「韓国NAVER、Wattpadを買収」「写研、モリサワとOpenTypeフォントを共同開発」など、週刊出版ニュースまとめ&コラム #457(2021年1月17日~23日)

週刊出版ニュースまとめ&コラム

《この記事は約 15 分で読めます》

 2021年1月17日~23日は「韓国NAVER、Wattpadを買収」「写研、モリサワとOpenTypeフォントを共同開発」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります。

【目次】

政治

(社説)図書館サービス ネット時代の姿探って〈朝日新聞デジタル(2021年1月18日)〉★

 図書館にある本や雑誌のコピーを、自宅にいながらメールやファクスで受け取れるようになりそうだ。文化審議会の小委員会の提言に沿って、政府はきょうから始まる通常国会で著作権法の改正をめざす方針だ。 複写サ…

 図書館関係権利制限規定の見直しについて、朝日新聞社説。複写サービス(著作権法31条1項1号)公衆送信に絞って論じています。パブコメでも権利者側が強く警戒しているのは複写サービスなので、今後のガイドライン策定やその調整が難しいという見解には同意です。個人的には、入手困難資料(31条3項)のほうが影響(ユーザーの恩恵)は大きいと思うのですが。ちょうど、文化審議会著作権分科会 法制度小委員会の報告書も出ていますので、興味のある方はどうぞ(↓)。

米国国立公文書館(NARA)、トランプ政権の公式ソーシャルメディアのすべてのコンテンツを収集・保存・提供すると発表〈カレントアウェアネス・ポータル(2021年1月18日)〉

米国国立公文書館(NARA)、ドナルド・J・トランプ大統領図書館のウェブサイトを公開〈カレントアウェアネス・ポータル(2021年1月21日)〉

 Twitterがトランプ氏のアカウントを永久凍結にしましたが、大統領時代の発言記録はどうするんだろう? と思っていました。罵詈雑言含め、全ての記録をきっちり残すのですね。「大統領記録法」というのがあるそうです。Twitterでの発信も例外ではない、と。さすがアメリカ。のちのち検証できるようにしておくことが重要ですね。

米政府、アマゾンを「悪質市場」指定 2年連続 「当社に対する報復、政権末期の捨て鉢の行動」と批判〈JBpress(2021年1月19日)〉

米アマゾン・ドット・コムが米国外で運営する一部のサイトを米通商代表部(USTR)が「悪質市場」リストに加えたと、米CNBCが1月15日に報じた。(1/2)

 アメリカのアマゾンも、マーケットプレイスの悪質化が問題になっているようです。日本のアマゾンも「闇市場」などと揶揄されるようになり、つい最近も「裏コマンド検索」で絞り込む技についての記事がバズっていました(↓)が、こういう日本の状況を見るに、アメリカもトランプ氏との確執だけが理由ではなさそうです。

悪徳業者が幅を利かせるのが今のAmazon。「ベストセラー」を装ったり、最新製品を騙ったりとやりたい放題で、安心して買い物できません。Amazon側がきちんと対策してくれればいいのですが、駆逐するのは無理な気も…。そこで、裏コマンド検索を活用して、自分自身で悪質業者の商品を回避しましょう。…

米グーグル、豪から検索サービス撤退も 報道機関への支払い法案めぐり〈BBC NEWS JAPAN(2021年1月22日)〉

グーグル、仏で記事使用料 報道各社と初めて合意〈共同通信(2021年1月22日)〉

【パリ共同】米グーグルは21日、スマートフォンの自社アプリなどでニュースを表示する際に、記事使用料を...

Googleがメディアに報酬、陽動作戦が明暗を分ける〈新聞紙学的(2021年1月23日)〉

メディアへの報酬支払い義務化を避けたいグーグル。その「陽動作戦」は、1日違いで明暗を分けた――。 ニュースコン…

 Googleはフランスとは記事使用料を支払うことで合意する一方、オーストラリアは法規制したら撤退だと脅しにかかっています。平和博氏の「新聞紙学的」では、両国への対応の違いがどこにあるかが解説されています。

 対Google規制では、2014年にスペインで「Google News」が閉鎖された前例があります(↓)。だから、Googleは脅しではなく、ガチでやるでしょう。まあ、営利企業ですから、商売にならないなら手を引くのはむしろ当然のことかな、と。なお、ドイツのパブリッシャーは当時、スニペット表示への対価を諦め譲歩しています。

スペインのGoogle Newsは12月16日をもって閉鎖する、とGoogleは発表した。スペインにこのたびできた、新しい法律のためだ。同社によると、今度この国にできる法律では、Googleがそのニュースサービスにコンテンツの断片を載せた場合、パブリッシャーはGoogleに使用料を請求できる。

