「読売読書世論調査と学校読書調査」「電子書籍・電子雑誌の制度収集説明会」など、週刊出版ニュースまとめ&コラム #544(2022年10月23日~29日)

虔十書林

《この記事は約 20 分で読めます》

 2022年10月23日~29日は「読売読書世論調査と学校読書調査」「電子書籍・電子雑誌の制度収集説明会」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります(ISSN 2436-8237)。

【目次】

政治

消費者庁のステマ検討会、景表法「指定告示」に追加する案も〈通販通信ECMO(2022年10月25日)〉

消費者庁は25日、「第5回ステルスマーケティングに関する検討会」を開催し、今後の論点を示した。同検討会は年内をめどに結論を取りまとめる計画。これを受けて、消費者庁は景品表示法にステルスマーケティング(ステマ)の規制を導入する方針だ。

 消費者庁の「第5回 ステルスマーケティングに関する検討会」を受けての報道です。私は傍聴していませんが、事務局から出ている「主な検討事項のこれまでの整理と今後の検討の視点」という資料を見るに、規制の方向性がおおむね固まったようです。

 広告表示に「優良誤認」や「有利誤認」があれば現行法でも規制可能なので、問題は優良誤認や有利誤認がないステマに絞られています。そして、日本弁護士連合会から2017年2月に提出された「ステルスマーケティングの規制に関する意見書」にある、景品表示法5条3号の指定告示にステマを追加することが、早期に実現可能な方法ではないか、と。

 ……えーっと、つまり、もう5年以上前に提言されていたやり方での規制に、ようやく着地しそうなところまで来た、ということでしょうか。検討会が始まってからは2カ月かかってないので、検討会を開くと決めるまでが長かった? なお、Googleトレンドで確認したら、「ステマ」のピークは2012年1月でした。この問題、もう10年以上経ってるのか……。

説明会「有償等オンライン資料(電子書籍・電子雑誌等)の制度収集開始について」〈国立国会図書館―National Diet Library(2022年10月27日)〉

 2023年1月から始まる、オンライン資料収集制度(いわゆる「電子書籍・電子雑誌」の納本制度)拡大についての説明会が開催されました。説明資料と動画が公開されています。「有償」または「DRMあり」も制度収集義務の対象になるということで、気になる点をいろいろ質問してきました。ただ、質疑応答部分はカットされちゃってますね。「後日回答」とされた内容もあったので、そのうち「よくある質問」のページあたりに反映されるのかも。

 #542で「気になっていること」として挙げたのが、制度収集の対象が「2023年1月1日以降に発行された」とある点。つまり、既刊はどうすれば? という話。これは、「義務の対象外」だけど「寄贈いただけるとありがたい」というスタンスであることがわかりました。つまり、2022年までに発行された電子書籍・電子雑誌を納本してもOKです。

 2022年10月9日~15日は「メディアドゥ×トーハンのNFTデジタル特典付き特装版に電子書籍が登場」「CNNのNFTコレクション撤退表明に批判」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります(ISSN 2436-8237)。政治トルコ「偽ニュース」規制法可決 最大3年の禁錮刑〈共同通信(2022年10月14日)〉https://nordot.app/953440973961183232...

 そのうえで、メタデータの必須項目である「出版者」の名称が以前と現在とでは異なっている場合は、「当時の出版者名で入力」との回答でした。つまり、これで「日本独立作家同盟」時代の刊行物も納本できるし、当時の出版者名で登録すればよいことがわかりました。登録には「デジタルデポジットシステム」のアカウントが必要になるので、さっそく申し込んでおきました。

 ちなみに、質疑応答では他に「当館が運用する資料検索サービスの検索結果から、販売ナビゲートを行う予定」の詳細を尋ねています。というか「販売ナビゲートのリンク先は1カ所だけなのか?」という質問になかなか答えてくれなかったので、何度も確認することになったのですが(結局、明確な回答は得られていないが、恐らく1カ所だけ)。まあ、結果として「出版者が販売ナビゲートに期待している」と感じてくれたならよいのですが。

社会

※デジタル出版論の連載はお休みしました。

本選び「書店で」がトップ42%、1か月に「本を読んだ」横ばい47%…読売世論調査〈読売新聞オンライン(2022年10月26日)〉

【読売新聞】読売新聞社は、27日から始まる「秋の読書推進月間」(11月23日まで)に合わせて全国世論調査(郵送方式)を実施した。どのようなきっかけで読む本を選ぶか(複数回答)を聞いたところ、「書店の店頭で見て」42%がトップ、「ベ

