「教科書原則デジタル化へ? 平井担当相提案」「日銀がデジタル通貨の実証実験へ」など、出版関連気になるニュースまとめ #443(2020年10月4日~10日)

出版関連気になるニュースまとめ

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 2020年10月4日~10日は「教科書原則デジタル化へ? 平井担当相提案」「日銀がデジタル通貨の実証実験へ」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。

【目次】

国内

「悪質広告」対策、日本のパブリッシャーにできること: GeoEdge で守る メディアの信頼性〈DIGIDAY[日本版](2020年10月5日)〉

運用型広告は日本のパブリッシャーにとって、いまやマネタイズの大きな柱のひとつだ。しかし一方で、収益機会の損失や、メディアブランドの毀損過激に繋がる悪質広告の脅威が顕在化している。

 悪質な広告から、パブリッシャーのブランドを守るサービスの紹介。#440まとめなどでピックアップした気象庁ホームページの不適切広告問題(↓)で注目されたおかげか、やっとこういう話題が少しずつ出てくるようになりました。クソメディアが広告主のブランド価値を棄損するのと同様、クソ広告はメディアの価値を棄損するのです。

「フェイクポルノ」初摘発、AIで「芸能人の顔」を合成…アイコラと同じ法的論点も〈弁護士ドットコムニュース(2020年10月5日)〉

 アイドルの顔写真と別人のヌード写真を合成する、アイドルコラージュ(通称アイコラ)の現代版。Photoshopで静止画を合成するのはそれほど難しくありませんが、映像は動きやアングルの変化を伴うためハードルが高い。それが、AI技術の発達により本物と見分けがつかないような「ディープフェイク(deep learning + fake)」動画が比較的容易に作成できるようになり、犯罪として摘発される事例も出てきた、ということになります。技術の悪用です。アイコラは名誉毀損罪が成立した事例もあるのですね。

 テキスト分野もまったく他人事ではありません。以前、検索エンジンのアルゴリズムを騙すため、文法は正しいけど意味が破綻しているテキスト「ワードサラダ」を大量に自動生成する事例が跋扈していました。そういう手法はやがて、Googleの対策によってほとんど無意味になったわけですが、AI技術の発達により再び蔓延、退治できない日が来るかも知れません。

 プレスリリースから自動生成された記事は、すでに複数のメディアから配信されています。人間と区別するのが難しいような、自動応答のbotも存在します。AIの書いた小説やコラムが、人間が書いた文章と判別できない日も、遠くないかもしれません。

教科書、原則デジタル化を 平井担当相「時代の要請」〈共同通信(2020年10月6日)〉★

平井卓也デジタル改革担当相は6日の閣議後記者会見で、小中学校で使う教科書を原則デジタル化すべきだとの...

 端末を1人1台配備するGIGAスクール構想を前提として、萩生田文科相へ教科書の原則デジタル化を提案したそうです。「デジタルファーストは時代の要請だ」との共通認識が持てたそうで。#441まとめでは、2021年度の予算概算請求でデジタル教科書購入代は50億円と紙の10分の1程度であること、そして「希望した教育委員会のみ」「小学生は1教科分、中学生は2教科分」という制限があることにツッコミを入れたわけですが、これで予算が増えるんでしょうか? 仮にデジタル予算が増えたとしても、それ以上に紙の予算が減りそうな予感が。

 なお、3月にはJEPA公式サイトで、光村図書出版の黒川弘一氏による「再び、デジタル教科書の憂鬱」という論考が公開されています(↓)。

 2017年2月に「デジタル教科書の憂鬱」という拙文を寄稿させていただいた。そのころは、デジタル教科書・教材を推進してきたものの、ようやく制度化への道を摸索しているころだったので、子供たちの学びにとって本当に良い方向へ進んでほしいという思いで、少々アイロニカルに語らせていただいた。 あれから3年。デ...

 同氏によるさらに3年前の「デジタル教科書の憂鬱」と合わせ、参考まで(↓)。

 SF作家であるアイザック・アシモフの「過去カラ来タ未来」(FUTURE DAYS)という本をご存じだろうか。1900年のフランス万博で配布予定だったシガレット・カードを紹介したもので、100年後の2000年の生活を想像して描いたイラストなのだが、この内容が実におもしろい。残念ながら、カードが配布さ...