社会

iPad届いたのに制限だらけ 学校間で広がるIT格差〈朝日新聞デジタル(2021年1月18日)〉★

 各地で新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が出され、一部の学校でオンライン授業をするところも出てきた。さらなる感染拡大に備え、文部科学省は小中学生に1人1台の端末を配る「GIGAスクール構想」の前倒…

小中学生に情報端末配備、現場の課題は 「GIGAスクール構想」前倒し、教員ら座談会〈朝日新聞デジタル(2021年1月19日)〉

 コロナ禍で、小中学生らに1人1台端末を整備する「GIGAスクール構想」の前倒しが進み、今年度中に全国の99%以上の自治体で導入される見込みだ。学校現場にはどんな課題があるのか。日本教育情報化振興会(…

 国がドカッと予算を付け、端末の配備は進んだものの、制限が厳しすぎて使いづらいという声が強くなっています。学校現場というより教育委員会の意向が強く、自治体によってもかなり対応が違う様子。電子図書館サービスも私立への導入はどんどん進んでいるようで、公立との差がますます広がっていくことが懸念されます。「あれダメこれダメ」って子供を型にはめる教育って、もうナンセンスだと思うのですけどねぇ。

2月の「COMITIA135」コロナ禍で中止に 3度目の中止に「忸怩たる思い」〈KAI-YOU.net(2021年1月19日)〉

2月21日(日)に予定されていた自主制作漫画誌展示即売会「COMITIA135」の中止が発表された。これは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴う緊急事態宣言を受けての決定。「COMITIA(コミティア)」のオフィシャルサイトには、中止の詳細についてお知らせが...

 2度目の緊急事態宣言を受け、イベントの中止も相次いでいます。この状況下では、いかんともしがたい。開催している同人誌即売会も、来場者があまりいない様子の写真がTwitterで流れてきて、辛い。1年前にはHON.jpもまだリアルイベントを開催していましたし、まさか世界がここまでの状況に陥るなんて思ってもいなかったのですが……。

コロナ禍で参加者を3倍まで増やしたhontoのオンライン読書会「ペアドク」に潜入〈ITmedia ビジネスオンライン(2021年1月19日)〉

2019年にスタートした「ペアドク」は、当初は都内のカフェなどで開催していたものの、コロナ禍以前から検討していたオンラインでの開催に踏み切った。すると20年3月の時点では100人程度だったFacebookコミュニティーの参加者を、11月までに300人程度にまで増やせたという。ペアドクが取り上げた ピョートル氏『パラダイムシフト』の回に潜入した。

 そのいっぽうで、honto主催のオンライン読書会が伸びている、というレポート。hontoポイントサービス実施店で対象書籍を購入した人は、参加チケットが割引になる、という方式です。書店でのトークイベントってどうしてもその地域周辺の方だけがターゲットになりがちでしたが、オンラインなら遠隔でも参加できます。こういう状況でも、できることはある! ということでしょう。頑張らなくては。

経済

創業から10年、「マンガKING」運営のロケットスタッフをアニメイトが買収〈BRIDGE(2021年1月20日)〉

マンガ読み放題アプリ「マンガ KING( iOS / Android )」の展開で知られるロケットスタッフは20日、アニメ関連商品販売チェーンのアニメイトに買収されたことが明らかになった。買収金額は不明だが、アニメイトはロケットスタッフの日本法人と韓国法人の70%の株式を取得し、ロケットスタッフはアニメイトの連結子会社になると見られる。 この買収を受けて、アニメイト代表取締役の高橋竜氏と同社取締役

 アニメイトの買収攻勢。「マンガKING」は、広告収入を権利者と分配する方式のマンガ読み放題アプリです。同グループ内では「pixivコミック」に近い事業ですが、「マンガKING」は旧作中心、「pixivコミック」は新作中心と、ラインアップ的にはあまり重ならない印象です。

 また、GyaOと合弁で設立・運営している電子書店「アニメイトブックストア」や、pixiv「BOOTH」とも近い事業と言えそうですが、こちらもあまりユーザー層は重なっておらず、むしろシナジー効果が期待できそう?

