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2024年10月27日～11月9日は「フリーランス保護新法施行」「マンガ図書館Zサービス停止へ」「雑誌ビジネスの構造変化」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります（ISSN 2436-8237）。
11月4日は休刊だったので、今回は2週間分の増量版です。
【目次】
政治
SNS遅れる広告規制、海外は削除義務 メタ社を一斉提訴〈日本経済新聞（2024年10月29日）〉
メタ社側は請求棄却を求め「日本の法令上、投資広告の内容について真実性の調査・確認をする義務はない」と主張している。
あー、この主張は、法制化への引き金を引いてしまった気がします。記事後半で「制度整備を急ぐべきだ」と主張している森亮二弁護士は、総務省でいままさに検討が行われている「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の構成員です。ちなみに、その検討会のデジタル広告ワーキンググループは非公開なんですが、どういう検討が行われているかがなんとなく想像できます。
1日1軒以上書店が消えた… 薄利や流通慣行の難題をどう乗り切るか〈経済産業省 METI Journal ONLINE（2024年10月31日）〉
有隣堂・松信健太郎社長と文化通信社・星野渉社長へのインタビュー。「あー、経産省はICタグを推したいんだなー」と感じました。でも、調べてみましたが、少なくとも令和7年度概算要求にはICタグ（RFID）に関する予算はなさそうです。令和5年度には「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（RFIDに関するオペレーション・データの標準化）」という報告書が出ているんですけど。
なお、この「経済産業省 METI Journal ONLINE」のサイドメニューに「今どきの本屋のはなし」という記事カテゴリーが新設されていて驚きました。11月8日には「魔法の薬はない書店支援。プロジェクト推進役が描く策は地道、でも抜本的」という、書店振興プロジェクトの責任者へのインタビューが公開されています。
ところで……
関連して「読書離れ」を物語る数字もある。文化庁の2023年度「国語に関する世論調査」では、1か月に本を1冊も「読まない」と答えた人が62.6％と、5年前の前回調査を15.3ポイント上回り、初めて6割を超えた。
文化庁の「調査方法が異なるため比較には注意が必要である」という注意書きを無視して、経産省までこんなこと書いてます。勘弁してくださいよ。
フリーランス新法が11月施行 働きやすさを整備 REINAの「マネーのとびら」第163回 フリーランス新法〈日本経済新聞（2024年10月31日）〉
11月1日から施行のフリーランス法について、その前後でたくさん記事が出ています。
後回しの出版契約、報酬遅れ 知ってますか、フリーランスの弱い立場〈朝日新聞デジタル（2024年10月31日）〉
これなんて、フリーライターあるあるで泣けます。これで少しは是正されるかしら？
「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」を改訂します〈文化庁（2024年10月29日）〉
こちらはそのフリーランス法に対応するためのガイドライン改訂です。たとえば、従来のガイドラインはで「契約書など適切な書面を交付することが望ましい」と推奨レベルだったのが、改訂後は「交付するべきである」と必須表現に変わっています。
フリーランス新法と出版契約の話〈hiroyama（2024年10月28日）〉
出版社と作家との契約についてのコラム。原稿の執筆依頼を「業務委託」にすると、締切厳守が求められるため、創作の領域にはそぐわないのでは？ という趣旨の話です。これ、書協と雑協が公表している「出版社における改正下請法の取扱いについて（PDF）」という文書に、「作家（執筆者）が創作する小説、随筆、論文等、および美術、写真、漫画等の作品」は下請取引の対象外として扱われると書かれているのを思い出しました。