70代のスマホ比率が約5割に ドコモが「モバイル社会白書」を出版〈ITmedia Mobile(2020年10月7日)〉★

NTTドコモの社会科学系の研究所であるモバイル社会研究所は、10月中旬に「データで読み解くモバイル利用トレンド2020-2021―モバイル社会白書―」を出版する。2010年から2020年までのモバイルICTの利用トレンドをまとめた書籍で、Webサイト上で一部のデータを無償公開する。

 ついにシニア世代も、フィーチャーフォンが少数派に。私の両親も70代なのですが、ちょうど昨年からスマホに切り替えています。2人とも以前からパソコンやタブレットは使っていたのですが、携帯電話だけはずっとフィーチャーフォンのままでした。今年の正月に帰省したら、スマホに変わっていて驚いたという。いずれにせよ、帰省するといつも困っていることを相談され、対処してあげることになるわけですが。シニア世代は老眼で細かい文字が読みづらいので、電子書店やアプリはぜひアクセシビリティにご配慮いただきたい。読み上げにも対応して欲しいなあ。

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)、授業目的公衆送信補償金の額を文化庁長官に許可申請〈カレントアウェアネス・ポータル(2020年10月7日)〉★

 本件、#442まとめでもピックアップしましたが、10月7日に文化庁・SARTRAS主催で教育機関向けのオンライン説明会が開催されたので改めて。傍聴しましたが、かなり懇切丁寧な説明が行われていた印象です。1人あたり年間数百円とはいえ人数が多いと負担も大きいという心配もあるのですが、対象となるのは「公衆送信」であり、紙のコピーや構内限定LANでの配信は対象外であることも繰り返し強調されていました。映像アーカイブや資料はこちら(↓)で確認できます。

知財高裁でBL同人作品の無断コピーは著作権侵害という当たり前の判決(栗原潔)〈Yahoo!ニュース個人(2020年10月8日)〉

知財高裁において、BL同人作品を無断でウェブ公開して広告収益を上げていた運営企業の著作権侵害が認定されました。当たり前の結論ですがBLならではのちょっと興味深い論点があります。

 過去の判例(ポパイネクタイ事件など)からすると「当たり前」の判決。著作権法はアイデアではなく、表現を保護するもの。キャラクターの名称や、記号化された特徴、構図、ポーズ、設定などはアイデアの範疇です。被告側は、具体的に原作のどのシーン(コマ)を元に二次創作がなされたか、という主張をしていなかったようで、そりゃ負けるぞなもし。

マンガアプリの最新状況、総合型1位は「BookLive!」ながら、集英社系が上位を占める【オリコン調べ】〈Web担当者Forum(2020年10月8日)〉★

 本調査、実は先週の時点で存在は把握していたのですが、マンガアプリの1位が凸版印刷系の「BookLive!」で、電子書籍サービスの1位が大日本印刷系の「honto」という結果にちょっと疑問があり、初見ではピックアップを躊躇っていました。

 ところがこの「オリコン顧客満足度調査」について改めて調べてみると、調査手法や集計方法は第三者委員会がチェックして報告書を出していたり、テクニカルアドバイザーに『統計学が最強の学問である』の西内啓氏が入っていたり(↓)。かなり「ガチ」の調査であることがわかったため、取り上げることにしました。

オリコン顧客満足度では、日本の各業種・業態において、事業規模の大小にかかわらずほぼすべての企業を対象に顧客満足度調査を実施。ランキングを導き出しています。

 まあそれでも、マンガアプリ1位の「BookLive!」は、恐らく「BookLive!コミック(通称ブッコミ)」のほうではないかと思うのですが。オリコンの当該ページ(↓)を見ると、ランキングの下にある「高評企業」のところには「BookLive!コミック(ブッコミ)」と書いてあるので。

満足度の高いおすすめのマンガアプリ 総合型ランキング【2020年最新】調査企業19社・実際の利用者5,126人に調査した満足度ランキングを発表。オリコン顧客満足度ランキングでマンガアプリ 総合型を選ぶ前に口コミや評判を比較しよう!

