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2024年2月25日～3月2日は「法制化の動き続々」「2023年コミック市場」「2023年日本の広告費」「ウェブトゥーン市場4兆円？」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります（ISSN 2436-8237）。
【目次】
政治
先週は、政治的な動きの多い1週間でした。
生成AIによる著作権侵害、抑止に指針策定へ 文化庁〈日本経済新聞（2024年2月29日）〉
文化庁「文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第7回）」を受けての報道です。1カ月に満たない意見提出期間のパブコメでしたが、提出数なんと2万4938件と凄まじいことになっていました。その膨大な意見を締切から1週間足らずでまとめた事務局に頭が下がります。
主な意見の概要と事務局の考えをまとめたものだけで、400件近くあります。素案の見え消し版を見ると、意見を受けて相当な修正を入れたこともわかります。傍聴しましたが、最終的には主査に一任とされたので、この素案に微調整が入る程度で確定しそうです。
ただ、残念ながら私が提出した意見は「主な」の中には入れてもらえませんでした。日本新聞協会の「有料会員限定のコンテンツをもとに、回答を生成」という主張を例に挙げるのは不適切、というコラムに書いた意見そのままなのですが、当該箇所は修正されませんでした。スルーして構わない意見だと判断されたようです。トホホ。これ、スルーしていいのかなあ。
AI規制の論点 「生成」と「学習」、区別し対応を〈日本経済新聞（2024年2月26日）〉
その法制度小委員会の委員でもある早稲田大学教授の上野達弘氏が、日経にガチな論考を寄稿しています。30条の4で情報解析に著作権が及ばなくても、解析目的でデータ提供契約を結ぶことは可能だし実例もすでにある、という鋭い指摘はさすがの一言。30条の4の改正を主張する権利者にとっては耳が痛いことでしょう。
iPhoneアプリを純正ストア以外からも入手可能にする法律「今通常国会中の成立めざす」と自民党調査会〈CNET Japan（2024年2月29日）〉
タイトルは「iPhoneアプリを純正ストア以外からも入手可能にする法律」となっていますが、対象はモバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンと幅広いです。実質、GoogleとApple狙い撃ちと言って良いでしょう。記事本文に「公正取引委員会が概要を取りまとめた」とありますが、公正取引委員会のサイトでは見つけられない……どこにあるんだろう？
あらためていろいろ調べてみたら、どうやらこれは昨年6月に取りまとめられた首相官邸のデジタル市場競争会議「モバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告」が元になっているようです。あー、そういえばそういうのもあったなあ……。
当時、ちゃんと本欄でもピックアップしていたのに、
年末に日経で法制化への動きが報じられたときにはすっかり忘れて「新法って話、いままでありましたっけ？」なんて書いてしまいました。懺悔いたします。トホホ。
あらためて当時の最終報告に目を通してみたら、ちゃんと「事業者の自主的な取組を尊重する規制枠組み（共同規制）と、一定の行為類型の禁止や義務付けを行う規制枠組み（事前規制）という２つのポリシー・ミックスの方向性を提示」と書いてありました。あーうー。
「プロバイダ責任制限法」は「情プラ法」へ 誹謗中傷対応の迅速化を狙い改正案〈ITmedia NEWS（2024年3月1日）〉
こちらも既定路線。特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（通称：プロバイダ責任制限法）が、特定電気通信による情報流通で発生する権利侵害等への対処に関する法律（通称：情報流通プラットフォーム対処法）に名称変更されます。略称は「プロ責法」から「情プラ法」に。
名前が変わるだけでなく、対象も変わります。従来のプロ責法には「規模」の要件はなかったはずですが、今後は「一定規模以上の事業者」に限定されることになります。だから「分散型SNSが死ぬ」みたいな心配はありません。ただ、よくよく考えると逆に、一定規模未満の小さなところで行われる誹謗中傷には対処できなくなるような気が……？ 大丈夫なのかなこれ。
放送法改正案が閣議決定。スマホ視聴でNHK受信契約対象に〈AV Watch（2024年3月1日）〉
こちらも既定路線。NHK番組のネット配信が「必須業務」に変わります。スマホやパソコンでネット経由視聴した場合も、受信契約義務があるとみなされるようになります。NHK訪問員が家に来たとき「観てません」は通用するのかな？ なお、以前からお伝えしているように、私の関心は「テキスト配信がどうなるか？」に向いています。
