著作権

【編集部記事】現地報道によると、今月EU議会（本部：ベルギー）で、WIPOのマラケシュ条約（Marrakesh VIP Treaty）に対応するための著作権法改正について投票が行わなわれ、圧倒的賛成多数で通過したとのこと。 　マラケシュ条約（Marrakesh VIP Treaty）では、現在のような認定団体だけでなく、一般個人でも自由に書籍のアクセシビティ対応化作業が行なえるようにするもの。ただ […]

【編集部記事】米国の電子出版知財ブログ「The Passive Voice」によると、元MIT研究者が2011年に起ち上げ、2013年にニューヨーク連邦地裁が違法との判決を下したデジタル音楽ライセンス競売仲介ペンチャーのReDigi社（本社：米国マサチューセッツ州、現在は営業停止中）について、控訴審で再びバトルが繰り広げられている模様。 　ReDigi社は2011年当時、デジタル音楽のライセンス権 […]

【編集部記事】現地報道によると、米国下院で現地時間4月26日、米国著作権局を米国議会図書館から独立化させるための第一歩となる改正法案「H.R. 1695」が圧倒的多数で可決され、上院に送られたとのこと。 　米国著作権局は南北戦争以降、米国議会図書館の管轄下に置かれている機関で、昨年10月のMaria Pallante局長「更迭人事」が発火点となり、歴代の局長2人が上院・下院それぞれの法務委員長に抗 […]

【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Teleread」によると、米国議会図書館が昨年10月に管轄下にある米国著作権局のMaria Pallante局長（現：AAP代表）を即日解任した騒動について、米国財務省の管轄菅がレポートを公開した模様。 　昨年時点、著作権局長の即日更迭は異例の事態だったため、Google社のロビー活動によるとものなどと、米国の知財関係者たちの間では陰謀説まで流れていた […]

【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると先週末、視覚障碍者向けなどのアクセシビティ対応書籍が少ないことを是正するための著作権法改正案が、オーストラリア議会に提出されたとのこと。 　この改正案は、EU・中国・インドなど複数国で署名し、2016年から発効したWIPOのマラケシュ条約（Marrakesh VIP Treaty）に対応するためのもので、改正 […]

【編集部記事】中国の長江商学院（本部：中国北京市）が先週、同国の電子書籍市場の最新事情についてのレポートをブログ記事で掲載している。 　記事によると、中国内における電子書籍＋ネット小説の読者数は3.08億人で、インターネット接続人口の43.1％。とくに中心となっているのが10〜39歳の若年層で、中国のインターネットサービス最大手Tencent Holdings社（本社：中国深圳市、騰訊控股有限公司 […]

【編集部記事】ブランスの電子書籍ニュースサイト「ID BOOX」によると、フランスの出版社団体Syndicat National de l’Edition（本部：フランス・パリ市、以後：SNE）が、EU議会で現在審議中の著作権法改正案に異議の声明文を発表したとのこと。 　EUは2006年、民間での書籍レンタルについての可否は著作権者に判断を委ねつつも、公共図書館に限りその除外対象とすべきと加盟国に […]

【編集部記事】米国下院の法務委員会が、昨年末に今後の著作権法改正議論の中に著作権局の独立化の推進も盛り込むことを明らかにした件にからみ、その法案ドラフト「Copyright Office for the Digital Economy Act」をネット公開している。 　米国著作権局は南北戦争以降、米国議会図書館の管轄下に置かれている機関で、10月のMaria Pallante局長「更迭人事」が発火 […]

【編集部記事】米国内の複数の図書館業界団体によって構成されるThe Library Copyright Allianceは現地時間1月31日、昨年末に米国下院の法務委員長が、今後の著作権法改正議論の中に著作権局の独立化の推進も盛り込むことを明らかにした件にからみ、声明を発表している。 　米国著作権局は米国議会図書館の管轄下にある機関だが、昨年10月のMaria Pallante局長「更迭人事」が発 […]

【編集部記事】英The Booksellerによると、公共図書館での電子書籍貸し出しを巡り、「紙書籍のように、1作品の同時閲覧者数を1名に制限できるのであれば、2006年のEU指令が適用される」との昨年11月のEU裁判所判決を受け、EU議会で現在審議中の著作権法改正案にそれが反映される公算が高くなったとのこと。 　EUは2006年、民間での書籍レンタルについての可否は著作権者に判断を委ねつつも、公 […]

【編集部記事】米国の出版社団体Association of American Publishers（本部：米国ニューヨーク州、以後：AAP）は現地時間1月12日、昨年10月に更迭・辞職した前・米国著作権局長のMaria Pallante氏が同団体のCEOに就任したと発表した。 　昨年10月に発生したPallante氏の即日更迭は異例の事態で、なおかつ大統領選挙直前だったため、現地の知財関係者の間で […]

【編集部記事】米国の電子出版知財ブログ「The Passive Voice」が、デジタルコンテンツ業界動向と米国著作権法の間で生じている乖離について分析した電子書籍を紹介している。 　今年10月に発売されたこの「The End of Ownership: Personal Property in the Digital Economy」（著：Aaron Perzanowski／Jason Schu […]

【編集部記事】米国の図書館業界誌「Library Journal」のサイトによると、米国議会図書館が、10月に管轄下にある米国著作権局のMaria Pallante局長を即日解任した件を受け、今後の適任者について一般国民向けWebアンケートを公開した。 　著作権局長の即日更迭は異例の事態で、なおかつ大統領選挙直前だったため、議会を含め、現地の知財関係者の間ではちょっとした騒ぎになっている。現在、新 […]

【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、同国の出版社業界団体の1つであるAssociation of American Publishers（本部：米国ニューヨーク州、以後：AAP）が、次期トランプ大統領宛てに著作権法と出版業界保護を訴える声明文を発表し、書簡として送付したとのこと。 　次期大統領のドナルド・トランプ氏は、もともと読書嫌いとして有 […]