週刊出版ニュースまとめ&コラム
週刊出版ニュースまとめ&コラム

「Kindle本も並べられるBOOK☆WALKER新本棚」「インターネット白書2020年版無料公開」など、週刊出版ニュースまとめ&コラム #459(2021年1月31日~2月6日)

 2021年1月31日~2月6日は「Kindle本も並べられるBOOK☆WALKER新本棚」「インターネット白書2020年版無料公開」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります。

週刊ニュースまとめ&コラム
週刊出版ニュースまとめ&コラム

「書協・雑協が総額表示義務化の免除継続を要望」「鬼滅の刃特需で書店市場4年ぶりに拡大か」など、週刊ニュースまとめ&コラム #450(2020年11月22日~28日)

 2020年11月22日~28日は「書協・雑協が総額表示義務化の免除継続を要望」「鬼滅の刃特需で書店市場4年ぶりに拡大か」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります。

YourEyes記者発表会の様子
コラム

著作権法第37条を使わない視覚障害者等向け読書支援サービス「YourEyes(ユアアイズ)」の衝撃【追記有】

 株式会社ポニーキャニオンは11月26日、視覚障害者や学習障害者(ディスクレシア)向けの読書支援サービス「YourEyes(ユアアイズ)」を来年2月から開始することを発表しました。これはどういうサービスで、著作権の問題をどうクリアしたのでしょうか?

出版関連気になるニュースまとめ
週刊出版ニュースまとめ&コラム

「アマゾン、公取委への改善計画で1400社に20億円返金へ」「図書館関係権利制限規定のワーキングチームで流通外作品(アウトオブコマース)について議論」など、出版関連気になるニュースまとめ #439(2020年9月6日~12日)

 2020年9月6日~12日は「アマゾン、公取委への改善計画で1400社に20億円返金へ」「図書館関係権利制限規定のワーキングチームで流通外作品(アウトオブコマース)について議論」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。

出版関連気になるニュースまとめ
週刊出版ニュースまとめ&コラム

「原作者逮捕で『アクタージュ』連載終了、コミックスは無期限の出荷&配信停止」「2019年度電子出版市場は3750億円」など、出版関連気になるニュースまとめ #436(2020年8月9日~22日)

 2020年8月9日~22日は「原作者逮捕で『アクタージュ』連載終了、コミックスは無期限の出荷&配信停止」「2019年度電子出版市場は3750億円」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。

出版業界気になるニュースまとめ
週刊出版ニュースまとめ&コラム

「コロナ禍での緊急事態延長も一部制限緩和で書店や図書館が再開へ」「米出版社の許諾ガイドライン」など、出版業界気になるニュースまとめ #422(2020年4月27日~5月10日)

 2020年4月27日~5月10日は「コロナ禍での緊急事態延長も一部制限緩和で書店や図書館が再開へ」「米出版社の許諾ガイドライン」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。

出版業界気になるニュースまとめ
週刊出版ニュースまとめ&コラム

「TRCの電子図書館3月の貸出前年比255%と急増」「全国の図書館休館率88%に」など、出版業界気になるニュースまとめ #421(2020年4月20日~26日)

 2020年4月20日~26日は「TRCの電子図書館3月の貸出前年比255%と急増」「全国の図書館休館率88%に」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。

「著作権法第35条の一部改正に関するブリーフィングセッション」(一般社団法人日本著作権教育研究会)
コラム

遠隔授業を阻む著作権の問題をクリアにする「授業目的公衆送信補償金制度」とは?

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、学校で遠隔授業のニーズが急速に高まっている。その際の障壁とされていた著作権の問題をクリアにすべく、「授業目的公衆送信補償金制度」が前倒し施行される見通しだ。そこで本稿では、この新制度がどのようなものなのか、筆者の理解の範囲で解説する。

文化庁
国内ニュース

文化庁、遠隔授業を早期に実現するためのパブリックコメントを実施 ~ 新型コロナウイルス感染拡大を受け通常より短期間の意見募集に

 文化庁著作権課は4月1日、授業目的公衆送信補償金制度を早期に施行するため「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集(パブリックコメント)の実施を開始した。新型コロナウイルス感染拡大にともなう遠隔教育などのニーズに緊急対応するため、実施期間は4月10日までと通常より短縮されている。