社会
Webtoon（ウェブトゥーン）の市場拡大に伴うコミカライズ契約の留意点 －従来の横読み漫画との違いを踏まえて原作利用許諾契約書の記載を考える－ 田島佑規｜コラム〈骨董通り法律事務所 For the Arts（2024年2月27日）〉
コミカライズ契約で、横読み・縦スクどちらかだけが想定されていても、契約書には「本原作を利用して漫画作品を制作することを許諾する」とだけ記載され、縦横両方が含まれていると解釈できてしまうケースが少なくないとのことです。
そのため「今後は横読み漫画化とウェブトゥーン化の区別を適切につけた上で、そのどちらを許諾するのか（あるいは両方を許諾するのか）を一見して明確になるように記載」する必要があるとしています。なるほど、確かに。これは、電子書籍が登場したことにより、明確に区別するためには「紙書籍」と呼ぶ必要があるのと同じく、レトロニムの一種でしょう。
NewsPicks運営会社ユーザベース、著作権侵害で謝罪 報道機関に補償〈日本経済新聞（2024年2月29日）〉
ユーザベースの謝罪リリースとほぼ同時に、日本新聞協会会長からのコメントも公表されています。タイミングを合わせたということは、恐らく、日本新聞協会からユーザーベースに申し入れをした結果なのでしょうね。
ユーザベースが著作権侵害を認めたのは「写真」が中心です。NewsPicksを「記事の所在検索サービス」とするなら、著作権法第47条の5で「軽微利用」が適用可能でしょう。ところが現状の記事デザインは、アイキャッチがかなり大きく表示されます。元画像とあまり変わらないような大きさでの利用は「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」に該当しうる、ということだと思われます。
なお、日本新聞協会の新聞著作権小委員会からは「著作権法第47条の5と新聞記事の利用について Q&A（PDF）」という資料が公開されています（2021年12月10日付）。Q7に「サムネイル画像の精度は、どこまでが許容範囲か」というのがありますが、「数量的な基準は示しにくい」とのこと。それ、困りますね。
ちなみに日本写真著作権協会などが策定した47条ガイドライン（PDF）では、サムネイルは3万2400画素（180×180px）以下とされています。これを参考にして、HON.jp News Blogのリンクカードはさらに小さく、1万9200ピクセル（160×120px）に設定してあります。
経済
2023年コミック市場は6937億円 前年比2.5％増と6年連続成長で過去最大を更新 ～ 出版科学研究所調べ〈HON.jp News Blog（2024年2月26日）〉
少し古い「出版指標年報」を手に入れたので、グラフをピークの1995年まで遡ってみました。そのため、けっこうインパクトのある見た目になっています。画像は自由にご利用ください。なお、初出時、「5年連続成長」と書いてしまいました……申し訳ありません。最近、凡ミスが多い。気をつけなければ。
Googleと生き、Googleで死ぬ(かも) あるブログ運営者の苦悩〈Impress Watch（2024年2月27日）〉
Google検索結果表示のアルゴリズム変更により、数カ月前から個人ブログが表示されづらくなって収入が激減した――という嘆きです。まあ、個人サイトが厳しいのはずっと前からの傾向ではあります。「これまで長年ブログを運営してきて一度も検索アップデートによるマイナス影響を受けることなく右肩上がりで成長」していたのは、むしろ稀有な事例だったのでは。
ちなみにHON.jp News Blogは、2020年10月から運用型広告を止めましたので、ページビューのことをあまり気にしなくなりました。いちおうGoogle AnalyticsはGA4に切り替えたうえでチェックしていますが、自然検索流入はあまり変わっていません。
Google品質評価ガイドラインのE-E-A-Tのうち、経験（Experience）はあまり多くないので、専門性（Expertise）、権威性（Authoritativeness）、信頼性（Trust）がそれなりに高いと判断されているのだろうな、と思っています。
うちの場合、流入元で圧倒的に減っているのはSocialです。とくにX（旧Twitter）からは、ぜんぜん来なくなりました。まあ、ヘタにバズると届かなくてもいいところへ届いてしまい、招かざる客を招いてしまうので、いまの状態は悪くないとも思いますが。
Googleは大手サイトを検索で優遇している、個人サイトに勝ち目はない!?〈海外SEO情報ブログ（2024年2月27日）〉
同じ日に偶然、同じような嘆きと、それに対するGoogleの反応が取り上げられていました。あの鈴木謙一氏が「全般的に、大手サイトが検索で上位表示する傾向にあることは誰もが認める事実ではないでしょうか？」と言うなら、実際そうなんでしょうね。
