
【訂正】マレーシア財政部、電子書籍も消費税率0%の対象とする意向
【編集部記事】現地報道によると、日本の財務省にあたるマレーシア財政部の蔡智勇副部長が、現地の華人新聞・出版業界カンファレンスで電子書籍の消費税率も0%の対象とする意向であることを明らかにした模様。 同国では昨年から紙書籍・新聞は税率0%の対象となっていたが、電子書籍については見解が明らかにされていなかった。蔡智勇氏によると、詳細についてはこれから財政部内で調整に入るとのこと。 訂正:当初、記事で […]
【編集部記事】現地報道によると、日本の財務省にあたるマレーシア財政部の蔡智勇副部長が、現地の華人新聞・出版業界カンファレンスで電子書籍の消費税率も0%の対象とする意向であることを明らかにした模様。 同国では昨年から紙書籍・新聞は税率0%の対象となっていたが、電子書籍については見解が明らかにされていなかった。蔡智勇氏によると、詳細についてはこれから財政部内で調整に入るとのこと。 訂正:当初、記事で […]
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Good E-Reader」によると、Rakuten Kobo社(本社:カナダ・オンタリオ州)CEOのMichael Tamblyn氏が、カナダ国内の電子書籍市場について最新の報告を行なったとのこと。 これは英The Economist紙主催のカナダ向けカンファレンス会場で明らかにしたもので、カナダ人が買っている本の5冊に1冊が電子書籍で、特定ジャンル […]
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Digital Book World」によると、Bookbaby社(本社:米国オレゴン州)は現地時間6月15日、自社の個人作家向けサービスに、出版社と契約しているベテラン現役編集者を紹介するサービス「Book Editing Services」を追加した。 BookBaby社は、米インディーズ音楽配信最大手のCDBaby社(同)の電子書籍専門取次会社で […]
【編集部記事】米国の電子出版知財ブログ「The Passive Voice」によると、”インド独立の父”である故マハトマ・ガンディー氏の出版社Navajivan Trust(本社:インド・グジャラート州)が、同社が販売するガンディー作品集を読むための電子書籍タブレットを発売することを発表したとのこと。 記事によると、同社はすでに170作品近いガンディ著作を電子書籍として販売している。しかし、Am […]
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、Amazon社(本社:米国ワシントン州)が、先月から始めたKindle電子書籍セール情報サイトへのAmazonアフィリエイトサービス禁止処分により、あらたに2つのサイトが閉鎖が追い込まれたとのこと。 今回、Amazon社からアフィエイト禁止処分を受けたのは、Kindleセール情報サイト「Pixel of […]
【編集部記事】フランスの電子書籍ニュースサイト「ID BOOX」によると、同国の読書啓蒙NPO団体Bibliothèques sans Frontières(本部:フランス・パリ市)がARMボード製の電子図書館サーバー「KoomBook」を開発、60台ほど制作・配備実験を行なうことを発表したとのこと。 KoomBookは、市販の低価格ARMプロセッサボードで制作したLinuxサーバー機で、WiF […]
【編集部記事】電子図書館プロジェクト「HathiTrust」の参加大学の1つであるMichigan大学(本部:米国ミシガン州)が現地時間6月13日、同プロジェクトで採用している著作権者確認プロセスを、PDF電子書籍として無料公開した。 HathiTrustプロジェクトは、Google社のGoogle Book Searchプロジェクトのスキャン書籍アーカイブなどをベースに、学内向けに構築されてい […]
【編集部記事】現地報道によると、中国のテレビ局で4月〜5月に放送された女性向けドラマ「欢乐颂(Ode to Joy)」の大ヒットを受け、原作小説の電子書籍が売上好調とのこと。 同ドラマは、上海市内のアパートに住む若いキャリアウーマン5人が主人公のロマンス物語。記事によると、人気社会派作家・阿耐氏の原作本の電子書籍版が、ドラマ放映と同時に主要電子書籍ストアで人気トップに躍り出ており、すでに200万 […]
【編集部記事】インドの英字ビジネス紙The Hindu Business Lineによると、同国の個人向け電子書籍出版プラットフォーム「Matrubharti」(本社:インド・グジャラート州)が、市場拡大への期待から国内21言語に対応するとのこと。 インドは、英語に堪能な国としてのイメージが強いが、出版物の多くは国内に20言語以上あるといわれるローカル言語で書かれるケースがほとんど。Matrub […]
