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日刊出版ニュースまとめ 2023.05.02
伝統的な取次&書店流通の商業出版から、インターネットを活用したデジタルパブリッシングまで、広い意味での出版に関連するニュースをデイリーでまとめています。
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2022年4月17日~23日は「安易な検索を懸念するより、課題の出し方を工夫すべき」「ニールセン調査でピッコマがコミック1位」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります(ISSN 2436-8237)。
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2022年2月6日~12日は「著作権データベース一元化や拡大集中許諾制度導入へ」「Googleの子ども向け無料リテラシー教育プログラム」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります(ISSN 2436-8237)。
2022年1月16日~22日は「コインハイブ事件、最高裁で無罪に」「消費者庁、打ち消し表示に措置命令」「2021年中国出版市場動向」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります(ISSN 2436-8237)。
伝統的な取次&書店流通の商業出版から、インターネットを活用したデジタルパブリッシングまで、広い意味での出版に関連するニュースをデイリーでまとめています。
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ヨーロッパ連合(EU)の著作権指令にある通りに自動フィルターを使うと、合法なコンテンツまで削除されてしまうとこれまで懸念されてきたが、さっそく「マラー報告書」が消される事態となり、その一方で出版社がこぞってこの無料のコンテンツをベストセラー本にして儲けようとしている、とテクノロジーニュースサイトの techdirt が指摘している。
3月26日にブリュッセルで行われたヨーロッパ会議において、賛成票348、反対票274票で可決された著作権法第17条項(元第13条項)では全てのプラットフォームがホストとなるコンテンツに対し、法的に責任を持たなければならなくなった。
これまで多くのEU参加国で、電子書籍・電子刊行物だけに課せられてきたVAT税率の撤廃に向けて、ECOFIN(EU加盟国の経済・財務相が経済政策の調整をする閣僚理事会)が各国で電子書籍と紙の本と同じくVAT非課税としてもよい、という提案を採択した。
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