しかし、NAVERまとめやYahoo!知恵袋がなぜか検索結果の上位に表示されていたころに比べたら、いまはけっこうマシになっているようにも思えるのですけどね、個人的には。ブログが調べたければ、検索クエリに「ブログ」を入れれば良いだけの話ですし。
薬機法や景表法の違反LPを調査、LEGAL COREがレポート〈Media Innovation（2024年2月28日）〉
これは面白い。この記事で初めて、薬機法代行チェックというサービスの存在を知りました。株式会社REGAL COREが運営する「Legal Core」というサービスで、弁護士や薬剤師など専門分野のプロが最短即日で対応してくれるそうです。regal（王の、王にふさわしい）とlegal（合法的な、適法の）で紛らわしいですが、意図的な違いのようです。
公式サイトでは定期的に「薬機法・景品表示法違反の恐れがある広告表現の配信実例」を公開しており、2023年の調査結果はこちらにまとめられています。しみ・しわ、ダイエット、育毛剤、石鹸など、関連レコメンドウィジェットでよく見かける（そして不快な）広告のランディングページを調べ、法令違反となり得る訴求表現が確認できたら修正や配信停止を依頼しているとのこと。
めちゃくちゃ素晴らしい活動だと思うのですが、実務者は辛そう。メンタルがちょっと心配です。実際私も、しばらくのあいだ関連レコメンドウィジェットの広告審査をやっていましたが、事前に設定したキーワードである程度自動排除しておいても、延々どぶさらいでもしているかのような気分になりましたから。
インターネット広告費、なぜ過去最高を更新？ 背景に見逃し無料配信動画サービスなどの充実〈Real Sound｜リアルサウンド ブック（2024年2月29日）〉
毎年この時期恒例の電通「2023年 日本の広告費」が発表されたことを受けての記事なのですが、「背景に見逃し無料配信動画サービスなどの充実」というのはさすがにちょっとおかしいので批判的にピックアップしておきます。
Real Soundの記事では、インターネット広告費が伸びている理由は「マス四媒体由来のデジタル広告費のうち、ラジオとテレビの広告費が伸びている」からだとしています。テレビメディア関連動画広告費が前年比126.6％、ラジオ由来が前年比127.3％と急成長しているのは確かです。問題は、率だけ取り上げ額には触れていない点。
インターネット広告費全体が3兆3330億円なのに対し、テレビメディア関連動画広告費は443億円（構成比1.3％）、ラジオデジタルは28億円（同0.08％）です。規模が2桁、3桁違います。インターネット広告費が前年から2418億円の増加に対し、テレビメディア関連動画広告費は93億円の増加、ラジオデジタルは6億円の増加、2つ合わせても99億円の増加です。
つまり、インターネット広告費全体の伸びに対し、テレビメディア関連動画広告費とラジオデジタルの伸びが占める割合はたったの4.1％なのです。さすがにこの規模でインターネット広告費の伸びている理由を「マス四媒体由来のデジタル広告費のうち、ラジオとテレビの広告費が伸びている」こととするのは無理があるでしょう。
率だけアピールされているときは額を、額だけアピールされているときは率を確認すべし。これはまさにその典型的な事例です。
集英社、賞金総額1億円の新人漫画賞を創設 大賞1000万円でヤングジャンプ編集部が総力〈ORICON NEWS（2024年2月29日）〉
つい先日、「Amazon Fliptoon 縦読みマンガ大賞」が賞金総額1億円で話題になっていましたが、集英社も負けじと賞金総額1億円の新人漫画賞を創設しました。こういう競争は良いですね。新人作家争奪競争が激しくなるほど、待遇は改善されていくのではないかと思います。待遇を良くしないと、選ばれませんからね。
「ユーザーを『人』ではなく、『ターゲット』として見ていないか？」 講談社 ライツ・メディアビジネス本部 局次長 長崎亘宏 氏〈DIGIDAY［日本版］（2024年2月29日）〉
デジタル広告の課題について「ユーザーファーストの観点からどんどん外れてしまっていること」を最大だとしています。諸手を挙げて賛成。そういう認識のメディア関係者がもっと増えて欲しい。「実際にユーザーは嫌な思いをしたり、広告を嫌いになったりしている」というのは、じつに正しい認識だと思います。酷い広告が入っているメディアは、広告審査やってないんじゃないかと思いますよね。
あいおいニッセイ同和損保、「生成AI専用保険」を国内初提供–3月から、対象は企業〈CNET Japan（2024年3月1日）〉
