「侮辱罪厳罰化への国会審議で賛否」「ウェブトゥーン参入企業が増えたわけ」など、週刊出版ニュースまとめ&コラム #521(2022年5月8日~14日)

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 2022年5月8日~14日は「侮辱罪厳罰化への国会審議で賛否」「ウェブトゥーン参入企業が増えたわけ」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります(ISSN 2436-8237)。

【目次】

政治

米グーグルを独禁法違反で提訴、「ティンダー」運営会社〈ロイター(2022年5月10日)〉

 Google Playの決済手段拘束が独占禁止法違反であるという訴え。#520 で「Appleと同様の措置をとれば、Appleと同様に目を付けられるだけ」と指摘しましたが、今後恐らく、Epic Games対Appleの訴訟と同じ道を辿ることになるのでしょう。なにやってるんだか。

 2022年4月24日~5月7日は「インボイス制度で経理担当者の業務増」「Send to KindleがEPUBに対応」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります(ISSN 2436-8237)。政治漫画やアニメなどの海賊版サイト対策 国際連携を図る組織設立〈NHK | IT・ネット(2022年4月26日)〉https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220426/k100135998110...

ネットの誹謗中傷は減るのか?木村花さん死去で加速した侮辱罪厳罰化への動き、母・響子さんと共に戦う弁護士の懸念〈ORICON NEWS(2022年5月13日)〉

今年3月、インターネット上の誹謗中傷への対応策として、「侮辱罪」厳罰化についての改正案が閣議決定。現在、衆院で審議されており、メディアやSNS等でも賛否さまざまな意見が寄せられている。こちらは、ネットで中傷を受けたプロレスラー木村花さんが、2020年に自死した問題を契機に進んだ動き。反対派からは、「言論統制だ」「表現の自由が奪われる」といった声も聞かれるが、果たしてそれは正しいのか?厳罰化による変化、...

 侮辱罪厳罰化へ向けた国会審議が大詰めに。発端となったのはフジテレビ「テラスハウス」問題で、亡くなられた木村花さんの母・響子さんと弁護士による政治家への働きかけにより改正へ動き出したという経緯があります。つまりこちらの記事は、推進する側の意見です。

 新聞各紙をざっと調べたところ、産経新聞は明確に賛成。朝日新聞は「慎重な検討が必要」。東京/中日新聞は「異を唱えたい」。読売新聞と毎日新聞は、社説的なものは見つけられなかったのですが、記事の傾向的には賛成っぽい感じでした。

【多面鏡】ネットの誹謗中傷 はびこる「凶器」、厳罰化やむなし 東京社会部長・酒井孝太郎〈産経ニュース(2022年2月28日)〉

 社会問題化するインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策として、侮辱罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案が今国会に提出される見通しだ。可決されれば一定の抑止効果が…

(社説)侮辱罪厳罰化 慎重な審議を求める〈朝日新聞デジタル(2022年5月8日)〉

 侮辱罪に懲役刑を科せるようにすることを盛りこんだ政府提出の刑法改正案が、衆院法務委員会で審議されている。 SNSを使って人をおとしめる行為が後を絶たない。心身を傷つけるだけでなく、後難を恐れ、社会に…

<社説>侮辱罪の厳罰化 言論封殺の危惧を持つ〈東京新聞 TOKYO Web(2022年5月14日)〉

侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を巡る国会審議がヤマ場を迎えている。改正案はインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策として、政府が提出した...

 政治家によるスラップ訴訟や公権力による濫用(ヤジで逮捕とか)が怖いのは確かですし、私も #511#512#515 で表現の萎縮に繫がる可能性について懸念を表明していますが、なにがなんでも反対というわけではありません。

 法務省部会での審議(第2回の議事録より)では、刑法231条(侮辱罪)には除外規定が無いが、刑法35条(正当行為)により侮辱行為の違法性は阻却されるという見解が示されています。また、民事でも「社会通念上許される限度を超える侮辱行為でないといけないとされて」いるので、刑事ならもっと限定される、と。

 つまり、朝日新聞が報じている立憲民主党議員の質問「大臣の資質があるか疑問」程度なら、「公正な論評」の範疇(=侮辱罪にはならない)とみなされそうです。少なくともいきなり逮捕なんてことはなさそう。