日銀がデジタル通貨の実証実験、21年度の早い時期に〈ロイター(2020年10月9日)〉★

 本記事中にも、日銀のリリースにも、一言も「ブロックチェーン」とは書いてないのですが、中央銀行がブロックチェーン技術を用いたトークンを民間銀行向けに発行する、中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency:CBDC)の実証実験を始めるそうです。日銀のリリースはこちら(↓)。

 ビットコインなど誰でも自由にアクセス可能なオープン型の暗号資産(仮想通貨)とは異なり、民間部門による決済システムとの二層構造を維持する「間接型」になる模様。詳しくは、8月に星暁雄氏がITmediaへ寄稿したこちらのコラム(↓)をご参照ください。

日本でも中央銀行デジタル通貨(CBDC)をめぐる検討が本格化する。日本政府のいわゆる「骨太の方針」に、「中央銀行デジタル通貨を検討する」と記された。これにより、日本の中央銀行である日本銀行はデジタル通貨検討のチームを結成した。これまで日本銀行はデジタル通貨の発行には慎重な姿勢だったが、今後は変わるかもしれない。

 まだいますぐ出版に関わるような話ではありませんが、オンライン決済のみならず、店頭決済の在り方も変わってくる可能性のある話。いまのうちから話題を追いかけておいても損はないでしょう。CBDCは欧米でも検討されていますし、中国はかなり前のめりの様子。三菱UFJリサーチ&コンサルティングのレポート(↓)によると、Facebookの暗号資産リブラ構想をきっかけに、急激に進展するようになったそうです。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの「 世界各国で導入検討が進む中銀デジタル通貨(CBDC) 」のページです。

パズル雑誌、当選者に懸賞品送らず 16年6月から 未発送3600人分超か〈毎日新聞(2020年10月9日)〉

 東京都千代田区の出版社「晋遊舎」が2016年以降に発売した「まちがいさがしフレンズ」「てんつなぎフレンズ」など6種のパズル雑誌で懸賞品を送っていなかったことが判明した。毎日新聞の取材を受けた同社がホームページ(HP)上で問題を公表し「ご迷惑をおかけしてしまい、誠に申し訳ございませんでした」と陳謝し

 晋遊舎のやらかし。景表法違反。類似事例では、2013年に秋田書店が消費者庁から措置命令を受けました(↓)が、こちらは実際の発送数が「少なかった」事件でした。晋遊舎は「送っていなかった」ようで、さらに悪質。数も桁違い。

漫画誌の読者プレゼントで誌面に掲載した当選者数に対し実際の当選者数が少なかったとして、消費者庁が秋田書店に措置命令。

 晋遊舎は、広告を入れず徹底的な商品テストを行う「LDK」が2017年に20万部を突破し、勢いに乗っていたはずなのですが(↓)。そういう出版社が、こういうことやっちゃアカンでしょ……。

本や雑誌などの紙メディアが売れない!と言われるこの時代に、出版社の「晋遊舎」社長の西尾崇彦氏(40)は、2009年から4誌を創刊してきた。うち1冊は...

【山田祥平のRe:config.sys】教科書のなんちゃってデジタル化を阻止せよ〈PC Watch(2020年10月10日)〉

 紙に印刷されたコンテンツを、そのまま電子化するだけではデジタル化の恩恵をほんの少ししか受けられない。デジタルならではの使い勝手のよさを、子どもたちが堪能できるようにするには、そのデジタル化のポリシーを吟味する必要がある。

 前述の、平井担当相が「教科書は原則デジタル化を」という方針を打ち出したことに対し、喜ばしいけど固定版面ではなくリフロー型でないと! という提言コラム。ちなみにデジタル教科書については、昨年の教育ITソリューションEXPOへ取材へ行ったら、その時点ですでに書き込み、しおり、メモ共有などはもちろん、特別支援教育対応での読み上げ、白黒反転、ルビ表示切り替えなどの機能も、各社とも実装されていました(↓)ので、まあ、大丈夫ではないかと。

 6月19日から21日まで、東京ビッグサイト青海展示場にて「第10回 学校・教育 総合展(EDIX)」が開催されている。主催はリード エグジビション ジャパン株式会社。同展内の「教育 ITソリューション EXPO」で展示されていたデジタル教科書・教材の配信システムなど、筆者が気になったものを中心にフォトレポートをお届けする。※写真はクリックで拡大します丸善雄松堂株式会社 丸善雄松堂株式会社は、学術・研究機関向けの電子...

 教科書のように図版が多く配置にも意味があるようなタイプの本はいまのEPUBでは難しいので、画像になってしまうのではないかという心配も分かるのですけどね。そういえば、昨年W3CではEPUB for EducationのEditor’s draftが出てましたが(↓)、ここからどうなるんだろう?