以前、編集者がライターに依頼した代筆の自伝が、出版取り止めで原稿料が未払いになった事件がありました。そのとき、独占禁止法・景品表示法・下請法などを専門とする弁護士・池田毅氏にこのことを尋ねたところ「下請法の対象は、他で流用が効かない特殊な仕様の、いわば“特注品”」と教わりました。
つまりざっくり言うと、雑誌連載は下請法の対象（業務委託）だけど、単行本書きおろしなら下請法の対象外、ただし「自伝」の代筆なら絶対よそでは使えないから下請法が適用される、という感じです。フリーランス保護法も基本的には同じで、業務委託だけが対象です（公正取引委員会による解説「法律の内容」の確認チャート出発点を参照）。
KADOKAWA、フリーランス「買いたたき」…一方的に雑誌ライターらの作業代引き下げ〈読売新聞（2024年11月8日）〉
そしてこちらはフリーランス保護法が施行された日に出た報道。ですが、これは従来の下請法が適用されています。不利益を受けたライターらには差額が全額支払われるそうですが、総額は数百万円規模とKADOKAWAレベルの会社としてはかなり少なめです。これは恐らく「フリーランス保護法も、少額であっても見逃しませんよ」という公取委からのメッセージ、つまり「見せしめ」でしょう。
景品表示法改正、悪質広告に罰則 インフルエンサーも共犯に〈日本経済新聞（2024年11月1日）〉
あれ、改正景品表示法は10月1日の施行でしたか。報道、見落としてたかなあ。直罰規定が追加され、悪質広告には行政処分などを挟まずに罰金を科すことができるようになったそうです。
経産省がアニメ・音楽の育成議論 韓国に出遅れ、危機感〈日本経済新聞（2024年11月6日）〉
第1回 エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会〈経済産業省（2024年11月6日）〉
座長は中村伊知哉氏です。こういう領域に国家機関が入ってくると、ろくなことにならない気がするんですけど……「金は出すけど口は出さない」ができるなら話は別ですが、どうせ「金は渋るが口は出す」になるんですよね？
社会
生徒・学生にデジタル出版を実践させることにより情報活用能力を高め、読み手・書き手を育成する教育活用【HON-CF2024レポート】〈HON.jp News Blog（2024年10月29日）〉
出版ジャーナリストの成相裕幸氏にレポートいただきました。デジタル出版の教育活用（Digital Publishing in Education）も、もっと盛んに行われても良いのではないか？ という願いを込めた、日本出版学会 出版デジタル研究部会との共催セッションです。「NovelJam」は、作品を審査して優劣を競う要素もありますが、本質的にはワークショップ（体験型講座）なんですよね。
KADOKAWAグループサイト復活 サイバー攻撃から4カ月半ぶり〈ITmedia NEWS（2024年10月29日）〉
復旧おめでとうございます。私もちょうど、過去の決算説明会資料を参照したいと思っていたところでした。非常に助かります。
20の偽ニュースサイト、国内大手メディア装い記事を無断転載…表記の一部は中国語〈読売新聞（2024年11月5日）〉
プロバイダー（接続業者）が共通しているほか、サイト内の表記の一部に中国語があり、専門家は偽情報などで敵対勢力を混乱させる「影響工作」の準備として組織的に開設された可能性を指摘している。
うーわ。しかしこれ、そういう工作と見せかけた工作という可能性もあるような。ウェブサイトのソースに中国語なんて、そんなあからさまに工作を疑わせる雑な痕跡、残すかなあ？ まあ、シンプルに「無能」で説明できるから「ハンロンの剃刀」と考えたほうがいいかもしれませんが。
松本人志さん、会合参加の女性に謝罪「率直にお詫び申し上げます」、文春相手の裁判終結 「訴えの取下げ」が意味するものとは〈弁護士ドットコム（2024年11月8日）〉
ゴシップ的な話題なのでウチで取り上げるようなネタではないと思っていたのですが、裁判の手続き的にちょっと興味深い点がありました。
