亡先で拘束」「作家や出版社の法務を支援するリーガルテックサービスとは」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
イベントレポート
違法サイトと印鑑文化をテクノロジーで駆逐 ～ 作家や出版社の法務もITで支援する“リーガルテック”サービスのいま
弁護士ドットコム株式会社は7月9日、渋谷区の hoops link tokyo にてイベント「Legal Tech Forum Vol.3 知財の未来」を開催した。同社が提供する違法サイト撲滅支援ツールと、印鑑文化に立ち向かうクラウド契約サービスを中心に、知財の問題や出版の課題について語られたこのイベントをレポートする。
週刊出版ニュースまとめ＆コラム
「集英社チャット小説アプリ誕生秘話」「電子書籍に反対していた宝島社が電子化を解禁した理由」など、出版業界気になるニュースまとめ #378（2019年6月17日～23日）
2019年6月17日～23日は「集英社チャット小説アプリ誕生秘話」「電子書籍に反対していた宝島社が電子化を解禁した理由」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
国内ニュース
「国立国会図書館の書誌データがだれでも無償で自由に利用可能に」が1位 ～ HON.jp News Blog 国内記事ランキング（2019年上半期）
HON.jp News Blogで2019年上半期に掲載した国内ニュースの中から、多くの人に読まれた記事をピックアップしました。10位から1位までのカウントダウン形式でご紹介します。
イベント情報
「著作権入門・実践セミナー」7月3日と17日に東京で開催（村瀬拓男／日本電子出版協会）
一般社団法人日本電子出版協会（JEPA）は7月3日と17日、弁護士 村瀬拓男氏による「著作権入門・実践セミナー」を開催する。共催は電子書籍を考える出版社の会（eBP）。
週刊出版ニュースまとめ＆コラム
「アクセシブルな読書環境という理想と現実」「本にウソが見つかった時、米出版社はどう対処するのか」など、出版業界気になるニュースまとめ #375（2019年5月27日～6月2日）
2019年5月27日～6月2日は「アクセシブルな読書環境という理想と現実」「本にウソが見つかった時、米出版社はどう対処するのか」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
週刊出版ニュースまとめ＆コラム
「マンガ図書館Zとメディアドゥインタビュー」「映像化等のオプション権でアメリカの雑誌ライターに恩恵」など、出版業界気になるニュースまとめ #374（2019年5月20日～26日）
2019年5月20日～26日は「マンガ図書館Zとメディアドゥインタビュー」「映像化等のオプション権でアメリカの雑誌ライターに恩恵」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
コラム
誰もが読書できるアクセシブルな環境という理想と、データ流出への根強い懸念という現実
5月11日に都内で行われた日本出版学会 2019年 春季研究発表会で、私は「学術書のアクセシビリティ ―― 手話翻訳動画、テキストデータ提供の実践から」を聴講した。先駆的で興味深い取り組みだと思うのと同時に、データ流出への懸念などがさまざまな形で障壁となっている現状に、少し頭が痛くなった。今回のコラムでは、このことについて考えてみたい。
国内ニュース
「Renta!」のパピレスと「めちゃコミック」のアムタスが海外取次事業で共同出資会社を設立
株式会社パピレスと株式会社アムタスは5月29日、海外への取次事業で共同出資会社を設立することを発表した。新会社名はアルド・エージェンシー・グローバル株式会社（英語名：Aldo Agency global.co.,ltd、略称：AAG）で、7月に設立予定。出資比率はパピレスが66.6％、アムタスが33.4％。パピレス代表取締役社長 松井康子氏が、新会社AAGの代表取締役となる。
国内ニュース
電流協アワード2019の表彰式が開催 ～ 大賞は講談社「DAYS NEO」
一般社団法人電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）は5月22日、「電流協アワード2019」の表彰式を行った。大賞は講談社「DAYS NEO」。
インタビュー
マンガ図書館Zは「書店」ではなく、作品に優劣をつけない「図書館」―― 無料公開が海賊版サイトへ間接的にダメージを与える
株式会社Jコミックテラスが運営する「マンガ図書館Z」が実業之日本社と実施している実証実験。取締役会長でマンガ家の赤松健氏と佐藤美佳氏（現：Jコミックテラス代表取締役社長）へのインタビュー後編です。前編はこちら。 ［取材担当：まつもとあつし氏、取材実施日：2018年10月18日］
インタビュー
出版社にもメリットがある座組みを ―― マンガ図書館Zがメディアドゥホールディングス傘下でいまなお続ける挑戦
株式会社Jコミックテラスが運営する「マンガ図書館Z」は、過去に実業之日本社から出版された作品で、現時点では紙・電子ともに販売されていないものを収集、無料配信する実証実験を2018年8月から開始した（発表時の記事）。実験開始から数カ月経った時点で、取締役会長でマンガ家の赤松健氏と佐藤美佳氏（現：Jコミックテラス代表取締役社長）に、改めて話を伺った。 ［取材担当：まつもとあつし氏、取材実施日：201 […]
国内ニュース
弁護士ドットコム、GoogleやYouTubeでの著作権侵害調査と削除申請を簡単に行えるツール「弁護士ドットコムRights」を提供開始
弁護士ドットコム株式会社は5月13日、インターネット上での著作権侵害コンテンツなどを調査・削除申請できるリーガルテックサービス「弁護士ドットコムRights」の提供を開始した。
週刊出版ニュースまとめ＆コラム
「外務省、国連子どもの権利委員会策定ガイドライン案に見直し要請」「DAYS NEOが電流協アワード2019大賞に」など、出版業界気になるニュースまとめ #371（2019年4月22日～28日）
2019年4月22日～28日は「外務省、国連子どもの権利委員会策定ガイドライン案に見直し要請」「DAYS NEOが電流協アワード2019大賞に」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。