2024年7月7日～13日は「東洋経済で集英社・講談社・小学館のIPビジネス特集」「KADOKAWAへのサイバー攻撃続報」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります（ISSN 2436-8237）。
2024年6月23日～29日は「鹿児島県警の強制捜査にメディア各社から批判の声」「出版5団体が読書バリアフリー共同声明」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります（ISSN 2436-8237）。
伝統的な取次＆書店流通の商業出版から、インターネットを活用したデジタルパブリッシングまで、広い意味での出版関連ニュースをデイリーでまとめて配信。ボットではありません。編集部の中の人がすべて自分の目で読んで、手作業でまとめています。
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一般社団法人版元ドットコムとopenBDプロジェクト（版元ドットコムと株式会社カーリル）は3月29日、版元ドットコム会員社以外の出版社に対し、書誌・書影の読者（第三者）などへの利用承諾を求める取り組みの開始を発表しました。そもそもなぜそのような取り組みが必要なのでしょうか？ 本稿ではその背景や経緯などについて、関係者への取材などを踏まえた上で詳しく解説します。
毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。
HON.jpが9月2日にオンラインで開催したオープンカンファレンス「HON-CF2023（ホンカンファ2023）」の規制セッション「生成AIと著作権」の様子をレポートします。登壇者は、福井健策氏（骨董通り法律事務所 代表 弁護士）、橋本大也氏（デジタルハリウッド 大学教授）、小林啓倫氏（ITジャーナリスト） 。当日の司会とレポートの執筆は鷹野凌（HON.jp理事長）です。
2023年8月6日～19日は「日本新聞協会など4団体が生成AI規制強化を求める共同声明」「ウェブトゥーン市場、約520億円と推計」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります（ISSN 2436-8237）。
2023年4月23日～5月6日は「裁定制度による復刊で販売数上限超えによる配信停止」「画像生成AI規制の訴えと、団体理事の謝罪」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります（ISSN 2436-8237）。
2023年4月2日～8日は「Twitter APIの唐突な遮断で多数のサービス終了発生」「アメリカでも生成AI規制への動き」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります（ISSN 2436-8237）。
2022年11月20日～26日は「インボイス制度にさらなる経過措置？」「警視庁がカード決済中止を要請」「AppleとAmazonの広告」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります（ISSN 2436-8237）。
2022年9月4日～10日は「下請法改正で資本金1000万円以下も対象に？」「インボイス制度は仕入税額控除の制限が問題」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります（ISSN 2436-8237）。
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紙と電子の販売/配信モデルの違い 同じ内容の出版物でも、紙と電子とでは販売/配信モデルや適用される法制度などに、若干の違いがあります。少し深掘りしてみましょう。
伝統的な取次＆書店流通の商業出版から、インターネットを活用したデジタルパブリッシングまで、広い意味での出版に関連するニュースをデイリーでまとめています。
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2021年5月9日～15日は「出版流通をAIとRFIDタグで最適化、講談社・集英社・小学館・丸紅が年内にも新会社設立」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります。
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2021年1月31日～2月6日は「Kindle本も並べられるBOOK☆WALKER新本棚」「インターネット白書2020年版無料公開」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります。
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2020年11月22日～28日は「書協・雑協が総額表示義務化の免除継続を要望」「鬼滅の刃特需で書店市場4年ぶりに拡大か」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります。
株式会社ポニーキャニオンは11月26日、視覚障害者や学習障害者（ディスクレシア）向けの読書支援サービス「YourEyes（ユアアイズ）」を来年2月から開始することを発表しました。これはどういうサービスで、著作権の問題をどうクリアしたのでしょうか？
2020年9月6日～12日は「アマゾン、公取委への改善計画で1400社に20億円返金へ」「図書館関係権利制限規定のワーキングチームで流通外作品（アウトオブコマース）について議論」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
2020年8月9日～22日は「原作者逮捕で『アクタージュ』連載終了、コミックスは無期限の出荷＆配信停止」「2019年度電子出版市場は3750億円」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
2020年4月27日～5月10日は「コロナ禍での緊急事態延長も一部制限緩和で書店や図書館が再開へ」「米出版社の許諾ガイドライン」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
2020年4月20日～26日は「TRCの電子図書館3月の貸出前年比255％と急増」「全国の図書館休館率88％に」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、学校で遠隔授業のニーズが急速に高まっている。その際の障壁とされていた著作権の問題をクリアにすべく、「授業目的公衆送信補償金制度」が前倒し施行される見通しだ。そこで本稿では、この新制度がどのようなものなのか、筆者の理解の範囲で解説する。
文化庁著作権課は4月1日、授業目的公衆送信補償金制度を早期に施行するため「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（パブリックコメント）の実施を開始した。新型コロナウイルス感染拡大にともなう遠隔教育などのニーズに緊急対応するため、実施期間は4月10日までと通常より短縮されている。
文化庁著作権課は3月4日、新型コロナウイルス感染拡大対策で、政府が小中高校へ臨時休校を要請したことに伴い、教育機関がICTを活用した遠隔指導などを行う際の著作物利用について、著作権等管理事業者や関係団体に対し“格別の御配慮”をお願いした。これを受け、各団体は次々と協力を表明している。
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