アマゾンジャパン合同会社は3月7日、3歳から12歳の子供を対象としたさまざまなコンテンツを定額で楽しめる「Amazon FreeTime Unlimited」のサービス開始を発表した。また同時に、破損や故障した場合でも購入から2年間は無償取替に対応するタブレット「Amazon Fire HD 8 キッズモデル」の販売を開始した。
AIの研究とデータの利活用を行う教育機関と事業者により構成される一般社団法人AIデータ活用コンソーシアムは3月6日、設立説明会を開催した。AI研究の隆盛に伴い、より一層の配慮が求められる知的財産の取り扱いポリシーや、契約ガイドライン、効率的なデータ流通と利活用のためのサービス基盤の実現とサービス提供を、2019年4月から開始する。
プロのマンガ家を80名以上輩出してきた「トキワ荘プロジェクト」などを運営する特定非営利活動法人NEWVERYは3月5日、マンガ家と創造性に富むプロフェッショナルが一緒に住み相互に刺激しあう生活拠点プロジェクト「Graphium House（グラフィウム・ハウス）」をスタートし、1号拠点を2019年4月から高田馬場でオープンすることを発表した。
本稿は「出版ニュース」2019年1月上中旬号へ寄稿した原稿の転載です。以下、縦書き原稿を横書きに変換してあるのと、リンクを張ったり改行を少し増やしたりしてありますが、文体は掲載時のまま（常体）です。
株式会社イーブックイニシアティブジャパンは2月28日、「eBookJapan（以下、旧サービス）」の既存会員に対し、ヤフーと共同運営の新サービス「ebookjapan（以下、新サービス）」への「お引越し」手続きを開始したことを発表した。旧サービスで購入済みの書籍や設定の多くは新サービスへ引き継がれるが、一部継承されない機能も存在する。
2019年2月18日～24日は「違法ダウンロード範囲拡大に権利者側からも異論続出」「国立国会図書館の書誌データがだれでも無償で利用可能に」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
電子書店「BOOK☆WALKER」は2月8日、「BOOK☆WALKER大賞」を発表した。各ジャンルでの売上上位作品をノミネートし、読者投票によって決まるという賞だ。その部門賞「同人誌・個人出版賞」に輝いた『無人島に何か一つ持ってくとしたら何持ってく？って話』の著者、大塚志郎氏（サークル名：うみはん）にインタビューを行った。
公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所は2月25日発行の『出版月報』2019年2月号で、2018年紙＆電子コミック市場推計を合計4414億円と発表。2017年は前年比2.8％減とマイナス成長だったが、2018年は1.9％増とプラス成長になった。
2月21日、老舗電子書店「eBookJapan」（BとJが大文字）が今春以降でのサービス終了を発表、既存ユーザーは、ヤフー株式会社と株式会社イーブックイニシアティブジャパンが共同運営する「ebookjapan」（すべて小文字）へ、2月28日より移行が開始される。また、ヤフーの電子書店「Yahoo!ブックストア」は、3月28日でのサービス終了を発表。これで、ヤフーグループ内に3つ存在していた電子書 […]
株式会社講談社のマッチング型マンガ投稿サイト「DAYS NEO」は2月25日、週刊少年マガジン編集部の加入を発表した。「週刊少年マガジン」「別冊少年マガジン」「マガポケ」の編集者が加わり、これで講談社と一迅社あわせて18誌200人のマンガ編集者とのマッチングが可能となった。
2019年2月11日～17日は「カドカワ川上社長引責辞任」「電子専門出版社の生存戦略」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
株式会社ブックウォーカーが運営する電子雑誌読み放題サービス「マガジン☆WALKER」は、株式会社GameWithが運営するスマートフォン向けのウェブマンガサービス「MangaWith」（マンガウィズ）と提携し、2月21日より「マガジン☆WALKER MangaWith支店」を開始した。「マガジン☆WALKER」が支店展開をするのはこれが初めて。
出版広報センターは2月21日、現在法改正が検討されているダウンロード違法化の対象範囲見直しについて、「ネットユーザーやクリエイターの表現行為を萎縮させるようなことがあってはなりません」という見解を示した。これでクリエイターや知財の法学者・研究者のみならず、出版業界からも、文化庁の方針に「待った」がかかった形となる。
いま、海賊版サイト対策を目的とした、著作権法の改正が検討されています。そんな中、「スクショもＮＧ」などといった報道もあり、不安になっている方も多いようです。日本マンガ学会など、クリエイター側からも反対の声が上がっています。さらに、法学者や弁護士などが「海賊版対策に必要な範囲に限定すべき」と緊急声明を出しています。 本稿では、そもそも現行の「ダウンロード違法」とはどういう制度なのか？ それがどう […]
株式会社インプレスR&Dは2月20日、同社が提供する個人向け出版販売支援サービス「著者向けPOD出版サービス」を通じた Amazon.co.jp での累計販売額が、1億円を突破したことを発表した。2016年10月のサービス開始から、2年4カ月での大台達成となる。
株式会社トリスタが運営する「読書メーター」は2月19日、株式会社KADOKAWAが運営する「ダ・ヴィンチニュース」と提携したことを公式ブログで告知した。読書メーターへ投稿されたレビューは、ダ・ヴィンチニュースの本の紹介ページにも連携掲載される。
国立国会図書館は2月19日、同館の提供する書誌データ（本文は含まれない）を4月1日から、利用目的に関わらずだれでも無償で自由に利用可能とすることを発表した。
2019年2月4日～2月10日は「違法ダウンロード範囲拡大を考える院内集会」「インターネット白書Archive2018年版無料公開」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
コミティア実行委員会は東京ビッグサイトで2月17日、オリジナル作品の展示即売会「COMITIA127」を開催した。上図のような出版社などによる出張マンガ編集部が111誌（媒体）持ち込みを受け付けていたほか、企業ブースの出展も27カ所、クリエイター向けのさまざまなサービスが紹介されていた。本稿ではデジタルでのサービスを中心にフォトレポートする。
急成長を続けいまや太い「柱」となった感のある電子コミック市場に対し、「文字もの」と呼ばれる電子書籍市場はいまだ書籍市場の4.4％程度。成長市場ではあるものの、その規模はまだまだ小さいのが現状だ。そんな中、ほとんどのラインアップが文字ものという、電子出版専門の出版社が存在する。それが株式会社アドレナライズだ。代表取締役の井手邦俊氏に、これまでの経緯や現況について話を伺った。
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