「出版市場上半期、紙+電子は前年同期比2.6%増」「GAFAのCEO、米下院公聴会で独禁法追求」など、出版関連気になるニュースまとめ #434(2020年7月26日~8月1日)

出版関連気になるニュースまとめ
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 2020年7月26日~8月1日は「出版市場上半期、紙+電子は前年同期比2.6%増の7945億円」「GAFAのCEO、米下院公聴会で独禁法追求」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。

【目次】

国内

2020年上半期(1~6月期)の出版市場を発表〈公益社団法人 全国出版協会・出版科学研究所(2020年7月27日)〉

https://www.ajpea.or.jp/information/20200727/index.html
 上半期の出版市場、紙+電子は前年同期比(以下同)2.6%増の7945億円。紙は2.9%減の6183億円、電子は28.4%増の1762億円。コロナ禍で、電子は急成長、紙も踏ん張った、という感じです。

 紙の書籍は、3.0%減の3517億円。うち児童書が約4%増、学参が約20%増。とくに小学学参は、ドリル人気で約60%増と大幅な伸び。紙の雑誌は、2.9%減の2667億円。コミックスが『鬼滅の刃』の爆発的ヒットなどで約30%増と、定期誌の落ち込みをカバーしています。

 電子はコミックが33.4%増の1511億円、書籍(文字ものなど)が15.1%増の191億円、雑誌が17.8%減の60億円。雑誌の大部分を占める「dマガジン」が、コロナ禍によるショップの営業制限で減少幅が緩やかになった、という分析には苦笑いしかない。

第20期文化審議会著作権分科会法制度小委員会(第1回)の開催について〈文化庁(2020年7月29日)〉

https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/92395301.html
 今後の法改正についての議論が行われる、重要な小委員会。議題が非常に気になったので、傍聴しました。研究目的の権利制限規定は、ダウンロード違法範囲拡大を議論している中で挙がっていた話。ソフトウェア情報センターが行った、予備調査の報告がありました。もうちょっとニーズをしっかり確認する必要がある、という結論に。

 もう一つ、図書館関係の権利制限規定をデジタル・ネットワーク対応にする検討について。国立国会図書館による絶版等資料の図書館送信サービスはすでに導入1000館を超えていますが、館内限定利用のため、コロナ禍による臨時休館では使えない状態になっていました。これを、補償金請求権導入を前提として、利用者の利便性を高めるような権利制限規定に変えていこうという動きがあります。

 市場への影響という理由で強い制限がかけられているのが現状ですが、例えば「電子出版市場で入手可能な場合は権利制限の対象としない」といった形にすることで、出版社側に「だったら権利塩漬けではなくちゃんと電子化すべきだ」というインセンティブが働くような制度設計が考えられているようです。やるなあ。今後ワーキングチームで集中討議され、年内にはなんらかの進展がありそうです。

イーブックイニシアティブジャパンの1Q業績、売上が前年比50%増と大幅伸長…新型コロナウイルスやヤフーとの連携で〈Media Innovation(2020年7月30日)〉

KADOKAWA、第1四半期の営業益は3%増の35億円 新型コロナで映画関連苦戦も電子書籍・雑誌が過去最高更新〈Social Game Info(2020年7月30日)〉

https://gamebiz.jp/?p=272754
 電子書籍市場の急成長に伴い、関連上場企業の四半期決算も素晴らしい数字が公表されています。ebookjapanはヤフーグループ入りの効果が、ここへ来て炸裂している模様。

海外

グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル、4社のCEOが米下院公聴会で語ったものは? 独占禁止法の論点とは?〈Media Innovation(2020年7月31日)〉

https://media-innovation.jp/2020/07/31/google-amazon-facebook-apple-in-congress-meeting-about-antitrust/
 アメリカではGAFA(ガーファ)と呼ばれていない巨大IT企業4社が、反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで公聴会に呼び出され、下院議員から厳しい追及を受けたというニュース。FacebookとGoogleへの質問が最も多かったそうです。ライブで傍聴した大原ケイ氏の印象まとめも面白かったので紹介しておきます(↓)。

 余談ですが、コロナ禍のため4人ともオンラインでの参加ですが、Zoomではなく、Google MeetやMicrosoft Teamsでもなく、Cisco WebEXだったとのこと。

