日刊出版ニュースまとめ 2022.01.06

角川武蔵野ミュージアム 本棚劇場

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 伝統的な取次&書店流通の商業出版から、インターネットを活用したデジタルパブリッシングまで、広い意味での出版に関連するニュースをデイリーでまとめています。

総合

サイト貸し提携 その経緯と大きなリスク メディア関連ニュースまとめ2022/1/5〈アヨハタ|note(2022年1月5日)〉

2022年もよろしくお願いします。 今後は読んだほうが良い記事があれば、冒頭に何個かピックアップしてきます。 SEO業界では著名な辻さんによる、サイト貸しへの警鐘「寄生サイト・サイト貸し提携 その経緯と大きなリスク」で、注意を促されています。大手メディアでもアフィリエイトのために行っているのは有名で、基本的に売り上げのためにEvilなことをやるのはあまりおすすめできません。 【注意喚起】寄生サイトの恐怖 サ...

国内

読者による文学賞「売れる本より面白い本」SNS呼びかけで誕生 : ニュース : 愛知 : 地域〈読売新聞オンライン(2022年1月5日)〉

「立憲民主党から1000万超」Choose Life Projectに津田大介、小島慶子氏らが抗議文発表〈BuzzFeed News(2022年1月5日)〉

「公共性」を掲げるメディアが立憲民主党から一時、資金提供を受けていたとして、津田大介さんや小島慶子さんら出演者が抗議声明を出した。

「ジョジョ」に学んだ海賊版との戦い 漫画原作者デビューした弁護士の気概とは〈時事ドットコム(2022年1月5日)〉

 海賊版サイト「漫画村」の運営者特定や「ファスト映画」の摘発に関わるなど、著作物の違法アップロード問題に取り組みながら、漫画原作者としてデビューした異色の法律家がいる。時には訴訟費用を自己負担してまで違法アップロードと戦い続ける中島博之弁護士だ。その闘志はどこから湧いてくるのか。本人に話を聞いた。(時事ドットコム編集部 太田宇律)

日販 雑誌定期購読サービスを終了 富士山マガジンSが利用者引継ぎ〈文化通信デジタル(2022年1月5日)〉

 日本出版販売(日販)は、1月16日に書店向けの雑誌定期購読サービス「マガジンエクスプレス」サイトを閉鎖する。同事業は富士山マガジンサービス(MS)のオンライン書店「Fujisan.co.jp」が引き…続き

「圧倒的な情熱」で未来開く メディアドゥ藤田社長〈日本経済新聞(2022年1月5日)〉

電子出版取次の最大手、メディアドゥの創業者である藤田恭嗣社長は徳島県の山間部、那賀町(旧木頭村)の出身だ。新型コロナウイルス禍に伴う巣ごもり消費も追い風に、社業は連結売上高で1000億円の大台をうかがう。多忙を極める中、月に数度は東京から徳島に戻り、故郷の再生や起業支援の活動に奔走する。――メディアドゥは電子書籍の版権管理や販売支援で急成長しています。2022年の出版界のキーワードは何ですか。

出版業界に貢献するメディアドゥに メディアドゥ代表取締役社長CEO・藤田恭嗣氏に聞く〈文化通信デジタル(2022年1月5日)〉

   電子取次最大手のメディアドゥは、2021年に大手取次トーハンと資本業務提携し、リアルな出版物にデジタルコンテンツ「NFT*デジタル特典」を付ける新サービスを開始。さらに光和コンピュータ…続き

学習アプリ「Studyplus」、カゴメ×漫画「ドラゴン桜」のコラボで3つの合格習慣を紹介〈ICT教育ニュース(2022年1月5日)〉

スタディプラスは、同社の学習SNSアプリ「Studyplus」で、人気受験マンガ「ドラゴン桜」(三田紀房)の桜木先生直伝の「受験本番直前に意識したい3つの合格習慣」を、1月4日~2

高校の新しい情報科、一斉授業だけではNGな理由〈東洋経済education×ICT(2022年1月5日)〉

2022年、注目すべき教育界のトピックの1つは、やはり新しい「情報科」だろう。4月に高等学校では新学習指導要領が施行され、「情報Ⅰ」が共通必履修科目となり、23年度からは選択科目「情報Ⅱ」が新設される。現在、全国の高校ではどれくらい準備が進んでいるのか、この時期に教員や学校が準備で押さえておくべきポイントは何か。文部科学省の高等学校情報科担当の教科調査官を務め、新学習指導要領「情報科」および解説の取りま...

去年2月の地震で被災 郡山市の図書館が再開へ〈NHK 福島県のニュース(2022年1月5日)〉

いつでもどこでも本が読める鴻巣市電子図書館がスタートしました〈鴻巣市ホームページ(2022年1月5日)〉

文京区男女平等参画推進計画(素案)への意見を送りました〈AFEE エンターテイメント表現の自由の会(2022年1月5日)〉

AFEEでは、東京都文京区で行われていた文京区男女平等参画推進計画(素案)へのパブコメを提出いたしました。本来であれば会員の皆さんのご意見を頂くところでしたが、日程的なところと、主要自治体でなかったこ

