日刊出版ニュースまとめ 2022.01.14

日本広告審査機構（JARO）は12月7日、2021年度上半期における「広告・表示」の審査状況を発表した。消費者が不適切・不快だと思う広告にはどのような傾向があるのか。「2021年度上半期審査状況」をもとに、JAROのメンバーが解説する。

  　文藝春秋は２０２２年１月12日から、「週刊文春 電子版」の記事配信時間を従来の雑誌発売日前日16時から12時（正午）に変更すると発表した。記事の配信時間を４時間前倒しすることにより、さ…続き

日本新聞協会が発表した2021年10月時点の「新聞の発行部数と世帯数の推移」によると、発行部数は3302万7135部と、1年前に比べて206万部、率にして5.9％減少。17年連続で減少が続いている。2021年の広告費は、新聞・テレビ・雑誌・ラジオのマスコミ4媒体の合計額を、インターネット広告が初めて上回った年になったとみられる。紙信仰を捨てきれない新聞社には前途はない。

電子書籍取次のメディアドゥは、ファン向けのNFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）を発売するプラットフォーム「FanTop」（ファントップ）を2021年10月に開始。トーハンと組み、紙の雑誌や写真集にNFTのデジタル付録を付ける新たな試みもスタートした。映像視聴のコミィニティーサービスとも連動させて、NFT事業の拡大を狙っている。

　NECソリューションイノベータと北九州市は、マイナンバーカードで本人確認をする図書館アプリの実証実験を開始する。

世界中のファクトチェック機関がYouTubeに対し、誤情報対策の強化を求めている。

　米Twitterは1月10日（現地時間）、PWA版「Twitter」の2022年1月の更新内容を発表した。「mobile.twitter.com」やWindows 10向け「Twitter」アプリ、Android向け「Twitter Lite」アプリなどに新機能の追加と改善が施されている。

  メディアが続々とNFT（非代替性トークン）でニュースを売り始めている――だが、その背後にはある教訓がある。…

【シリコンバレー=白石武志、ソウル=細川幸太郎】スマートフォン「iPhone」上のアプリ決済手段を独占してきた米アップルが一部開放に転じる。2021年成立の韓国の法律に従い、同国で提供するサービスで外部決済を容認する意向を11日までに同国政府に伝えた。欧米でも同様の規制が強化されつつあり、アップルの事業転換が広がる可能性がある。韓国の放送通信委員会が明らかにした。アップルがアプリストア内で他社

米Twitterが、Twitterのミュート機能とブロック機能の適用範囲を拡大した。ミュート・ブロックしたアカウントからの通知が「検索タブ」「メッセージ」「サイドバー」にも表示されなくなった。

【対訳】日本や米国、中国など10カ国超の出版社や（動画）配信プラットフォームは漫画やアニメの(3)著作権侵害(2)に歯止めをかけるために(1)協力し、この分野の(4)犯罪捜査を支援する組織を立ち上げる。日本の（2021年）1～10月の海賊版による被害は漫画業界だけで(5)およそ8000億円と、年6000億円と推定される正規出版物の市場全体を上回る。米国の被害はさらに大きく、年1兆円(6)を超える

Leading library service provider OverDrive this week reported that a total of 121 public libraries and consortia across seven countries and from 37 U.S. states surpassed one million digital lends in 2021, a significant jump from 2020, when 102 libraries hit the mark.

Last fall, we invited our patrons to share how you use the Internet Archive. The response was overwhelming, and gave us exactly the kinds of testimonials and messages of support we were hoping to gather. As we worked through the responses, we were struck by the number of patrons from all over the world who

メディア企業に今、不可欠なDXとは何か、ユーザーニーズを迅速に捉え、刺さるコンテンツを作るために、どのようにテクノロジーを活用していけばよいのかを考察

デジタルアーカイブ産学官フォーラム

コンテンツジャパン代表取締役の堀鉄彦氏が、出版業界の2021年はどのような1年だったかを振り返り、そこから予測される2022年に向けての業界全体の構造変化、出版ビジネスの方向性などについて俯瞰、解説して頂きます。

  　株式会社文化通信社では、各分野のフロントランナーやユニークな取り組みをされている企業様に講師をお願いし、業界向けセミナーを数多く開催、多くの方々にご参加いただいております。 　今般、2…続き

国立国会図書館

講師：岸山征寛（株式会社KADOKAWA／角川新書編集長）×菊地悟（同／新書ノンフィクション課編集長）