週刊ニュースまとめ
「コロナ禍での緊急事態延長も一部制限緩和で書店や図書館が再開へ」「米出版社の許諾ガイドライン」など、出版業界気になるニュースまとめ（2020年4月27日～5月10日）
2020年4月27日～5月10日は「コロナ禍での緊急事態延長も一部制限緩和で書店や図書館が再開へ」「米出版社の許諾ガイドライン」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
日本書籍出版協会
週刊ニュースまとめ
「TRCの電子図書館3月の貸出前年比255％と急増」「全国の図書館休館率88％に」など、出版業界気になるニュースまとめ（2020年4月20日～26日）
2020年4月20日～26日は「TRCの電子図書館3月の貸出前年比255％と急増」「全国の図書館休館率88％に」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
コラム
遠隔授業を阻む著作権の問題をクリアにする「授業目的公衆送信補償金制度」とは？
新型コロナウイルス感染拡大を受け、学校で遠隔授業のニーズが急速に高まっている。その際の障壁とされていた著作権の問題をクリアにすべく、「授業目的公衆送信補償金制度」が前倒し施行される見通しだ。そこで本稿では、この新制度がどのようなものなのか、筆者の理解の範囲で解説する。
国内ニュース
文化庁、遠隔授業を早期に実現するためのパブリックコメントを実施 ～ 新型コロナウイルス感染拡大を受け通常より短期間の意見募集に
文化庁著作権課は4月1日、授業目的公衆送信補償金制度を早期に施行するため「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（パブリックコメント）の実施を開始した。新型コロナウイルス感染拡大にともなう遠隔教育などのニーズに緊急対応するため、実施期間は4月10日までと通常より短縮されている。
国内ニュース
著作権等管理事業者や関係団体、文化庁著作権課からの“格別なご配慮”の依頼に次々と協力を表明 ～ 新型コロナウイルス感染拡大を受け
文化庁著作権課は3月4日、新型コロナウイルス感染拡大対策で、政府が小中高校へ臨時休校を要請したことに伴い、教育機関がICTを活用した遠隔指導などを行う際の著作物利用について、著作権等管理事業者や関係団体に対し“格別の御配慮”をお願いした。これを受け、各団体は次々と協力を表明している。