出版業界気になるニュースまとめ
週刊出版ニュースまとめ&コラム

「クラウドフレアに発信者情報開示命令」「日経ストアサービス終了へ」「Google+サービス終了へ」など、出版業界気になるニュースまとめ #343(2018年10月8日~15日)

 2018年10月8日~15日は「クラウドフレアに発信者情報開示命令」「日経ストアサービス終了へ」「Google+サービス終了へ」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。

JILIS
国内ニュース

海賊版サイト運営者の情報開示に成功した弁護士・山口貴士氏と情報法制研究所(JILIS)が、政府検討のブロッキングには前提条件に重大な過誤があるとの意見書を発表

 一般財団法人情報法制研究所(JILIS)は10月11日、知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議(タスクフォース)」で検討されているブロッキングの法制化には、前提条件に重大な過誤があり、根拠となる立法事実が存在しないという意見書を発表した。

まとめ
週刊出版ニュースまとめ&コラム

「海賊版サイト対策中間まとめ、反対多くまとまらず」「静止画ダウンロードの違法化を総務省が先導」など出版業界関連の気になるニュースまとめ #340(2018年9月17日~23日)

 先週は「海賊版サイト対策中間まとめ、反対多くまとまらず」「静止画ダウンロードの違法化を総務省が先導」などが話題に。毎週月曜恒例の、出版業界関連気になるニュースまとめ、2018年9月17日~23日分。

まとめ
週刊出版ニュースまとめ&コラム

「巨大IT企業を対象とした著作権保護強化改革案が欧州議会で可決」「海賊版対策検討会議の中間まとめ案に再び議論が紛糾」など出版業界関連の気になるニュースまとめ #339(2018年9月10日~16日)

 毎週月曜恒例の出版業界関連気になるニュースまとめも、ブログでの更新は今回を含めあと2回となりました。10月1日以降は「hon.jp DayWatch」のメールマガジンでよろしくお願いします。詳しくは、本記事の末尾をご覧ください。  先週は「巨大IT企業を対象とした著作権保護強化改革案が欧州議会で可決」「海賊版対策検討会議の中間まとめ案に再び議論が紛糾」などが話題に。2 […]

まとめ
週刊出版ニュースまとめ&コラム

「読書専用端末の時代は終わった?」「出版物の正規版配信認定マークにほとんどの電子書店が参加へ」など出版業界関連の気になるニュースまとめ #338(2018年9月3日~9日)

 先週は「読書専用端末の時代は終わった?」「出版物の正規版配信認定マークにほとんどの電子書店が参加へ」などが話題に。毎週月曜恒例の、出版業界関連気になるニュースまとめ、2018年9月3日~9日分です。

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週刊出版ニュースまとめ&コラム

「大日本印刷のPOD受注がグループ外書店にも拡大」「海賊版対策検討会議と情報法制研究所のシンポでブロッキングの賛否激論」など出版業界関連の気になるニュースまとめ #337(2018年8月27日~9月2日)

 先週は「大日本印刷のPOD受注がグループ外書店にも拡大」「海賊版対策検討会議と情報法制研究所のシンポでブロッキングの賛否激論」などが話題に。毎週月曜恒例の、出版業界関連気になるニュースまとめ、2018年8月27日~9月2日分です。

まとめ
週刊出版ニュースまとめ&コラム

「海賊版対策検討会議でブロッキング論争が続く」「Walmart eBooks by Rakuten Koboがオープン」など出版業界関連の気になるニュースまとめ #336(2018年8月20日~26日)

 先週は「海賊版対策検討会議でブロッキング論争が続く」「Walmart eBooks by Rakuten Koboがオープン」などが話題に。毎週月曜恒例の、出版業界関連気になるニュースまとめ、2018年8月20日~26日分です。

マンガジャパン
国内ニュース

マンガジャパン、フリマアプリ「メルカリ」でマンガのシールが無断販売されている現状についてお知らせ

 マンガ家を中心とした交流団体である一般社団法人マンガジャパン(代表理事 里中満智子)は8月21日、フリマアプリ「メルカリ」においてマンガのキャラクターがシールとして無断で製作・販売されていることについてのお知らせを発表した。

まとめ
週刊出版ニュースまとめ&コラム

「『エロマンガ表現史』の有害指定に議事録なし」「出版業界の有害図書指定による軽減税率適用に政府が難色」など出版業界関連の気になるニュースまとめ #335(2018年8月6日~19日)

 先週、先々週は「『エロマンガ表現史』の有害指定に議事録なし」「出版業界の有害図書指定による軽減税率適用に政府が難色」などが話題に。出版業界関連気になるニュースまとめ、2018年8月6日~19日分です。基本、毎週月曜配信ですが、先週はお盆休みをいただきました。