 読書推進月間をテーマとした読売世論調査。「質問と回答」によると、「本を読んだ」の「本」は、「電子書籍を含み、マンガや雑誌は除きます」とのこと。他にも積ん読の冊数や「電子書籍で本、マンガを読んだことがありますか」などの質問があります。

【読売新聞】質問と回答(数字は%)=質問文は一部要約= ◆この調査では、「本」は、電子書籍を含み、マンガや雑誌は除きます。あなたは、この1か月間に、何冊ぐらい本を読みましたか。 ・1冊      18 ・2冊      12 ・3冊

 なお、この「電子書籍を含み、マンガや雑誌は除きます」という尋ね方は、文化庁「平成30年度国語に関する世論調査」と同じ。読売が18歳以上に対し、文化庁は16歳以上なので、対象年齢が少し異なります。

文化庁では,国語施策の参考とするため,平成7年度から毎年「国語に関する世論調査」を実施しています。この度,平成30年度に実施した結果がまとまりましたので,発表します。

小中高生、電子書籍に比べ「紙の本読みやすい」…読書傾向調査〈読売新聞オンライン(2022年10月27日)〉

【読売新聞】電子書籍の読書経験がある小中高生は紙の本の方が読みやすいと感じる傾向にあることが、全国学校図書館協議会の学校読書調査でわかった。 調査は、協議会が児童や生徒の読書傾向を探るため毎年行っている。今年6月に実施し、全国16

 上記の読売世論調査とほぼ同時に出ていましたが、こちらは全国学校図書館協議会(全国SLA)の学校読書調査。2021年までは毎日新聞社と実施してきた調査ですが、今年の4月に「諸般の事情により調査活動を終了することとなりました」というお知らせが出ており、どうなるんだろう? と少し心配していました。

 全国SLAの公式サイトにはまだ情報が出てませんし、読売の記事にも詳細が載っていない(紙面にはもう少し詳しく載ってそうですが……そして読売以外の報道は見つけられませんでした)ので、どういう実施体制だったかは分かりません。が、ひとまず「続いた」ことは喜ばしい。わあい。

 しかしこの「紙の本のほうが読みやすい(わかりやすい)」と「スマホやタブレットなどのほうが読みやすい(わかりやすい)」については、記事で取り上げている「紙のほうが上回っている」ことより、実はそれほど差が付いていないことのほうが興味深いです。若いから順応性が高いのかしら?

 記事に出ている数値を並べ替えてみましょう。以下「スマホやタブレット」を「電子」とします。小学生は、紙が45.6%に対し電子が34.4%です(11.2ポイント差)。中学生は、紙が40.4%に対し電子が38.5%です(1.9ポイント差)。高校生は、紙が45.0%に対し電子が34.9%です(10.1ポイント差)。まあ、恐らくこういう「体感」は、読んだ本のジャンルにも依るだろうとは思います。

 実際のところ、「スマホで読む」体験と「タブレットで読む」体験でさえ、かなり異なります。パソコンの大きなディスプレイだと、さらに異なります。また、「アプリで読む」体験と「ブラウザビューアで読む」体験も、意外と異なります。また、バックライト式の液晶ディスプレイだと「目が疲れる」という声が多くなりますが、電子ペーパー端末を触らせると印象が激変します。

 私は大学の講義で毎年、電子書店の使い勝手をレビューさせるレポート課題を出していますが、裏に隠れているさまざまな機能に気づかず「使いづらい」「読みづらい」と書いてくる人は結構います。たとえば行間や余白やタップ範囲を調整できる、背景色や文字色を変えられる、ページめくりアニメーションを変更できる、目次タップでジャンプできる、本文がキーワード検索できる、マーカーが引ける、メモが書けるなど。

 まあ、私でも、普段よく使っているサービスの「知らない機能」にあとから気づくことがありますから、見えない部分に気づくことの難しさを痛感します。書いてあっても気づかない。ガイダンスが出てもスキップしちゃう。よくあることです。そういう意味で「見たままの姿」である物理メディアは強い。というか、分かりやすい。

経済

韓国の「NAVER Webtoon」と日本の「LINEマンガ」の致命的な違い(飯田 一史)〈マネー現代 | 講談社(2022年10月27日)〉

本稿では他国の事例を参照にしながら、課題が山積している日本のウェブトゥーン市場の対顧客施策に関する示唆を導いてみたい。(全3回)

 日本のウェブトゥーン市場活性化のためになにが必要か?」という観点ですが、恐らくこれはウェブトゥーンに限った話ではないはず。「LINEマンガ」は横読みマンガも含め、飯田さんの言うように「極力アプリ内に読者の活動が閉じるような設計」であり、読者に「ウェブで」拡散されること望んでいないように思えます。

