子供のテキスト電子書籍利用率は2割超 ~ 文部科学省「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」報告書が公開
文部科学省は5月17日、平成30年度委託調査「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」の報告書を「子ども読書の情報館」にて公開した。教科書、学習参考書、マンガ、雑誌を除く電子書籍の利用率は、2割を超えている実態が明らかになった。
文部科学省は5月17日、平成30年度委託調査「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」の報告書を「子ども読書の情報館」にて公開した。教科書、学習参考書、マンガ、雑誌を除く電子書籍の利用率は、2割を超えている実態が明らかになった。
アマゾンジャパン合同会社は5月16日、新世代タブレット「Amazon Fire 7」と「Fire 7キッズモデル」の予約受付開始を発表した。出荷開始はどちらも6月6日を予定している。
デザインエッグ株式会社は5月15日、プリント・オン・デマンド(POD)で紙の本が出版できる「MyISBN」の新サービスとして、執筆代行や編集・表紙デザインなどのメニューを追加した新プラン「えんぴつプレス」の提供を開始した。
株式会社ホビージャパンは、新たな小説投稿WEBサービス「ノベルアップ+」を今夏オープンすると4月26日に発表、事前登録サイトをオープンした。5月17日からは投稿募集も開始される。
株式会社CAMPFIREと株式会社幻冬舎の共同出資で設立された株式会社エクソダスは5月13日、出版特化型のクラウドファンディングサービス「EXODUS(エクソダス)」の提供を開始した。
弁護士ドットコム株式会社は5月13日、インターネット上での著作権侵害コンテンツなどを調査・削除申請できるリーガルテックサービス「弁護士ドットコムRights」の提供を開始した。
株式会社インプレスR&Dは5月14日、同社が提供する個人向け出版販売支援サービス「著者向けPOD出版サービス」登録ユーザー向けメールで、サービスのアップデートを案内した。ISBN利用書籍はアマゾン「なか見!検索」を利用するかどうかを選択できるようになるなど、利便性が向上している。
カドカワ株式会社は5月14日、「株式会社KADOKAWA」への商号変更予定を発表した。6月20日開催の定時株主総会で承認されたのち、7月1日付けにて変更する。現在の株式会社KADOKAWAは会社分割によってすべての事業をカドカワへ承継し、カドカワは純粋持株会社から事業持株会社へと変更される。
株式会社はてなは5月13日、同日アップデートした講談社のマンガサービス「コミックDAYS」アプリ版(Android / iOS)の開発を担当したことを発表した。チケット機能の導入など、さらなる収益向上を目指し、マネタイズ支援を行うとしている。
チャット小説アプリ「peep」提供するtaskey株式会社は5月10日、2.7億円の追加資金調達を実施したことを発表。また、ダウンロード数が70万超、定額読み放題のプレミアム会員は1万人を突破していることを明らかにした。
LINE株式会社は5月8日、同社が運営するLINEスタンプの制作、販売ができるプラットフォーム「LINE Creators Market」で、クリエイター育成プログラム「LINE Creators Support Program」を創設した。
日本図書普及株式会社は5月8日、株式会社紀伊國屋書店が運営するオンライン書店「紀伊國屋書店ウェブストア」と電子書籍アプリ「Kinoppy」が、ギフトカード「図書カードNEXT」による決済を開始したことを発表した。
電子書店「めちゃコミック」を運営する株式会社アムタスは4月26日、ウェブトゥーン(WEBTOON)作品の配信を開始したと告知した。これまで利用されてきたコマの縦スクロール表示に加え、縦スクロール表現に最適化されたウェブトゥーン作品の閲覧も可能となる。
株式会社ボイジャーは5月7日、同社のブラウザビューア「BinB」が、株式会社集英社と株式会社講談社の共同プロジェクト「少年ジャンマガ学園」での閲覧用に採用されていることを明らかにした。
LINE Digital Frontier株式会社が運営する「LINEマンガ」は、2019年4月でサービス開始から6周年を迎えた。それに伴い、配信数や登録タイトル数、ユーザーの利用動向など、これまでの利用実績を公開した。
楽天モバイル株式会社は4月18日、同社が運営する電子雑誌読み放題サービス「楽天マガジン」で、文藝春秋「週刊文春」と新潮社「週刊新潮」の配信開始を告知した。
株式会社KADOKAWAは4月24日から5月23日まで、「ありがとう平成! よろしく令和! ニコニコカドカワキャンペーン」を開催する。対象は、KADOKAWAが発行・発売する書籍または雑誌すべて、全国すべての実店舗がある書店。1000円分買うごとに100円相当(一部店舗では500円ごとに100円)の商品と交換できるキャンペーンが展開される。
株式会社オトバンクは4月24日、新元号“令和”の典拠とされた『万葉集』を解説するオーディオブックの配信を開始した。国語講師の吉田裕子氏が解説、競技かるたA級とA級公認読手の資格を持つ声優の木本景子氏が朗読と聴き手を務める。
外務省は4月15日、国連子どもの権利委員会が策定した「児童売買、児童買春および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書」の実施ガイドライン案に対し、表現の自由に対する制約は最小限でなければならない、などの、見直しを要請する意見提出を行っていたことを明らかにした。
ビジネス書の要約閲覧サービス「flier(フライヤー)」を展開している株式会社フライヤーは4月24日、法人向けプランの営業を強化していくことを発表した。フライヤーを社員教育の一環として導入する企業が増加しているのを受け、法人向けの割安プランも用意する。
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