法律上、訴えの取下げは「相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない」（民事訴訟法261条2項本文）とされています。
これ、恥ずかしながら私は知りませんでした。だから、訴訟取り下げには訴えられた相手方（文藝春秋）の同意も必要だったわけですね。文藝春秋が応じなければ訴訟は続いたわけですが、松本氏側が「謝罪」するということもあり、これ以上追い詰めるのはやめたということなのでしょう。
経済
ノーベル文学賞の本は売りません。韓国の大手書店の看板が話題に。いったいなぜ？〈ハフポスト WORLD（2024年10月27日）〉
ハン・ガン氏の作品が有害図書として扱われ、学校図書館から廃棄するよう韓国の行政機関が勧告していたことがあるというニュースを目にしていたので、これもその関連かな？ と思ったのですが、違いました。大手書店による買い占め行為が批判され、周囲の中小書店に対し配慮する形で「しばらく売りません」という形になったそうです。
日本でも以前、紀伊國屋書店が村上春樹氏の新作を直接取引で買い占めたうえで、取次や仲間卸へ供給するやり方が試されました。紀伊國屋書店は当時、卸売りしつつ自社でも売ってましたが、韓国での現在の流通もこれと似た形になっているようです。なるほど。
Musa、オーバーラップホールディングスを吸収合併〈gamebiz（2024年10月28日）〉
吸収合併する側の株式会社Musaの情報がウェブ上でほとんど見つからないという、ちょっと異質な方向で話題になっています。調べてみましたが、確かに情報がほとんどありません。官報記載の代表者名「𫝆井良典」（「今」ではなく、ひとがしらに片仮名の「テ」）で調べてみたら、Horus株式会社とか株式会社日本企業成長投資といった投資ファンドの名前が見つかり、投資先企業の一覧に「株式会社オーバーラップ（2022年7月）」という記載があるのを見つけました。
オーバーラップホールディングスは、オーバーラップなどを傘下に持つ持株会社。2022年6月に株式交換を通じて出版やアニメ、ゲームなどの企画・制作を行うオーバーラップを完全子会社とした。
gamebizの記事にはこのように書かれているので、日本企業成長投資による投資はその1カ月後ということになります。また、株式会社オーバーラップの求人情報（更新日：2024年10月28日）には「拡大フェーズにあり現在IPO準備中のため社員一人ひとりが裁量を持って働いています」と書かれたままです。これも株式公開へ向けたなんらかの動きなのでしょうか。どういうスキームなんだろう？
Amazon Kindle Vella is being discontinued（アマゾン・キンドル・ヴェラがサービス終了へ）〈Good e-Reader（2024年10月30日）〉
あれまあ。開始から1年ちょっとで著者に1000万ドル（約14.6億円）以上を分配しているという報のあと、ほとんど音沙汰がなかったんですが、「期待したほどには普及しなかった」のですか。KDPの管理画面にメニュー表示だけあったので、日本にもいずれ来ると思っていたのですが。残念。
開始当初はカナダの小説投稿サイト「Wattpad」への対抗サービスと言われてましたが、有償化の仕掛け方が中国「網絡文学」のモデルを模倣しているのかも？ という印象も持っていました。それにしても、中国「網絡文学」の市場規模は2019年時点で204.8億元（約3175億円）になっているそうなのですが、素人の投稿作品でなぜそんなに稼げるんだろう？ 不思議。
「朝日新聞メディア指標」を更新 | お知らせ〈朝日新聞社の会社案内（2024年10月31日）〉
朝デジ有料会員数は、半年前の4月は30.6万でしたが、今回は30.3万に減っていました。安価なベーシックコース月額980円があってもこれですから、少なくとも料金プランだけの問題ではないことは明白でしょう。
韓国は「縦読み漫画」先進国 なぜ紙主体の文化を脱却できたのか〈毎日新聞（2024年11月1日）〉
日本の漫画業界は「週刊少年ジャンプ」（集英社）の販売部数が急減しても単行本は一定数を維持し、決定的な危機には直面していません。だから根本的な改革は必要なかったのでしょう。しかし、日本の紙主体のシステムは果たして今の読者に合っているのでしょうか。