 ただ、日本ではメッセージアプリの「LINE」が異様に強く、プラットフォーム化している点が大きい。アプリ内でユーザーが何をしているか、どんな動きをしているかは、外部からは把握できません。だから「LINEマンガ」がアプリじゃないと読めないとか、ヤフーと連携していない(その座は同グループの「ebookjapan」が占めている)といったハンディキャップがあるにも関わらず、それでもなお強い、とも言えるでしょう。

AI画像をフリー素材サイト「ぱくたそ」が配布 許諾を得た写真をもとに作成〈KAI-YOU.net(2022年10月27日)〉

無料で使用できる写真素材を公開しているWebサービス「ぱくたそ」が、画像生成AIで作成したAI画像素材の配布を10月25日から行っている。AI画像素材は、「ぱくたそ」で公開されている写真素材をもとにAIで作成した画像にレタッチを加えたもの。もとになる写真素材は、...

 フリー素材サイトの生き残り戦略。AIイラストのクオリティが劇的に上がったとはいえ、現状まだ「自分で指示」して「良さげなイラスト」をAIに描かせるには、そこそこハードルがあります。いまぼくらが目にしているのはごく一部の成功例で、その裏側では膨大なトライ&エラーが行われているようです。つまりけっこう面倒くさそう。だから、出来合いのものを利用するニーズもしばらくは残りそう?

成長を続ける電子コミック業界。各媒体の強み、集客戦略を分析〈マナミナ(2022年10月27日)〉

スマホの普及などにより、成長を続ける電子コミック業界。新型コロナウイルスにより、おうち時間が増えたことで、さらに勢いを増しています。今回はそんな電子コミック業界の中でも、ブラウザで利用できる「コミックシーモア」「ピッコマ」「ebookjapan」「めちゃコミック」について分析します。

 ブラウザで利用できる電子コミックサービスに絞った、ヴァリューズ「Dockpit(ドックピット)」のウェブ行動ログデータの分析です。国内250万人規模の消費者パネル(許諾を得たモニタ会員)とのことですが、ユーザー属性のデータをオープンにして欲しいなあ……(いちおう資料請求済みですが、まだ入手できていない)。

 あくまでブラウザベースですが、セッション数1位が「コミックシーモア」で、以下「楽天ブックス」「DMM.com」「ピッコマ」「ebookjapan」の順です。このうち「楽天ブックス(Kobo)」にはブラウザビューアが無いからか、今回の分析対象からは外れています。9月27日に公開されている「マンガアプリ」の調査とはかなり顔ぶれが違うのが興味深い。

マンガアプリ業界が好調です。2020年9月から2年間のアプリユーザー数を見ると、新型コロナによる巣ごもり需要の影響もあってか、その伸びは顕著です。今回は、拡大するマンガアプリ業界を牽引する、電子書店型サービス「LINEマンガ」「ピッコマ」、および、出版社が提供する「少年ジャンプ+(集英社)」「マガポケ(講談社)」「マンガワン(小学館)」について調査します。また、今年に入って好調の「ヤングジャンプ+」につ...

 不思議なのは、アプリのときも今回のブラウザも「Kindleストア」の名前がないこと。分析対象から外れたとはいえ「楽天ブックス」の名前はあるのに。なぜだろう? インプレス「電子書籍ビジネス調査報告書2022」の利用率は3位ですから、決して凋落したわけではありません。固定レイアウト形式専用ですが「Kindle Cloud Reader」というブラウザビューアもあるのに。モニタの偏りかしら?

米巨大IT、4社が減益 景気減速で逆風鮮明に〈共同通信(2022年10月28日)〉

【ニューヨーク共同】米巨大IT5社の2022年7~9月期決算が27日、出そろった。アップルは前年同期...

 Microsoft、Google、Meta、Amazon、Appleのうち、Appleだけ増収増益で「一人勝ち」状態です。インフレと景気減速で、とくにインターネット広告が大きな影響を受けている模様。ビジネスモデルの違いは大きい。いますぐどうこうということはまだないと思いますが、アメリカ巨大IT企業の動向はいろんな意味で影響が大きいので、注視しておきたいところです。

Web小説で生きていく 韓国発の“稼げる“サービス「ノベルピア」作家の声 ※記事広告〈KAI-YOU.net(2022年10月28日)〉

異世界転生、悪役令嬢、パーティー追放など、様々なトレンドを生み出し、今やネットカルチャーを語るうえで欠かすことができないものとなっている「Web小説」。そして、「Web小説」が盛り上がりを見せているのは、何も日本だけではない。Web小説は、小説単体はもちろ...

