共立女子大学・短期大学図書館
国内ニュース

共立女子大学・短期大学図書館、「dマガジン for Biz」を大学図書館で初めて導入

 共立女子大学・短期大学図書館は1月15日、電子雑誌の読み放題サービス「dマガジン for Biz」を大学図書館で初めて導入したことを発表した。同図書館は、2014年11月に機関向け電子書籍提供サービス「Maruzen eBook Library」、2018年11月に電子図書館「LibrariE(ライブラリエ)」を導入しており、電子書籍のサービスを拡充している。

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海外ニュース

デジタル図書館貸出カードはアメリカの非識字率低下に貢献できるか

 アメリカでは1億6000万人が図書館貸出カードを持っておらず、1600万人が字を読めず、その根幹にあるのは収入格差問題だと指摘されている。ひとつの対策として、オーバードライブ社が手がける Instant Digital Card プログラムでは、この15ヶ月間で6万5000人のユーザーを獲得したと、経済誌フォーブスが伝えている。

マガジン☆WALKER
国内ニュース

電子雑誌定額読み放題サービス「マガジン☆WALKER」で徳間書店「月刊エンタメ」が配信開始 ~ 2周年記念の「アニメまつり」キャンペーンも開催中

 株式会社ブックウォーカーは11月30日、同社が運営する電子雑誌読み放題サービス「マガジン☆WALKER」で徳間書店「月刊エンタメ」の配信を開始したことを発表した。また、2周年を記念した「アニメまつり」キャンペーンも開催されている。

GANMA!
国内ニュース

マンガアプリ「GANMA!」で広告収益に加え、プレミアム会員の会費収益の一部も作家へ還元する支援プログラムを開始

 コミックスマート株式会社は12月3日、マンガアプリ「GANMA!」とロゴをリニューアル。同時に、作家に対する収益還元を、従来の広告モデルに加え、読み放題モデルを追加したプレミアム会員の収益の一部も対象とするプログラムを開始した。

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海外ニュース

アマゾンがインドで英語以外の公用語5種をKDPに追加

 このところインド市場への投資に力を入れているアマゾンだが、セルフ・パブリッシング・プラットフォームのキンドル・ダイレクト・パブリッシング(KDP)に、連邦用語であるヒンディー語に加えて、グジャラート語、マラヤーラム語、マラーティー語、タミル語でのサービスが始まったとフォーブス誌が伝えている。

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MMD研究所
国内ニュース

MMD研究所が「2018年8月 電子書籍の利用に関する調査」結果を公表

 モバイルに特化した調査研究機関のMMD研究所を運営するMMDLabo株式会社は8月30日、「2018年8月 電子書籍の利用に関する調査」の結果サマリーを公開した。電子書籍の利用経験は44.7%と半数近くになっており、1作品ずつ購入の電子書店・アプリでは「Kindle」が、定額読み放題では「dマガジン」が利用率1位となっている。

まとめ
Features

「マンガ図書館Zが出版社と提携して電子書籍版YouTube進化版をリリース」「日経新聞社がピースオブケイクに3億円出資」など出版業界関連の気になるニュースまとめ(2018年7月29日~8月5日)

 先週は「マンガ図書館Zが出版社と提携して電子書籍版YouTube進化版をリリース」「日経新聞社がピースオブケイクに3億円出資」などが話題に。毎週月曜恒例の、出版業界関連気になるニュースまとめ、2018年7月29日~8月5日分です。

出版月報
国内ニュース

2018年上期の紙+電子出版市場は前年同期比5.8%減の7827億円 ~ 出版科学研究所調べ

 公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所は7月25日発行の「出版月報」7月号で、2018年上半期の書籍・雑誌分野別動向と電子出版市場調査結果を発表した。紙+電子出版市場は7827億円(前年同期比5.8%減)、電子出版市場は1125億円(同9.3%増)と推計している。

電子書籍ビジネス調査報告書2018
国内ニュース

2017年度電子出版市場は2556億円で前年度比12.2%増と推計 ~ インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2018』

 株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は7月24日、2017年度電子出版市場の動向調査結果概要を発表、詳細レポート『電子書籍ビジネス調査報告書2018』の予約受付を開始した。発売は7月30日。

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海外ニュース

キンドルの読み放題サービスとヨメヨメ詐欺の攻防は続く

 今月1日に、米アマゾンのセルフ・パブリッシング・サービスである「キンドル・ダイレクト・パブリッシング(KDP)」が定額読み放題サービス「キンドル・アンリミテッド」に著作を提供する際のガイドラインを改定し、詐欺行為を予防する動きに出たが、まだまだ取り締まりが甘いとユーザーから指摘されているとフォーブス誌が報じている。