昨年開催した「HON-CF2023」の「生成AIと著作権」セッションにご登壇いただいた福井健策氏が、生成AIの出力が既存の著作物と偶然一致してしまうようなリスクについて「ほかの分野でもある話なので、保険とか企業リスクの取り方の問題」「本当の意味でのリスクをとってこその保険会社でしょ」とおっしゃってましたが、まさにそういう商品が登場しました。興味深い。すでに訴えられているMicrosoftやGoogleは加入できるんでしょうか？
韓国発の「ウェブトゥーン」が日本漫画を追い抜く？スマホ画面に最適化、市場規模は約4兆円予測〈Smart FLASH/スマフラ［光文社週刊誌］（2024年3月2日）〉
小川悠介氏の『漫画の未来 明日は我が身のデジタル・ディスラプション』（光文社新書）を元に再構成した記事です。タイトルにある「約4兆円」という数字（本文では約3兆8000億円）の出典は「中国の調査会社」とぼかしてありますが、QY Research株式会社が2023年7月13日に発表した「ウェブトゥーンの世界市場レポート2023-2029」と詳細まで一致しています。
このQY Researchのリリースには「ウェブトゥーン（Webtoons）の世界市場規模は2022年に3787.5百万米ドルと予測され、2029年まで、30.9％の年間平均成長率（CARG）で成長し、27510百万米ドルの市場規模になると予測されています」とあります。レポートの販売価格は日本円換算で65万2500円（税別）と、さすがにちょっと手が出せません。
さて、そもそもこのQY Researchはどういう会社なのでしょうか？ PressWalkerで「この企業のプレスリリース」の下部「もっと見る」を開くと、実は毎日5件ほどの市場調査レポートをリリースしていることがわかります。すさまじいペース。そんなに量産してクオリティは担保できるのでしょうか？
QY Research公式サイトの会社概要には「現在、米国、日本、韓国、ドイツ、スイス、インド、中国の北京、広州、深セン、長沙、石家荘、鄭州、重慶、武漢、成都、山西省大同市、河源、昆明、太原、山東でプロフェショナル研究チームを有し」とあります。従業員は180名と、矢野経済研究所の202名に近いです。
ところが、そんな規模で展開している企業のわりに、Wikipedia日本語版にも英語版にも記事がありません。QY Researchの会社概要に書かれている日本の住所は、バーチャルオフィス銀座【ユナイテッドオフィス銀座店】と一致しました。少なくとも、スタッフがここに常駐しているわけではなさそうです。
では評判はどうなのか？ Googleで「QY Research 評判」を検索してみても、日本語圏での利用者の声は見つけられませんでした。しかし英語設定で検索してみたら、いくつか発掘できました。えーっと、なんというか……詳細はあえて省きますが、少なくとも私は今後ここのレポートの数字を利用することはないな、という感じでした。
韓国ネット2強のネイバー、カカオのウェブトゥーン海外進出戦略 | 地域・分析レポート – 海外ビジネス情報〈ジェトロ（2024年2月29日）〉
ちょうど良いタイミングで、ジェトロからこんなレポートが出ていました。韓国文化体育観光部が2024年1月に発表した「マンガ・ウェブトゥーン産業発展方案」によると、マンガ・ウェブトゥーンの目標として2027年に産業規模4兆ウォン（約4400億円）、輸出規模2億5000万ドル（約375億円）の達成が掲げられているそうです。日本市場と比べて、この規模なら納得感があります。
技術
Amazonにあふれる「インスタント伝記」、亡くなった有名人の伝記を生成AIに書かせる“作家”が急増 【生成AI事件簿】訃報に目を光らせ、スピード勝負で金を稼ぐインスタント伝記作家の不謹慎〈JBpress（2024年2月23日）〉
小林啓倫氏によるレポート。有名人の訃報を目にしたらすぐさま「伝記」をAIで生成してKindleダイレクト・パブリッシングで売って小銭を稼ぐ――という事態が起きているそうです。それも「少なくとも半ダース」の伝記が死去から数日間で出版される、というスピード感で。
これ、多くの方が怒りを覚えるような事件が起きたとき、その犯人と思しき人の氏名が報道されるとすぐに「○○ってどんなやつ」みたいな中身の薄い短い記事が雨後の筍のように湧いてくる現象の延長上にあるように思います。
中身の薄い短い記事でも人力で制作するのはそこそこ手間です。それが、生成AIによって素早く大量に制作できるようになってしまった、と。ただ、広告で稼ぐのは難しくなってきたから、読み放題のKindle Unlimitedが標的にされているのでしょう。嫌だ嫌だ。
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雑記
先週、HON.jp News BlogのThreadsアカウントがいきなり一時停止されてしまいました。利用規約違反とのことですが、まったく心当たりがありません。いちおう異議申し立てから2日後には復旧できましたが、なんか嫌な感じ（鷹野）