 ネットでの誹謗(ひぼう)中傷が深刻化する中、侮辱罪を厳罰化する刑法改正案の衆院での審議が山場を迎えている。今国会で成立すれば今夏に施行される見通しだが、野党の一部や日本弁護士連合会は表現の自由を脅か…

 関連して、イギリスでスラップ訴訟を防ぐための法改正が検討されているというレポートを正会員の小林恭子さんが書かれていたので、合わせてピックアップしておきます。名誉毀損が免責される「公益に資する内容の公表」適用枠の拡大や、原告が受け取る損害賠償金額への限度付与などが検討されているそうです。

富豪や大企業が起こす「スラップ訴訟」 言論の自由萎縮を懸念し、英政府が撲滅を模索(小林恭子)〈個人 – Yahoo!ニュース(2022年5月10日)〉

「大手企業あるいは新興財閥が脅しをかけてくることが予想されると、報道に二の足を踏む」とガーディアン紙の担当者は語る。

プラットフォームサービスに関する研究会(第36回)配布資料〈総務省(2022年5月12日)〉

 プラットフォームサービスにおける違法・有害情報対策の検討会。偽情報に関する意識調査や、諸外国におけるファクトチェック支援団体の状況などの資料が公開されています。とくに事務局からの資料7「コンテンツモデレーションにおける透明性と説明責任に関するサンタクララ原則」が気になりました。というか、この原則の存在を知りませんでした。2018年に策定、2021年に改訂されバージョン2.0になっています。

 「人権およびデュープロセス(適正な手続き)」や「理解しやすいルール及びポリシー」など5つの基本原則や、運用原則、政府などのための原則が定められています。Facebook、Google、Twitterなど12のプラットフォーム企業が支持しているそうです。えっと……これらのサービスから問答無用でBANされ説明も無いような状況をよく見聞きするんですが、実行が伴っていないような気が。まあ、あくまでこれはガイドであって、規制のためのひな型を意図したものではないそうですが。

社会

若者の間で“図書館人気”が沸騰! 利用率が過去最高に〈Pen Online(2022年5月9日)〉

まるでデザインホテルのような、2021年冬にオープンしたアダムスストリート図書館。ブルックリンの公共図書館の中では最新の施設だ(https://www.bklynlibrary.org/locatio...

 アメリカの話。来館者数は2009年から2019年で21%減少しているそうです。つまり、遠隔サービスによる利用が非常に伸びているというわけ。デジタル化にともない、書籍の約58%はオンラインで貸し出されているそうです。ニューヨーク公共図書館の電子書籍貸出アプリ「SimplyE」が例示されています。

Download NYPL’s e-reader app to access e-books and audiobooks—all for free.

 日本も早くそういう状態になって欲しいものです。関連して、国立国会図書館から以下のような検討会の報告書が出ていたので、合わせてピックアップしておきます。

図書館におけるアクセシブルな電子書籍サービスに関する検討会 令和3年度報告書〈国立国会図書館―National Diet Library(2022年5月12日)〉

国立国会図書館では、視覚障害などで資料や情報の利用に支障のある方々のためにサービスや支援を行っています。サービスには、インターネットから使えるサービス、来館して使えるサービス、図書館を経由して使えるサービスなどがあります。

プラットフォームでマスコミ4媒体とウェブ発メディアは同じ土俵で競う〈HON.jp News Blog(2022年5月11日)〉

パブリッシャーとプラットフォーマー インターネット広告の市場が急激に拡大するいっぽうで、マスコミ4媒体の広告費は漸減し続けています。ところが、マスコミ4媒体が自社で運営しているウェブメディアは、広告であまり稼げていないのが現状です。 電通「日本の広告費」によると、「マスコミ4媒体由来のデジタル広告費」は2021年時点で1061億円[76]。「インターネット広告費」2兆7052億円から制作費や物販ECサイト系広告費...