「著作権を緩めないと作品消えちゃう」ジブリ画像400枚、無償提供開始〈読売新聞オンライン(2020年10月10日)〉

スタジオジブリ(東京都小金井市)が、公式サイトでジブリ映画の画像計400枚の無償提供を始めた。SNS上では、公開された画像を「お題」にした大喜利が行われるなど、思わぬ盛り上がりを見せている。 無償提供はジブリ映画により

 著作物のネット利用に厳しいあの読売新聞がこういう報道をするというのがちょっと驚きだったので、3回目ですがあえてピックアップ。それだけ反響が大きかったということでしょう。

海外

Googleが1,000億円をメディアに払う見返りは何か?〈新聞紙学的(2020年10月4日)〉

グーグルは1,000億円という金額をメディアに支払う。その見返りとして、グーグルが手にするものは何か? グーグ…

 規制から逃れるための免罪符や、「Googleがメディア支援」という見出しを獲得するためのPRコスト、などといった見立てが出ているそうです。Googleからお金が出ていたら、Googleのことを悪く書けないといった問題も危惧されているとのこと。まあ、それは確かにそうでしょうけど、既存の伝統的メディアと広告の関係も同じでは、という気も。

米下院委、巨大ITの独禁法調査で報告書 広範な規制改革求める〈ロイター(2020年10月7日)〉

 反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで調査を受けていたアメリカの巨大IT企業4社についての報告書。競合に打撃を与えるキラー買収や、法外な手数料、中小企業に対する抑圧的な契約などが指摘されているそうです。大原ケイさんの見立て(↓)では、トランプ大統領が落選して民主党が上院過半数を握るようであれば、訴追を受ける可能性もあるようですが、どうなるか。大統領選の行方が気になります。

 アメリカの巨大IT企業4社が、反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで調査を受けている。なかでも出版業界に大きく関わる、アマゾンを取り巻く状況について大原ケイ氏に解説いただいた。欧米でアマゾンを反トラスト法で裁く動き アメリカでは7月下旬に開催された米議会下院司法委員会の反トラスト小委員会の場に、フェイスブック、グーグル、アマゾン、アップルのCEOそれぞれ4人が召喚され、バーチャルではあるものの、初め...

自分が“最初の読者”かも。スウェーデンの出版社が行った刺激的な新刊キャンペーン〈AdGang(2020年10月7日)〉

 ユニークなプロモーション。議会の前に鍵付き金庫をはめ込んだボードを設置、暗号を解いて鍵を開けると、政府の内幕を暴露した本の内容が無料で読めるようになるそうです。写真を見る限り、金庫の中には紙の本が入っているようですね。面白い。

ノーベル文学賞のルイーズ・グリュックにもの申すこともできやしない文学斜陽の国〈りんがる aka 大原ケイ|note(2020年10月9日)〉

↓こんなツイートを見かけた途端、日本で何も出版されていないし、研究者もいなさそうなアメリカの詩人が受賞。いい加減この国の人たちは文学の分野におけるガラパゴス化が行くところまで行き着いて、文学不毛の国になっているのに気づくべき。科学の分野だけじゃなくて。 私も最初にルイーズ・グリュックって聞いたときは、東欧あたりの人かと思ったよね。でもよくよく見てみたら、アメリカ人で、ああそうか、この名前...

 ノーベル文学賞はアメリカの詩人ルイーズ・グリュックが受賞しました。邦訳が出ていないので、と、大原ケイさんが何篇か翻訳して紹介しています。

ブロードキャスティング

 10月11日のゲストは大学教授でデジタルコンテンツ作家の田中誠一さんでした。上記のタイトル後ろに★が付いている5本について掘り下げました。

 次回のゲストは漫画家・キャラクターデザイナーの姫川明輝さんです。ZoomではYouTubeへのライブ配信終了後、オンライン交流会を開催します。詳細や申込みは、Peatixのイベントページから。

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CC BY-NC-SA 4.0
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著者について

About 鷹野凌 595 Articles
HON.jp News Blog 編集長 / NPO法人HON.jp 理事長 / 明星大学でデジタル編集論・二松學舍大学でエディティング・リテラシー演習担当の非常勤講師 / 日本出版学会員 / デジタルアーカイブ学会員 / 主な著書『クリエイターが知っておくべき権利や法律を教わってきました。著作権のことをきちんと知りたい人のための本』(2015年・インプレス)/ プロフィール画像は©鈴木みそ氏
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