コロナ禍による図書館休館問題を受け、文化庁はいま著作権法第31条 図書館等での権利制限規定を見直す検討を進めています。「図書館の本、スマホで閲覧可能に」という報道に喜ぶ声や、出版関係者が「民業圧迫だ」と反発している報道もあります。実際のところ、いまどのような制度になっていて、どのように改正されようとしているのでしょうか？ まだ報告書が確定していない段階ではありますが、現時点での状況について解説し […]
2020年11月1日～7日は「集英社、新卒採用ページでも『鬼滅の刃』フィーバー」「ラノベ市場、この10年の読者層変遷」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります。
2020年10月25日～31日は「コロナ禍で18歳前後の読書量増」「ぶんか社買収と電子コミック業界の成熟＆再編」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります。
2020年10月18日～24日は「映画・鬼滅の刃も大ヒット」「米司法省、グーグルを独禁法違反で訴追」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります。
伝統的な取次＆書店流通の商業出版から、インターネットを活用したデジタルパブリッシングまで、広い意味での出版に関連するニュースをデイリーでまとめています。
2020年10月11日～17日は「電子書店パピレスがRenta!へ統合」「国立国会図書館の蔵書デジタル化予算拡充へ」「御書印プロジェクト」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります。
2020年10月4日～10日は「教科書原則デジタル化へ？ 平井担当相提案」「日銀がデジタル通貨の実証実験へ」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
2020年9月27日～10月3日は「リーチサイト規制等の改正著作権法施行」「中国児童書市場と米国大統領批判本ラッシュ解説」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
2020年9月13日～19日は「特措法終了で総額表示再義務化」「気象庁に不適切広告」「10月1日からリーチサイト規制」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
2020年8月23日～29日は「集英社、当期純利益200億円超」「コミティア支援クラウドファンディング開始」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
2020年6月8日～13日は「NewsPicks Book終了」「読書バリアフリー法施行1年」」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
2020年6月1日～7日は「奈良と八王子の公共図書館にオーディオブック配信サービス」「海賊版対策の改正著作権法成立」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
2020年5月25日～31日は「ゴーストライターも下請法で守られる」「海賊版サイト対策の著作権法改正案衆院通過」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
2020年5月11日～17日は「4月書店売上前期比6％減」「中国出版業界のコロナ禍対応解説」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
2020年4月13日～19日は「アマゾン、出版物など入荷制限」「東野圭吾7作品電子化」「図書館閉鎖で校正に支障」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
2020年4月6日～12日は「7都府県への緊急事態宣言で、無料公開延長が続々と」「遠隔授業での著作物利用が無許諾で可能に」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
人文社会学系出版社の慶應義塾大学出版会株式会社、株式会社勁草書房、一般財団法人東京大学出版会、株式会社みすず書房、株式会社有斐閣、株式会社吉川弘文館の6社は4月10日、丸善雄松堂株式会社の提供する機関向け電子書籍提供サービス「Maruzen eBook Library」の指定タイトルについて、同時アクセス数を臨時拡大することを発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受けての対応。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、学校で遠隔授業のニーズが急速に高まっている。その際の障壁とされていた著作権の問題をクリアにすべく、「授業目的公衆送信補償金制度」が前倒し施行される見通しだ。そこで本稿では、この新制度がどのようなものなのか、筆者の理解の範囲で解説する。
一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）は4月6日、改正著作権法第35条に基づく授業目的公衆送信補償金制度を早期施行するため、2020年度の特例として、補償金「無償」の認可申請を決定したことを発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、遠隔授業での著作物利用を円滑にすることが目的。
2020年3月23日～29日は「コミケ、コミティア、文フリが開催中止」「遠隔授業阻む著作権法35条施行を前倒し？」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
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