日刊出版ニュースまとめ 2022.01.07

有料会員が増えないのはなぜ？ 入会ページを見てくれている人がどのくらいいて、CVはどれくらいなのかを調べてみました。今回も赤裸々に数字を公開しています！【第3回】

　2022年、消費者と接点を持つ企業は個人情報を取り扱う負担がどう増えるかを見定め、管理体制などを再点検する必要がある。個人の権利を拡大した改正個人情報保護法が2022年4月に全面施行されるからだ。

　自民党の機関紙「自由民主」の電子版の登録者が５日時点で２６件にとどまり、低迷している。ネット上での情報発信に力を入れる河野太郎・広報本部長は就任後、登録者数を増やす目標を掲げ、広報戦略を見直す。　「…

　米Microsoftは1月4日（現地時間）、2021年11月のプレビュー更新プログラム以降をインストールしたWindows 10/11環境で、日本語入力システム（IME）の利用中に一部アプリケーションでカーソルが予期せず移動してしまう問題があることを明らかにした。

　国税庁の国税電子申告・納税システム（e-Tax）において、二次元バーコードをスマートフォン端末で読み取ることで、マイナンバーカード方式によるe-Tax送信ができるようになった。これにより、対応端末があればICカードリーダーは不要になる。

電子出版取次の最大手、メディアドゥの創業者である藤田恭嗣社長は徳島県の山間部、那賀町（旧木頭村）の出身だ。新型コロナウイルス禍に伴う巣ごもり消費も追い風に、社業は連結売上高で1000億円の大台をうかがう。多忙を極める中、月に数度は東京から徳島に戻り、故郷の再生や起業支援の活動に奔走する。――メディアドゥは電子書籍の版権管理や販売支援で急成長しています。2022年の出版界のキーワードは何ですか。

街には人が戻り、賑わいや活気が戻りつつある中で、新たなコロナ株の拡大により様々な影響が出始めており、予断を許さない。「継続性」や「生き残り戦略」が問われる中で、雑誌広告はどのような「戦略」を描いていくのか。

おはようございます、Media Innovationの多賀です。明けましておめでとうございます。本年も変わらず、ニュースレターをお届けしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 「Media Innovation Daily」では毎朝、メディア関係者必読のニュースや、Media Innovat…

2021年12月28日、図書館流通センター（TRC）が、欧文印刷と共同開発した「図書館ピクトグラム」を公開したことを発表しました。誰もが利用しやすい図書館とすることを目的としたもので、パブリックドメインのもと提供されており、TRCのウェブペ

第27信（仲俣暁生から藤谷治へ） 藤谷治様 新年あけましておめでとうございます。昨年末の本屋B＆Bでの恒例イベ…

コミックマーケット99における新型コロナウイルス感染者の発生についてお知らせします。

京都府福知山市では、図書館サービスの更なる利便性の向上と「withコロナ」の時代における新しい生活様式に対応するため、24時間どこからでも利用できる「ふくちやま電子図書館」のサービスを2022年1月20日(木)よりスター...

明けましておめでとうございます。この文をご覧になっているのは、これまでに何らかの形でJEPAのセミナーに参加されたことがある方々がほとんどかと思いますが、せっかく年初に機会をいただきましたので、改めてJEPAの定例会セミナーについてご案内をさせていただきたいと思います。電子出版に関する話題を軸にタイ...

YourEyes（ユアアイズ）は、目の不自由な方や識字障害のある方のためのサービスです。

Googleは5日(米国時間)、CES 2022の開催に合わせてAndroidやChromebookの新機能を発表した。AndroidとChromebookやWear OSスマートウォッチとの連携を強化するほか。自動車向けの「デジタルキー」などを展開する。

現地時間3日、米カリフォルニア州に拠点を置く非営利ジャーナリズムコンソーシアムであるInstitute for Nonprofit News（INN）は、全米の非営利ニュースルームのための資金調達キャンペーン「NewsMatch」の支援金として、1200万ドルを調達したことを発表しました。 目次…

グーグルとFacebookは、フランスのユーザーがクッキーの追跡技術を容易に拒否できないようにしたことで、高額な制裁金を科せられたと報じられている。

2021年12月20日付けで、米国図書館協会（ALA）内の部会“Core: Leadership, Infrastructure, Futures”が刊行するオープンアクセスの査読誌“Information Technology and L

PC 検索結果にサムネイル画像を表示するテストを Google は実行しているようだ。ひょっとすると、テストではなく正式導入かもしれない。

＜アマゾンは自社サイトから習近平国家主席に関する批判的なコメントを削除するなど、...

“Equity of access being a key point here, and one that ultimately is at the centre of the faux “stagnating ebook market” narrative many publishers (take a bow, Marcus Dohle CEO at PRH) routinely promulgate.” Since the launch of TNPS back in 2017, the OverDrive end-of-year report has stood out for its sharp divergence from

The Association of American Publishers finds international backing for its lawsuit of Maryland's new library digital book licensing law…

Library advocates in New York say that are discussing next steps with the bill’s sponsors, while ALA issued a statement pledging that library groups, library advocates, and friends of libraries will not cease our efforts to ensure fair pricing.

Tweet       By Jennifer Jenkins, Director of Duke’s Center for the Study of the Public Domain January 1, 2022, is Public Domain Day: Works from 1926 are open to all, as is a cornucopia of recorded music: an estimated 400,000 sound recordings from before 1923! On January 1, 2022, copyrighted works from 1926 will enter the US public domain, 1  where they will be free for all to copy, share, and b...

出版産業の30年・100年を振り返る～『平成の出版が歩んだ道』 報告者（報告順）：能勢　仁　（ノセ事務所） 　　　　　　　　　河野高孝　（河野書店） 　　　　　　　　　八木壮一　（八木書店） 日　　時：　2022年1月13日（木）　15：0

デジタルアーカイブフェス

コンテンツジャパン代表取締役の堀鉄彦氏が、出版業界の2021年はどのような1年だったかを振り返り、そこから予測される2022年に向けての業界全体の構造変化、出版ビジネスの方向性などについて俯瞰、解説して頂きます。

国立国会図書館