小学館100周年特設サイトオープン キャッチフレーズは「0から考えよう。」〈株式会社小学館のプレスリリース(2022年1月5日)〉

株式会社小学館のプレスリリース(2022年1月5日 10時00分)小学館100周年特設サイトオープン  キャッチフレーズは

小樽で同人雑誌制作プロジェクト 文学と芸術の街を後世に〈小樽経済新聞(2022年1月4日)〉

小樽をテーマとした文学や芸術を発表する同人雑誌制作が現在、小樽を拠点に活動するフリーライターの盛合将矢さんらを中心に進んでいる。

事実を見極めるメディア メディアを見極める国民…表現の自由と責任をめぐる検証は続く ~2022年 社会部長の眼力~〈FNNプライムオンライン(2022年1月4日)〉

入社1、2年目の若手記者に取材の基本や原稿の書き方などを教えているなかで、17年前に自分が制作したドキュメンタリー番組を見てもらう機会がありました。当時深夜に放送していたNONFIXという枠で、是枝裕和さん、森達也さん、長嶋甲兵さんら6人のディレクターが日本国憲法の条文を1つずつ選び、それぞれの手法で考察するというシリーズ企画でした。(森さんの「1条=天皇」はフジテレビ側の意向で見送りとなりました。)社員で...

世界

国際海賊版対策機構(IAPO)4月創設へ 日米中韓ASEANなどが協力〈アニメーションビジネス・ジャーナル(2022年1月5日)〉

国が協調して海賊版対策に取り組む国際組織「国際海賊版対策機構/International Anti-Piracy Organization (IAPO)」が創設される。

「Google Chrome 97」が正式版に ~「Critical」1件を含む37件の脆弱性に対処〈窓の杜(2022年1月5日)〉

 米Googleは1月4日(現地時間)、デスクトップ向け「Google Chrome」の最新安定(Stable)版v97.0.4692.71を公開した。メジャーバージョンアップとなる「Chrome 97」では、以下の新機能が導入されている。

ファーウェイ3割減収 前期、スマホ出荷落ち込み〈日本経済新聞(2022年1月5日)〉

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は、2021年12月期の売上高が前期比29%減の6340億元(約11兆5千億円)程度になる見込みだと明らかにした。通年で減収となるのは直近10年間で初めて。米政府による規制の影響で、スマートフォンの出荷が大きく落ち込んだことが響いた。同社の郭平(グォ・ピン)副会長兼輪番会長が昨年12月31日に公開した22年の年頭所感で、売上高につい

中国当局、アリババ・テンセントに罰金 投資案件などの報告漏れ〈ロイター(2022年1月5日)〉

2022年のWebアクセシビリティ:新春特別企画〈技術評論社 gihyo.jp(2022年1月5日)〉

あけましておめでとうございます。株式会社ミツエーリンクスの中村直樹です。昨年に引き続き,技術仕様と国内法整備に関して,2022年のWebアクセシビリティの短期的な予測をしてみます。

2022年のCSS:新春特別企画〈技術評論社 gihyo.jp(2022年1月5日)〉

昨日に続き,新春特別企画のブラウザとウェブ標準動向について紹介します。取り上げるトピックの数やそのインパクトから,今回はCSSを独立した記事として取り上げることになりました。

ブルームバーグ・メディアCEOとNYTコラムニストが新メディア設立へ〈ロイター(2022年1月5日)〉

中国で危ぶまれるKindleの将来、Amazon.cnからKindle端末が消える〈TechCrunch Japan(2022年1月5日)〉

約9年前に中国でKindleの出荷が始まって以来、電子書籍の巨人は同国で忠実なファンを獲得してきた。だが、デジタルコンテンツに関する規制のため、その道のりは決して平坦ではなかった。最近、同国におけるAmazon傘下の電子書籍事業が一部縮小される兆しがある。

Is Amazon pulling the Kindle out of China?〈Good e-Reader(2022年1月4日)〉

Chinese media reports have disclosed that Amazon is pulling all Kindle models out of the country. Amazon has removed the Kindle listings on their authorized retail channels such as Alibaba, T-Mall, Taobao, and JD. Some products are still listed on their Wechat Store, but they are all of stock.  According to TechCrunch, Amazon reportedly disbanded Kindle’s device team in China back in November, ...

イベント

2022年度 日本電子出版協会(JEPA)事業説明会〈日本電子出版協会(オンライン)/1月7日〉

鷹野凌:新春講演会「2022年の電子出版はどうなる?」〈JEPA|日本電子出版協会(オンライン)/1月11日〉

日本出版学会 出版産業研究部会 研究会「出版産業の30年・100年を振り返る~『平成の出版が歩んだ道』」〈日本出版学会(オンライン)/1月13日〉

出版産業の30年・100年を振り返る~『平成の出版が歩んだ道』 報告者(報告順):能勢 仁 (ノセ事務所)          河野高孝 (河野書店)          八木壮一 (八木書店) 日  時: 2022年1月13日(木) 15:0

深見拓史氏: デジタル出版の未来形-ブックオンデマンド(BOD)-〈日本電子出版協会(オンライン)/1月18日〉

第5回デジタルアーカイブ産学官フォーラム「コロナがもたらしたもの ~withコロナで加速するデジタルアーカイブ~」〈内閣府知的財産戦略推進事務局・国立国会図書館(オンライン)/1月26日〉

産業とデータ・コンテンツ部会キックオフ連続フォーラム第3回「デジタルアーカイブを基盤とする産業振興政策:海外の動向とジャパンサーチの可能性」〈デジタルアーカイブ学会(オンライン)/1月26日〉

フォーラム「デジタル化及びデジタルアーカイブ構築の現状と未来」〈国立国会図書館(オンライン)/2月9日〉

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