社員2000人「7割がリモートワーク」実現 KADOKAWAが“出社前提・紙文化”から脱却できた理由──きっかけは「マンガ」作戦〈ITmedia ビジネスオンライン(2021年1月20日)〉

2020年11月、ところざわサクラタウン内に新オフィス、所沢キャンパスをオープンしたKADOKAWA。所沢キャンパスの稼働時をめどに、ABW(Activity Based Working)を掲げ、場所にとらわれず充実した働き方を目指す改革を約5年かけて進めてきた。出社して紙の原稿を回す文化の大規模出版社が、コロナ禍で社員2000人の7割リモートワークを実現するまで、どのような軌跡があったのか。

オフィス移転計画中にコロナ襲来──混乱の中で1000人以上が一斉リモートワーク、KADOKAWA“総力戦”の背景〈ITmedia ビジネスオンライン(2021年1月21日)〉

2020年11月、ところざわサクラタウン内にKADOKAWAの新オフィス所沢キャンパスが稼働を始めた。多くの出版社が集まる飯田橋エリアのオフィスと合わせ「本社2拠点体制」となる。新型コロナウイルスの感染拡大は、新オフィス稼働時を目指して働き方改革を進めるさなかに起こった。総務・人事・ICT部門の横串で作られたABW推進チームは、想定外の一斉リモートワークをどのように乗り越えたのか。また、コロナ禍にオープンした所沢キ...

 大企業かつ出版社の働き方改革やリモートワーク移行で、どのような工夫が行われているか? という記事前後編。マンガで興味を惹くとかクイック朝礼とか、遠隔中心のチームプレイでどんな工夫をしているかが、非常に参考になります。KADOKAWAの場合、コロナ禍以前から所沢オフィス移転計画が進められていたのが、不幸中の幸いだったとも言えそうです。

出版広告を“再発明”する デジタルの売上げ比率は6割へ 講談社はいかにしてDXを実現したのか?〈AdverTimes(2021年1月20日)〉

講談社は2015年、野間省伸社長が「出版の再発明」を宣言し、全社をあげて事業局制導入など大規模な組織再編を行ってきた。この「出版の再発明」のなかには、「出版広告の再発明」も含まれる。

 講談社の決算発表は2月19日と聞いていますが、この記事では2020年のデジタル広告売上比率が6割に達した、という情報が既に出ています。さすが(?)は宣伝会議。ここ数年伸長している「広告収入」はもちろんですが、急成長している電子書籍や版権収入の「事業収入」はどこまで伸びているか。2019年11月期で占有率45%に達していたので、2020年11月期には50%超えてくると思いますが。

 そういえば、コロナ禍のバタバタで頭からすっかり飛んでしまっていたのですが、講談社のライブエンターテインメントビル「ミクサライブ東京」は、もともと2020年3月の開業予定だったんですよね。ちょっと気の毒なタイミングでした。開催イベントをオンライン配信前提のものへと再構築するなど、苦しい境遇の中でも工夫している様子が伺えます。

沈黙の巨人、「写研」が動いた “愛のあるユニークで豊かな書体”がわれらの手に届くまでの100年を考える〈ITmedia NEWS(2021年1月21日)〉

DTPが登場してもしばらくは、「写研の書体でなければ」というデザイナーからの要望が強かった。そんな写研の長い旅を振り返る。

 写研の書体がOpenTypeフォントとして、なんとモリサワと共同開発されるというニュース。私と同年代以上の出版関係者が騒然としていました。「せめて10年前に写研の手で発売することはできなかったのかという思い」がひしひしと伝わってくる、歴史や経緯をよく知る方による振り返り記事です。勉強になりました。

メディアドゥ、米国の出版情報やWebマーケティング会社を買収〈アニメーションビジネス・ジャーナル(2021年1月21日)〉

デジタル出版関連事業のメディアドゥが、引き続きM&A活用した事業拡大に積極的だ。企業買収を通じて、新事業・新分野へのスピード感のある取り組みを目指している。その一つが海外事業の開拓だ。 2021年1月21日 デジタル出版関連事業のメディアドゥが、引き続きM&Aに積極的だ。

 昨年10月に基本合意書締結のお知らせが出ていましたが、ファイヤーブランド・グループの全株式取得が現地子会社によって成されたというニュース。クオリティ・ソリューションズ(Quality Solutions)の書誌情報管理事業・情報配信事業・電子書籍配信事業のことはよく知りませんでしたが、もう1つのネットギャリー(NetGalley)は日本でも「発売前作品のゲラが読める」サービスとして以前から展開しておりおなじみです。専用アプリもリリースされたばかり(↓)ですし、よりスピード感のある展開が期待されます。

韓国NAVERがユーザーがオリジナル作品を10億本以上公開するストーリープラットフォームWhattpadを買収〈TechCrunch Japan(2021年1月20日)〉

トロントを拠点として14年の歴史を持つWattpadは、VCの支援を受けたソーシャルストーリープラットフォームで、さまざまな分野に進出している。そのWattpadがこのたび韓国のコングロマリットであるNAVERに6億ドル(約622億6000万円)の現金と株式による取引で、買収されようとしている。