なぜiOS版Kindleアプリ内で電子書籍が買えなくなったのか?ジョブズらのメールから明らかに〈Engadget 日本版(2020年7月31日)〉

https://japanese.engadget.com/ios-kindle-050005213.html
 前述の公聴会の中で明かされたこと。ジョブズはメールに “iBooks is going to be the only bookstore on iOS devices.”と書いていたそうです。まあ、前から噂されていたことが実際のメールで実証された、という話でもあります。

 要するに、ユーザーを不便にすることでKindleの独占を防ごうとしたわけです。つまりこの制限がなくなると、恐らくいま以上にKindleへユーザーが流れることに。なんのための独占禁止法なのか? と言いたくなる皮肉な状況が生まれそうでもあります。

米アップル、4─6月期決算が予想上回る コロナ禍跳ね返す〈ロイター(2020年7月31日)〉

米アマゾン第2四半期は利益が過去最高、コロナ禍でネット販売好調〈ロイター(2020年7月31日)〉

米フェイスブック、第2四半期は売上高が予想上回る 広告収入増加〈ロイター(2020年7月31日)〉

米アルファベット、第2四半期は上場来初の減収 予想は上回る〈ロイター(2020年7月31日)〉

https://this.kiji.is/661698603760649313?c=491375730748638305
 公聴会と前後して、GAFAの4-6月期決算が発表されています。Googleの親会社Alphabetだけが上場来初の減収で、あとの3社は増収です。7月初旬に“Stop Hate for Profit”キャンペーンで、対策に消極的なFacebookに対する広告ボイコット運動が起きているという話題がありましたが(↓)、第3四半期の売上も伸びる予測をしているそうです。強い。

豪政府、フェイスブックとグーグルに記事使用料の支払い義務付けへ〈ロイター(2020年7月31日)〉

https://this.kiji.is/661804626963367009?c=491375730748638305
 ロイヤルティー方式で両社に記事使用料を要求するするのは初、とのこと。2014年にスペインで「スニペット税」が成立したときは、Google Newsがスペインから撤退し、パブリッシャーのページビューは思惑とは逆に減る結果となったのを思い出します。当時、ドイツやベルギーでも同じような試みが失敗に終わっているわけですが(↓)、オーストラリアはどうなるか。

ツイッター乗っ取り、社員へのスピアフィッシングで社内システム侵入〈ロイター(2020年7月31日)〉

米当局、著名人ツイッター乗っ取りで17歳少年など3人起訴〈ロイター(2020年8月1日)〉

https://this.kiji.is/662044223823168609?c=491375730748638305
 先週ピックアップしたTwitterの著名アカウント乗っ取り事件、あっというまに手口が明らかにされ、犯人も逮捕されました。なんと17歳の少年。17歳のとき、技術評論社ウェブサイトへの不正アクセスで逮捕された0chiaki氏(のちのCheena氏)のことを思い出します。彼はのちにホワイトハッカーに転進、漫画村の犯人を追い詰めるなどの活動を行っています。今回のTwitter乗っ取り犯も、そういう転進が図れるといいのですが。

ブロードキャスティング

 毎週日曜日21時から配信する、30分間のライブ映像番組。上記のニュース紹介や解説をゲストとともに、より掘り下げた形でお届けしています。8月2日のゲストは編集者・文筆家の仲俣暁生さんでした。

 8月9日のゲストはライターの古田靖さんです。配信終了後はZoom交流会もあります。詳細や申込みは、Peatixのイベントページから。

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CC BY-NC-SA 4.0
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※本稿はクリエイティブ・コモンズ 表示 – 非営利 – 継承 4.0 国際(CC BY-NC-SA 4.0)ライセンスのもとに提供されています。
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著者について

About 鷹野凌 824 Articles
NPO法人HON.jp 理事長 / HON.jp News Blog 編集長 / 日本電子出版協会 理事 / 日本出版学会理事 / 明星大学 デジタル編集論 非常勤講師 / 二松学舍大学 編集デザイン特殊研究・ITリテラシー 非常勤講師 / デジタルアーカイブ学会 会員 / 著書『クリエイターが知っておくべき権利や法律を教わってきました。著作権のことをきちんと知りたい人のための本』(2015年・インプレス)など。
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