著作権法

　一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）は4月6日、改正著作権法第35条に基づく授業目的公衆送信補償金制度を早期施行するため、2020年度の特例として、補償金「無償」の認可申請を決定したことを発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、遠隔授業での著作物利用を円滑にすることが目的。

　文化庁著作権課は4月1日、授業目的公衆送信補償金制度を早期に施行するため「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（パブリックコメント）の実施を開始した。新型コロナウイルス感染拡大にともなう遠隔教育などのニーズに緊急対応するため、実施期間は4月10日までと通常より短縮されている。

　文化庁著作権課は3月4日、新型コロナウイルス感染拡大対策で、政府が小中高校へ臨時休校を要請したことに伴い、教育機関がICTを活用した遠隔指導などを行う際の著作物利用について、著作権等管理事業者や関係団体に対し“格別の御配慮”をお願いした。これを受け、各団体は次々と協力を表明している。