 タイアップ広告ですが、ちょっと興味深いのでピックアップ。そもそもこの「ノベルピア」というサービスを、この記事で初めて知りました。韓国でのローンチが2021年2月、日本版のオープンが2022年8月という、非常に若いサービスです。PV連動で投稿者に対価を還元するサービスは珍しくありませんが、独占配信なら1PV2円、複数配信でも1PV1円というのは破格の設定。それでやっていけるのか? と心配になるほどです。

 どういうバックボーンの会社なんだろう? と思い調べてみたら、大人向けウェブコミックス分野で韓国1位のプラットフォーム「トップトゥーン」と、ウェブトゥーンプラットフォームの「トプコ」と、「ノベルピア」を運営するメタクラフトの3社が合併に向けた事前手続きに着手、という今年4月の記事を発見しました。「筆頭株主が同一人」で、ユ・ジョンソク氏とのこと。

 アダルトコンテンツが強く「ネイバーやカカオが簡単にアクセスできないのが最大のメリット」という記述もあります。日本でいうDMM(FANZA)みたいな立ち位置でしょうか。日本では「ノベルピア」の少し前に縦スクロールマンガサービスの「TOPTOON」日本版が始まっており、会社は違えど住所は同じ(恵比寿プライムスクエア13階B区画)なので、ほぼ表裏一体の動きとみていいでしょう。注目しておきたい。

株式会社TOPCO JAPANのプレスリリース(2022年7月6日 12時02分)韓国の人気ウェブトゥーンサービスついに日本版が正式オープン!

技術

NFT、取引17分の1に 楽天はスポーツカード9割売れ残り〈日本経済新聞(2022年10月24日)〉

デジタルコンテンツの持ち主を証明し希少性を担保できる「NFT(非代替性トークン)」の販売が苦戦している。最大市場の取引はピークの17分の1で、サッカーJリーグが楽天グループと始めたスポーツカードは9割が売れ残る。投機の値上がり期待が薄れる中、画像・動画だけでは所有のメリットを感じにくく、定着には特典など工夫が必要になりそうだ。「販売期間終了」――。Jリーグが楽天と連携して今季始めた販売サイトは

 イーサリアムの相場下落とともに、OpenSeaでの取引額も下落しているとのこと。まあ、投機マネーが去っていったこれからが本番でしょう。ちなみに、Jリーグ公認NFTは「Rakuten NFT」ですからプライベートチェーンなのですよね。イーサリアム相場とは無関係。だから「JリーグのNFTが9割売れ残り」といっても、出品時にはガス代かかってないでしょうし、物理メディアと違って在庫を抱えるわけでもないですし、イメージは悪いですけど実損はゼロと言っていいのでは。

【DXは魅力的なコンテンツづくりにどう貢献するか?】日本のコンテンツ業界はDXでどう変わるのか?〈INTERNET Watch(2022年10月28日)〉

様々な業界で進んでいるデジタルトランスフォーメーション(DX)だが、その進み方や内容は会社やよってかなり異なる。そうした中、特色あるDXを進めているのが、コンテンツ産業の雄であるKADOKAWAグループだ。同グループでは、グループのDXを推進し、そのノウハウを社外にも展開していく子会社「KADOKAWA connected」を設立。社内外あわせた「コンテンツ産業のDX」を推進している。そこで今回は、同社でDXを推進する塚本 圭一郎...

 KADOKAWA connectedの塚本圭一郎氏による寄稿記事。KADOKAWAグループのIP戦略に、データがどのように活かされているか? という解説です。スピンオフなども含めたシリーズ全体の売上をまとめて把握できる「分析ダッシュボード」は便利そう。現状をきちんと数字で把握したうえで、最終的に判断するのは「人」であることがとても重要なのではないかと感じました。

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雑記

 父親が来月から入院するという連絡を受け、この週末は滞在15時間のとんぼ返り帰省をしてきました。心配していたけどぜんぜん元気で、ふつうに酒を飲み交わして帰ってきました。お盆はコロナ感染がピークで帰省を断念したので、元気な顔が見られて良かった(鷹野)

CC BY-NC-SA 4.0
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※本稿はクリエイティブ・コモンズ 表示 – 非営利 – 継承 4.0 国際(CC BY-NC-SA 4.0)ライセンスのもとに提供されています。営利目的で利用される場合はご一報ください。

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著者について

About 鷹野凌 706 Articles
HON.jp News Blog 編集長 / NPO法人HON.jp 理事長 / 明星大学デジタル編集論非常勤講師 / 二松學舍大学エディティング・リテラシー演習非常勤講師 / 日本出版学会理事 / デジタルアーカイブ学会会員 / 著書『クリエイターが知っておくべき権利や法律を教わってきました。著作権のことをきちんと知りたい人のための本』(2015年・インプレス)など。
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