んー？ これはどうなんだろう？ 国内コミック市場のうち、電子の占有率はすでに約7割です。ボーンデジタル連載からヒットが次々生まれている「少年ジャンプ＋」のような事例もあります。日本でも作品の初期認知媒体は、ウェブもしくはアプリという状態にすっかり変わっていると私は認識しているのですが。
マンガ図書館Zが11月26日にサービス停止へ〈MANGA Watch（2024年11月5日）〉
ああ……とうとう。決済代行会社から「アダルトコンテンツの取り扱い」を理由として10月末での契約解除の通達を受け、プレミアム会員サービスの決済ができなくなってしまいました。広告だけでは継続が困難なモデルなのはわかっていたので、私はお布施のつもりで契約していました。「Jコミ」から14年間、関係者のみなさまお疲れさまでした。
「マンガ図書館Z」サイト停止の背景を創設者の赤松健さんが説明 SNSでは決済代行会社による「焚書」と強い反発〈ITmedia NEWS（2024年11月6日）〉
従来は、VISAとMastercardの決済だけが止まるケースが多かったわけですが、今回は決済代行会社が「クレジットカード決済以外の決済手段も含む、決済サービス全体での解約」を通告してきた点が異質です。赤松健氏は「『実際に閉鎖に追い込まれた側』として、より正確な対抗策を打ち出してまいります」とコメントしています。
マンガ図書館Zのサービス停止、「親会社のAIアダルト作品が原因」はデマ 渦中のナンバーナインが否定 一方“ロリ作品の確認漏れ”も〈ITmedia AI＋（2024年11月7日）〉
派生してこんなデマも。「これって、××なんじゃね？」というような憶測が、あたかも事実であるかのように伝播していくさまを目の当たりにしました。まさに伝言ゲーム。怖い、怖い。なお、デマの発生源はすでに謝罪・撤回しています。しかし、「生成AIデータを活用したデジタル作品の取り扱いを停止」まで踏み込むとは。ちょっと過剰反応なのでは。
雑誌ビジネスの構造は変わってしまったが、コンテンツの価値は変わっていない【HON-CF2024レポート】〈HON.jp News Blog（2024年11月7日）〉
株式会社ヘリテージ 代表取締役社長 齋藤健一氏、漫画家 鈴木みそ氏、ThunderVolt 編集長・ライター 村上タクタ氏に登壇いただいた「雑誌」セッション、出版ジャーナリスト・成相裕幸氏のレポートです。タイトルに使わせてもらったフレーズをはじめ、齋藤氏の発言は前向きなものが多く、刺激的でした。
ジャンル特化型の雑誌は、物理メディアを取次・書店ルートで販売するだけだと存在に気づいてもらう「認知」段階でのロスがどうしても大きくなります。しかし、ヘリテージが継承した旧枻出版の雑誌は、発行部数を減らしても実売部数がほとんど変わらなかったといいます。それは、必ず毎号購入するような読者コミュニティがすでに形成されていた雑誌だったからでしょう。そういう価値あるコンテンツが提供でいていたからこそ、ということだと感じました。
東洋経済新報社“突然の社長退任”の真相は役員のクーデター「完全にハメられた」「側近に裏切られた」〈文春オンライン（2024年11月2日）〉
こちらの記事、タイトルから受ける印象がゴシップそのもので、ウチで取り上げるようなネタではないなと当初はスルーしていました。ところが、東洋経済オンラインに、東洋経済新報社の現役記者による「従業員には寝耳に水」というコラムが公開されるに至り、俄然興味がわいてきました。
東洋経済の｢社長交代｣発表が不評を買った理由 従業員には寝耳に水､クーデターと言われても仕方ない | ニュース・リポート〈東洋経済オンライン（2024年11月8日）〉
自社批判・経営批判を、自社メディアでやる勇気と反骨精神を称えたい。「編集と経営の分離」はジャーナリズムにおいて非常に重要な要素ですもんね。これによる報復人事が行われないことを祈ります。
一部週刊誌での弊社取締役選任議案の報道について〈株式会社東洋経済新報社のプレスリリース（2024年11月8日）〉