No Picture
海外ニュース

ヨーロッパで海賊版の利用が減少傾向、有効な対抗措置の特定には至らず

 2014年から2017年にかけて、ときどき違法なコンテンツをダウンロードしたり、ストリーミングで視聴したりするインターネット利用者の割合は減ったことが、オランダのアムステルダム大学の情報法研究所(Institution for Information Law、以下IViR)と英調査会社Ecorysの合同調査Global Online Piracy Studyでわかった。

まとめ
週刊出版ニュースまとめ&コラム

「マンガ図書館Zが出版社と提携して電子書籍版YouTube進化版をリリース」「日経新聞社がピースオブケイクに3億円出資」など出版業界関連の気になるニュースまとめ #334(2018年7月29日~8月5日)

 先週は「マンガ図書館Zが出版社と提携して電子書籍版YouTube進化版をリリース」「日経新聞社がピースオブケイクに3億円出資」などが話題に。毎週月曜恒例の、出版業界関連気になるニュースまとめ、2018年7月29日~8月5日分です。

STOP! 海賊版
国内ニュース

出版社横断の「STOP! 海賊版」キャンペーン開始

 出版9団体で構成される出版広報センターは8月1日、「STOP! 海賊版」特設サイトをオープンした。同時に、5月から7月にかけて「只今、メンテナンス中です。」という表示のままになっていた「深刻な海賊版の被害」のページが復旧、最新情報に更新された。

Jコミ
国内ニュース

「マンガ図書館Z」が実業之日本社と協力し海賊版サイト対抗の実証実験を開始

 株式会社Jコミックテラスは8月1日、過去に実業之日本社から出版された作品で、現時点では紙・電子ともに販売されていないものを収集、無料で閲覧できる「マンガ図書館Z」での配信を行う実証実験の開始を発表した。収集対象はマンガだけでなく、書籍全般(雑誌・ムックを除く)。作家本人からの投稿だけでなく、第三者からの素材提供も受け付ける。提供者は収益の一部をインセンティブを受け取ることができる。

まとめ
週刊出版ニュースまとめ&コラム

「米Kindleで献本機能実装も日本は未対応」「2017年度電子出版市場は2556億円」「2018年上期の紙+電子出版市場は7827億円」など出版業界関連の気になるニュースまとめ #333(2018年7月23日~29日)

 先週は「米Kindleで献本機能実装も日本は未対応」「2017年度電子出版市場は2556億円」「2018年上期の紙+電子出版市場は7827億円」などが話題に。毎週月曜恒例の、出版業界関連気になるニュースまとめ、2018年7月23日~29日分です。

講談社
国内ニュース

講談社が「STOP! 海賊版マンガサイト」キャンペーンを開始 ~ キャッチフレーズは「マンガに、未来を。」

 株式会社講談社は7月12日、「STOP! 海賊版マンガサイト」キャンペーンの開始を発表。講談社を代表するマンガのキャラクターたちが、読者に海賊版サイト撲滅の協力を呼びかける。キャッチフレーズは「マンガに、未来を。」。

まとめ
週刊出版ニュースまとめ&コラム

「KADOKAWAが書店との直接取引をさらに増やしていく方針」「楽天マンガ売却」など出版業界関連の気になるニュースまとめ #332(2018年7月16日~22日)

 先週は「KADOKAWAが書店との直接取引をさらに増やしていく方針」「楽天マンガ売却」などが話題に。毎週月曜恒例の、出版業界関連気になるニュースまとめ、2018年7月16日~22日分です。

No Picture
海外ニュース

絶版になった幻の投資指南書が、許可なく電子化されアマゾンで販売

 ブルームバーグによると、絶版になった幻の投資指南書が、許可なく電子化されアマゾンで販売されていた。海賊版が出回ったのは、ボストンに本社を置く Baupost の CEO であり、ヘッジファンド界の伝説的存在の Seth Klarman が1991年に上梓した『Margin of Safety』という本で、著者の許可なしにキンドル版が9.99ドルで売られ(今は停止)、訴訟問題になっている。

メディアドゥ
国内ニュース

「マンガ図書館Z」のJコミックテラスをメディアドゥホールディングスが子会社化

 株式会社メディアドゥホールディングスは7月10日、「マンガ図書館Z」の運営会社である株式会社Jコミックテラスの子会社化を発表した。発行済株式の70.5%をヤフーグループの株式会社GYAOから取得する。また、新たに株式会社講談社もJコミックテラスに出資する。

JEPA
国内ニュース

電子化できない理由は「権利処理の手間」「売上やコストの問題」 ~ 日本電子出版協会著作権委員会がアンケート結果を発表

 一般社団法人日本電子出版協会(JEPA)の著作権委員会は6月20日、「著作権に関するアンケート調査の結果報告」を発表した。出版社を中心とした業界関係者の、著作権業務を把握するのが目的。電子化できない理由、著者の反対意見、電子化へ向けた体制、著作権教育の状況などについて質問している。