 カナダの小説投稿サイト「Wattpad」を、韓国NAVERが6億ドルで買収(TechCrunchのタイトル、綴りが間違ってますね……)。以前の「Wattpad」は日本の「小説家になろう」と同じような立ち位置で、出版社と組んでの投稿作品の書籍化を行っていたのですが、2019年1月に出版部門設立というニュース(↓)があり、驚いた記憶があります。この買収で、今後どうなるか。

 オリジナル小説やファンフィクションの投稿サイトとして若者に人気のあるワットパッド(Wattpad)が、「ワットパッド・ブックス」という出版部門をスタートさせると発表し、米国内の複数メディアがこれを伝えている。 同社の設立者であるアレン・ラウCEOは、ワットパッドのどの投稿を出版するかについて、これまで編集者などが判断してきた著作のポテンシャルをStory DNA Machine Learningという技術を使い「商業的成功度」...

技術

LINE、世界最高水準で低価格なAI-OCRをシステム開発不要で利用できる新サービスを提供開始〈Digital Shift Times(2021年1月18日)〉

LINE株式会社は、LINE CLOVAのAI技術を活用した文字認識サービス「CLOVA OCR」において、請求書などの紙帳票やPDFをアップロードするだけで簡単にテキストデータ化し、認識結果の確認/編集/出力/システムへの連携が簡単に行えるクラウドアプリケーション「CLOVA OCR Reader」の提供を開始すると発表した。

 AI-OCRの動向としていちおうピックアップ。紙の帳票やPDFをアップロードするだけで簡単にテキストデータ化し、認識結果の確認や編集・出力・システム連携が簡単に行えるクラウドアプリケーションとのことです。請求書など経理・総務部門向けではありますが、既刊の電子化にも利用できそう?

 ちなみに同じようなタイミングで、電子出版ベンチャーのBooks&Companyから、既刊電子化の「Re本サービス」というリリースが出ていました(↓)。合わせて紹介しておきます。

株式会社Books&Companyのプレスリリース(2021年1月20日 08時50分)紙の雑誌・書籍を高品質で電子化します!開始しました!

メディアドゥがブロックチェーンを使った「ソーシャル映像視聴サービス」を開発〈Media Innovation(2021年1月19日)〉

 メディアドゥがブロックチェーンを使い、真っ先に「映像」視聴のサービスから展開すると思っていなかったので、ちょっとびっくりしたニュース。昨年9月の決算説明会資料に「音楽 本 映像」としっかり書いてありますから、予想はできたはずだけど予想できませんでした。とほほ。

 あと、昨年10月から始まっているという、関係者限定の「電子書籍」向けプロダクトも認識していなかった……そのタイミングでの「Amazon Managed Blockchain」正式採用のリリースには気付いていたのですが。うう、動きが追いきれなくなっている。まずい。

ニュース:大日本印刷、AIが読者の好みを診断して記事を抽出するサービス開始〈印刷ジャーナル(2021年1月19日)〉★

大日本印刷、ゴルフダイジェストと協業してAIが読者の好みを診断し最適記事を提供する「Myゴルフダイジェスト」を提供開始〈Media Innovation(2021年1月19日)〉

 読者が登録した悩みや好みのデータを基に、AIが最適な記事を抽出して提供するという、出版社が展開する月額課金制サービス向けのサービス第1弾。「EPIC 2014」で描かれた未来(↓)を思い出しました。グーグルゾンは実現しませんでしたが、AIによってパーソナライズされたニュースが配信されるようになる、というところに近いものがあります。

ブロードキャスティング

 毎週日曜日21時から配信しているライブ映像番組、1月24日のゲストは牧村朝子さん(文筆家)でした。上記のタイトル後ろに★が付いている3本について掘り下げています。番組のアーカイブはこちら。

 次回のゲストは小池みきさん(ライター・漫画家)です。配信終了後はZoom交流会もあります。詳細や申込みは、Peatixのイベントページから。

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CC BY-NC-SA 4.0
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著者について

About 鷹野凌 595 Articles
HON.jp News Blog 編集長 / NPO法人HON.jp 理事長 / 明星大学でデジタル編集論・二松學舍大学でエディティング・リテラシー演習担当の非常勤講師 / 日本出版学会員 / デジタルアーカイブ学会員 / 主な著書『クリエイターが知っておくべき権利や法律を教わってきました。著作権のことをきちんと知りたい人のための本』(2015年・インプレス)/ プロフィール画像は©鈴木みそ氏
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