【編集部記事】「あの出版」ブランドで多くの電子書籍を出版している株式会社エーピーコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区)は6月13日、Amazonのプリント・オン・デマンド製本(POD)サービスを活かした、書籍の執筆・制作代行サービス「じぶんBOOK」を開始した。 この新サービスは、自分で書くことは自信がないけど伝えたい想いを形にしてみたい人向けのサービスで、2時間の本人インタビューを元に書 […]
【編集部記事】長年電子書籍の啓蒙家として有名な作家JA Konrath氏が、米国の出版界で”大人向け塗り絵本”が現在ブームだと聞き、わずか3時間で3作品をAmazon上で個人出版してみせたと掲載している。 これは、Konrath氏が電子書籍の個人出版の優位点を示しつつ、シニカルユーモア混じりで大手出版社を揶揄する目的で行なった実験で、「三角形」「四角形」「丸」という塗り絵本をKindle電子書籍 […]
【編集部記事】米国のビジネスニュースブログ「The Quartz」によると、紙書籍の香りを再現する香水がマニア向けに続々と発売されているとのこと。 記事によると、図書館の棚や古書店で臭う独特の香りは、植物繊維の時間的化学分解によって生まれる「リグニン」という成分によるもので、古書や新聞など、安価な用紙を使っている作品ほどその香りが強く発せられるとのこと。しかし、最近の市販書籍で多く使われている高 […]
【編集部記事】米国テキサス州の地元紙のAmarillo Global-News紙によると、米国の中堅書店・ビデオ・CD販売チェーンのHastings Entertainment社(本社:米国テキサス州)が経営危機のため、売却先探しと破産申請の両方を模索開始したとのこと。 Hastings Entertainment社は、米国中南部の大学キャンパス周辺を中心に従業員500名で126店舗を展開する書 […]
【編集部記事】マレーシアの英字新聞「The Star」によると、マレーシア政府の後押しで、同国ベナン州で紙書籍なし・電子書籍中心の図書館が8月に開館するとのこと。 紙書籍なしの公共図書館といえば、米国テキサス州の電子図書館「BiblioTech」が先駆者だが、今回のマレーシアの電子図書館は科学・技術の知識向上をターゲットとしたもので、1930年代に建てられたペナン国立高校の空き校舎をリフォームし […]
【編集部記事】現地によると、韓国サムスン電子(本社:韓国・ソウル市)に続き、中国レノボ(本社:中国北京市)も”折り曲がる”OLEDディスプレイを搭載したスマートフォン/タブレットを開発中であることを明らかにし、実際にコンセプトデモ機もプレス向けに実演したとのこと。 OLEDディスプレイは電子ペーパー同様、プラスチック基盤技術にからむ耐久性の関係で、SF映画に出てくるような繰り返し折り曲げられる製 […]
【編集部記事】米Publishers Weeklyによると、米国の児童書・絵本分野にもLGBTQ(Lesbian, Gay, Bisexual, Transgender, Queer)タイトルがようやく浸透の兆しを見せている模様。 従来、親などになかなか受け入れらなかった領域だが、大人向けのカミングアウト系ストーリーではなく、家族/友情など情操教育的ストーリーに限定させることで、読者側にようやく […]
【編集部記事】ドイツの個人作家向けニュースサイト「Die Self-Publisher-Bibel」が、ドイツ語圏の電子書籍ストアにおける個人作家作品のシェアをレポートしている。 それによると、ドイツ語圏の書店チェーン最大手「Thalia」は、昨年夏から提携していた電子書籍端末「Tolino」が個人作家向けサービスを始めたため、個人作品の販売シェア(部数ベース)が全体に20%を突破。一方、もとも […]
【編集部記事】米Talking New Mediaに、米国の新聞・CATV業界専門コンサルタントのMatt Lindsay氏が、月額定額制サービスを始める電子出版関係者に登録手数料も徴収するよう勧めている。 サービス加入時の登録手数料といえば、携帯電話会社やフィットネスジムなどが連想されるが、記事によると、デジタルコンテンツの世界でも売上アップの手法として使えるとのこと。Lindsay氏によると […]
【編集部記事】米Publishers Weeklyによると、失業した出版関係者を就業支援するためのNPO団体「Colophon Center」がコロラド州デンバー市内で設立準備に入ったとのこと。 コロラド州は米国でも比較的雇用が安定している州の1つとして有名だが、記事によると地元で、小規模出版社を経営しているDerek Lawrence氏など3名が失業者が増えている出版業界の将来を危惧して設立を […]
【編集部記事】Apple社(本社:米国カリフォルニア州)とGoogle社(同)がそれぞれ、月額定額制の課金システムを使っているアプリなどを対象に、課金代行システムの料率を30%→15%に下げることを決定した。 この料率引き下げは昨年夏頃から検討されていたもので、もともとはApple社によるサブスクリプション制音楽サービスへの参入時から報道されていたもの。Apple側は、来週開催される同社主催のi […]
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