 デジタル出版論の連載、第2章はここでひと区切り。次の第3章「出版ビジネスの現状と課題」で、著者や書店のビジネスモデルや、再販制や委託販売などについても深掘りする予定です。プラットフォーム支配については第4章「情報流通と巨大IT企業」、検索サイトについては第5章で取り上げます。このままのペースだと、全体で25万字くらいになりそう。

経済

【マンガ業界Newsまとめ:番外編】なぜこんなにWebtoon進出企業が多いのか?〈菊池健|note(2022年5月7日)〉

マンガ業界関連の日々のニュースをまとめるマガジンなのですが、今週はGWということでニュースが少なかったので、番外編特集記事とさせていただきます。 ――― 先日TwitterでGWの特集ネタのアンケートをしたところ、Webtoon進出企業の多さについてご興味のある方が多いことがわかりました。 GWは、業界Newsも沢山出ないでしょうし、なにか特集記事を書きたいと思います。どんなのが良いでしょ? — 菊池健 - マンガ業界Newsまと...

 正会員の菊池健さんによる考察。日本におけるウェブトゥーンの源流「comico」から現在に至るまでの経緯まとめと、近年また急に参入が増えた理由についてです。詳しくは読んでいただきたいのですが、端的に言えば「ウェブトゥーン発のヒット作が出た」ことと、「世界市場で有望視されている」「メディアミックス展開のリソースがある」といったところ。

 つまり、ウェブトゥーン事業はいまなら投資家から資金が調達しやすい(だから新規参入しやすい)ということなのだと思います。各社から新しい作品の投入が始まっていますので、あとは「次のヒットがいつ生まれるか」でしょう。鬼滅クラスのメガヒットは「千三つ」で、世相など運にも左右されますから、いまはとにかく「数」を打って多様性を確保することだと思います。

アメリカで新聞・雑誌業界団体統合へ 名称は「News/Media Alliance」〈文化通信デジタル(2022年5月12日)〉

 米News Media Alliance(旧新聞協会)と米雑誌協会(MPA=The Association of Magazine Media)は5月6日、両組織の統合について合意したと発表した。両…続き

Merger of News Media Alliance (NMA) and The Association of Magazine Media (MPA) is a go!〈Editor and Publisher(2022年5月6日)〉

In this 137th episode of “E&P Reports," David Chavern, president and CEO of News Media Alliance, is joined by Rita Cohen, president and CEO of The Association of Magazine Media, to talk about why these two organizations have merged and what the future holds for the new association that represents hundreds of publishers nationwide.

News Media Alliance and MPA – The Association of Magazine Media announce merger | What’s New in Publishing 〈Digital Publishing News(2022年5月10日)〉

The News Media Alliance and MPA – The Association of Magazine Media have announced their agreement to merge. The newly combined association will be called the News/Media Alliance and, according to a spokesperson, will focus on “building a powerful future for quality journalism”. The memberships of both organizations have approved the merger, which, subject to regulatory approval, is expected …

 日本で言えば「日本新聞協会と日本雑誌協会が統合」みたいな話です。「デジタル出版論」の第1章で述べた、紙では「メディアを異にする」区別に意味があったのが、デジタル化に伴い融合していく、という流れを象徴するような出来事と言えるでしょう。

ふたたび、出版とはなにか? 出版の定義に話を戻します。 最近、日本出版学会の学会誌『出版研究』のバックナンバーが、J-STAGEで一般公開されましたJ-STAGE『出版研究』(Online ISSN:2434-1398)https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jshuppan/-char/ja。そこには、1969年に創立された日本出版学会の査読論文や研究座談会が載っています『出版研究』1巻(日本出版学会・1970年)より寿岳文章「出版学の骨格―一つの覚え書―...

KADOKAWA 2022年3月期 通期連結業績発表 過去最高(*)の売上高、営業利益、営業利益率を達成〈株式会社KADOKAWAのプレスリリース(2022年5月12日)〉

株式会社KADOKAWAのプレスリリース(2022年5月12日 15時40分)KADOKAWA 2022年3月期 通期連結業績発表 過去最高(*)の売上高、営業利益、営業利益率を達成

 大手出版社の好決算が続きます。公式サイトで「通期決算説明資料」を確認しました。電子書籍事業の詳細(p30)ではけっこう詳しい数字が明かされていて、興味津々です。

KADOKAWA IR資料より
KADOKAWA IR資料「2022年3月期 通期決算説明資料」p30より

 売上高縦軸の単位は前期同様なら「Million JPY」で、ストア事業(BOOK☆WALKER)とプラットフォーム事業(dマガジン)と外販の合算です。4Qが135億5200万円なので、通期では500億円くらい。国内ストア事業は+15%、外販が+23%、グローバルが+53%で15億円くらいでしょうか。恐らくラノベ比率が高いとは思いますが、文字モノ比率が3割近いのも良いです。いやあ、すごい。