そしてこちらはその東洋経済新報社からのプレスリリースです。とりあえず事実だけ記しておくと、東洋経済オンラインの記事は公開が6時30分、プレスリリースは10時20分です。つまり、東洋経済オンラインの記事のほうが4時間くらい早く公開されていますが、プレスリリースには「一部週刊誌」としか触れられていません。
MANGA総研が第0回マンガアニメのIPリサーチ調査実施マンガ・アニメIPのグローバル市場規模は約3.7兆円超に！IMART2024追加情報等〈一般社団法人MANGA総合研究所のプレスリリース（2024年11月8日）〉
MANGA総合研究所 代表理事の菊池健氏から「こういう調査をやりたい」と前々から伺っていたので、「ついに！」感があります。今回は「第0回」ということで、試験的な調査結果になっていますが、今後さらに調査精度を高め、毎年発表いく体制を整えるそうです。楽しみ！
技術
Amazon Kindle Colorsoft e-reader shipping is cancelled（アマゾン・キンドル・カラーソフト電子書籍リーダーの出荷がキャンセル）〈Good e-Reader（2024年11月3日）〉
I can’t remember any e-Reader issued by Amazon that had this many issues so quickly after a launch.（アマゾンが発売した電子書籍リーダーで、発売後すぐにこれほど多くの問題が発生した製品は他に思い当たりません）
シリーズ初のカラー電子ペーパー端末（日本未発売）に多数の不具合が発生していて、出荷が停止されているそうです。Amazonレビューも炎上しているみたい。あれまあ。しかし、確かにAmazonの端末でこういうのはちょっと珍しいかも。
生成AIで福岡のPR記事作成→“架空の祭りや景色”への指摘が続出 開始1週間で全て削除する事態に〈ITmedia AI＋（2024年11月8日）〉
いやー、これはひどい。生成AIによる出力を「人的確認のうえ発信」したそうですが、ザルチェックだったということですよね。典型的なダメ活用事例です。PRで評判下げるような真似してどうするんですか。「生成AIによる出力をそのまま使うと、こういうことになりますよ」という教材して、後世に語り継がせてもらうことにします。
お知らせ
「NovelJam 2024」について
11月2～4日に東京・新潟・沖縄の3会場で同時に開催した出版創作イベント「NovelJam 2024」から16点の本が新たに誕生しました。全体のお題は「3」、地域テーマは東京が「デラシネ」、新潟が「阿賀北の歴史」、沖縄が「AI」です。
HON.jp「Readers」について
HONꓸjp News Blog をもっと楽しく便利に活用するための登録ユーザー制度「Readers」を開始しました。ユーザー登録すると、週に1回届くHONꓸjpメールマガジンのほか、HONꓸjp News Blogの記事にコメントできるようになったり、更新通知が届いたり、広告が非表示になったりします。詳しくは、こちらの案内ページをご確認ください。
日刊出版ニュースまとめ
伝統的な取次＆書店流通の商業出版からインターネットを活用したデジタルパブリッシングまで、広い意味での出版に関連する最新ニュースをメディアを問わずキュレーション。FacebookページやX（旧Twitter）などでは随時配信、このコーナーでは1日1回ヘッドラインをお届けします。
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雑記
11月2～4日に出版創作イベント「NovelJam 2024」を開催していた関係でまったく手が回らず、毎週恒例の「週刊出版ニュースまとめ＆コラム」はお休みしました。というか、それは事前にわかっていたことなので、あらかじめ休むつもりで「広告掲載のご案内」ページのカレンダーには記載してました。ところが、読者向けの事前案内を忘れていました。申し訳ありません。なお、12月1日は文フリ東京に出店するため、翌2日は休刊です。また、12月30日も休刊です。
