子供のテキスト電子書籍利用率は2割超 ~ 文部科学省「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」報告書が公開
文部科学省は5月17日、平成30年度委託調査「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」の報告書を「子ども読書の情報館」にて公開した。教科書、学習参考書、マンガ、雑誌を除く電子書籍の利用率は、2割を超えている実態が明らかになった。
文部科学省は5月17日、平成30年度委託調査「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」の報告書を「子ども読書の情報館」にて公開した。教科書、学習参考書、マンガ、雑誌を除く電子書籍の利用率は、2割を超えている実態が明らかになった。
アマゾンジャパン合同会社は5月16日、新世代タブレット「Amazon Fire 7」と「Fire 7キッズモデル」の予約受付開始を発表した。出荷開始はどちらも6月6日を予定している。
2019年4月29日~5月12日は「出版月報は取次ルートの統計」「アメリカで日本のマンガを売ることの難しさ」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
弁護士ドットコム株式会社は5月13日、インターネット上での著作権侵害コンテンツなどを調査・削除申請できるリーガルテックサービス「弁護士ドットコムRights」の提供を開始した。
株式会社インプレスR&Dは5月14日、同社が提供する個人向け出版販売支援サービス「著者向けPOD出版サービス」登録ユーザー向けメールで、サービスのアップデートを案内した。ISBN利用書籍はアマゾン「なか見!検索」を利用するかどうかを選択できるようになるなど、利便性が向上している。
カドカワ株式会社は5月14日、「株式会社KADOKAWA」への商号変更予定を発表した。6月20日開催の定時株主総会で承認されたのち、7月1日付けにて変更する。現在の株式会社KADOKAWAは会社分割によってすべての事業をカドカワへ承継し、カドカワは純粋持株会社から事業持株会社へと変更される。
株式会社はてなは5月13日、同日アップデートした講談社のマンガサービス「コミックDAYS」アプリ版(Android / iOS)の開発を担当したことを発表した。チケット機能の導入など、さらなる収益向上を目指し、マネタイズ支援を行うとしている。
日本図書普及株式会社は5月8日、株式会社紀伊國屋書店が運営するオンライン書店「紀伊國屋書店ウェブストア」と電子書籍アプリ「Kinoppy」が、ギフトカード「図書カードNEXT」による決済を開始したことを発表した。
株式会社ボイジャーは5月7日、同社のブラウザビューア「BinB」が、株式会社集英社と株式会社講談社の共同プロジェクト「少年ジャンマガ学園」での閲覧用に採用されていることを明らかにした。
文学フリマ事務局は5月7日、文学作品展示即売会「第二十八回文学フリマ東京」を東京流通センター第一展示場で開催した。東京では28回目、全国通算では58回目の開催となる。今回は過去最多の901出店(979ブース)。本稿では筆者が立ち寄ったブースを中心にフォトレポートする。
2019年4月22日~28日は「外務省、国連子どもの権利委員会策定ガイドライン案に見直し要請」「DAYS NEOが電流協アワード2019大賞に」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
2019年3月期の書籍雑誌推定販売金額は1521億円で、前年比6.4%減 ―― この数字は、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所から毎月発行されている「出版月報」の、本稿執筆時点で最新号である2019年4月号に掲載されている。本稿では、この数字がなにを示しているのかを、再確認しよう。
2019年4月15日~21日は「インターネットメディア協会設立」「LINEノベル投稿作品募集開始」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
株式会社KADOKAWAは4月24日から5月23日まで、「ありがとう平成! よろしく令和! ニコニコカドカワキャンペーン」を開催する。対象は、KADOKAWAが発行・発売する書籍または雑誌すべて、全国すべての実店舗がある書店。1000円分買うごとに100円相当(一部店舗では500円ごとに100円)の商品と交換できるキャンペーンが展開される。
株式会社オトバンクは4月24日、新元号“令和”の典拠とされた『万葉集』を解説するオーディオブックの配信を開始した。国語講師の吉田裕子氏が解説、競技かるたA級とA級公認読手の資格を持つ声優の木本景子氏が朗読と聴き手を務める。
外務省は4月15日、国連子どもの権利委員会が策定した「児童売買、児童買春および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書」の実施ガイドライン案に対し、表現の自由に対する制約は最小限でなければならない、などの、見直しを要請する意見提出を行っていたことを明らかにした。
ビジネス書の要約閲覧サービス「flier(フライヤー)」を展開している株式会社フライヤーは4月24日、法人向けプランの営業を強化していくことを発表した。フライヤーを社員教育の一環として導入する企業が増加しているのを受け、法人向けの割安プランも用意する。
一般社団法人電子出版制作・流通協議会(以下、電流協)は4月22日、「電流協アワード2019」の受賞案件を発表した。今年の大賞は、株式会社講談社「DAYS NEO」が受賞した。
2020年4月13日~19日は「架空表現規制の国連草案に見直し要請」「メディアドゥHD上場後初赤字決算」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
株式会社ボイジャーは4月19日より、デジタル出版で美術書『平野甲賀100作』の日本語版と英語版を同時販売する。日本語版は税別1500円。収録された100作品は、閲覧するだけではなく、すべて実物が平野甲賀本人のサインを加えた状態で実際に購入できる。
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