グーグル、検索結果やYouTubeの広告を設定する「My Ad Center」〈ケータイ Watch(2022年5月13日)〉

 グーグルは、Web広告のプライバシーなどを設定できる「My Ad Center」を2022年後半にも提供する。

 今年の Google I/O でもさまざまな発表がありましたが、なかでもこちらをピックアップしておきましょう。#520 で「デリケートな広告」をユーザーの任意で除外できるようになる予定という報道を紹介しましたが、同じ方向性の内容のようです。先の報道では「YouTubeとGoogleディスプレイネットワーク(GDN)のみ」、今回は「YouTube、検索、Discover」と、対象範囲が少し異なるのが気になります。GDNは、提携メディアにも関わってくる話ですからね。

 2022年4月24日~5月7日は「インボイス制度で経理担当者の業務増」「Send to KindleがEPUBに対応」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります(ISSN 2436-8237)。政治漫画やアニメなどの海賊版サイト対策 国際連携を図る組織設立〈NHK | IT・ネット(2022年4月26日)〉https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220426/k100135998110...

技術

AIで文章書き換え盗作 中国で「洗稿」横行 広告収入目当てか〈西日本新聞me(2022年5月7日)〉

【北京・坂本信博】中国で、他人が書いたリポートや論評などの文章を人工知能(AI)を使って自動的に書き換え、自分のオリジナル文章として公...【北京・坂本信博】中国で、他人が書いたリポートや論評などの文章を人工知能(AI)を使って自動的に書き換え、自分のオリジナル文章として公...

 DeNAの医療メディア「Welq」が編集部の指示で剽窃記事を量産していたことが明らかになり炎上・閉鎖されるなどの問題が、2016年から2017年に大きくクローズアップされたのを思い出しました。当時、私は「出版ニュース」に「ネットで氾濫する捏造・剽窃記事を出版業界は笑えるか?」という論考を寄稿しています。

 今回は、日米でほぼ同時に起きた、ネットメディアの信頼性を揺るがす事件について論考しよう。なお、私は日本電子出版協会(JEPA)と同様、電子出版を広義に捉えているため、ネットメディアも「電子出版」の一部だと考えている。

 このとき「真偽のほどは不明だが、剽窃記事を自動生成するボットの存在まで噂されている」と書いたのですが、この「洗稿」はまさにそのようなツールということになるのでしょう。人の手で剽窃するのは少なからず手間がかかる(コストを要する)わけですが、AI任せで自動生成ならコストを限りなくゼロに近づけたうえで量産できてしまいます。

 逆に、AIによる類似性や剽窃のチェックツールも登場していますが、見抜ける/見抜けないのイタチごっこになる予感があります。当時の私は「テクノロジーの進歩によって世の中は健全な方向へ進んでいるに違いない。そう私は信じている。」と結びました。いまでもそう信じたい。信じたいのだけど、昨今の情勢を見るに……いや、希望を捨ててはならない。

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雑記

 この週末、日本出版学会の総会・理事会が開催され、理事を拝命しました。東京電機大学 矢口博之さんの後任で、出版デジタル研究部会の部会長、ということになりそうです。HON.jpとの共催で事例発表などができたら、などと考えています。「こんなのどう?」と気軽にご提案ください。

 懸念されていたロシアによる宣戦布告は行われませんでしたが、引き続き戦争反対!(鷹野)

CC BY-NC-SA 4.0
CC BY-NC-SA 4.0
※本稿はクリエイティブ・コモンズ 表示 – 非営利 – 継承 4.0 国際(CC BY-NC-SA 4.0)ライセンスのもとに提供されています。営利目的で利用される場合はご一報ください。

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著者について

About 鷹野凌 705 Articles
HON.jp News Blog 編集長 / NPO法人HON.jp 理事長 / 明星大学デジタル編集論非常勤講師 / 二松學舍大学エディティング・リテラシー演習非常勤講師 / 日本出版学会理事 / デジタルアーカイブ学会会員 / 著書『クリエイターが知っておくべき権利や法律を教わってきました。著作権のことをきちんと知りたい人のための本』(2015年・インプレス)など。
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