日刊出版ニュースまとめ
日刊ニュースまとめ 2020.10.20
伝統的な取次＆書店流通の商業出版から、インターネットを活用したデジタルパブリッシングまで、広い意味での出版に関連するニュースをデイリーでまとめています。
文化庁
週刊出版ニュースまとめ＆コラム
「教科書原則デジタル化へ？ 平井担当相提案」「日銀がデジタル通貨の実証実験へ」など、出版関連気になるニュースまとめ #443（2020年10月4日～10日）
2020年10月4日～10日は「教科書原則デジタル化へ？ 平井担当相提案」「日銀がデジタル通貨の実証実験へ」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
週刊出版ニュースまとめ＆コラム
「リーチサイト規制等の改正著作権法施行」「中国児童書市場と米国大統領批判本ラッシュ解説」など、出版関連気になるニュースまとめ #442（2020年9月27日～10月3日）
2020年9月27日～10月3日は「リーチサイト規制等の改正著作権法施行」「中国児童書市場と米国大統領批判本ラッシュ解説」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
週刊出版ニュースまとめ＆コラム
「スタジオジブリ作品、場面写真提供開始の意図は？」「デジタル教科書購入代、国が負担へ」など、出版関連気になるニュースまとめ #441（2020年9月20日～26日）
2020年9月20日～26日は「スタジオジブリ作品、場面写真提供開始の意図は？」「デジタル教科書購入代、国が負担へ」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
週刊出版ニュースまとめ＆コラム
「特措法終了で総額表示再義務化」「気象庁に不適切広告」「10月1日からリーチサイト規制」など、出版関連気になるニュースまとめ #440（2020年9月13日～19日）
2020年9月13日～19日は「特措法終了で総額表示再義務化」「気象庁に不適切広告」「10月1日からリーチサイト規制」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
週刊出版ニュースまとめ＆コラム
「アマゾン、公取委への改善計画で1400社に20億円返金へ」「図書館関係権利制限規定のワーキングチームで流通外作品（アウトオブコマース）について議論」など、出版関連気になるニュースまとめ #439（2020年9月6日～12日）
2020年9月6日～12日は「アマゾン、公取委への改善計画で1400社に20億円返金へ」「図書館関係権利制限規定のワーキングチームで流通外作品（アウトオブコマース）について議論」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
週刊出版ニュースまとめ＆コラム
「出版市場上半期、紙＋電子は前年同期比2.6％増」「GAFAのCEO、米下院公聴会で独禁法追求」など、出版関連気になるニュースまとめ #434（2020年7月26日～8月1日）
2020年7月26日～8月1日は「出版市場上半期、紙＋電子は前年同期比2.6％増の7945億円」「GAFAのCEO、米下院公聴会で独禁法追求」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
週刊出版ニュースまとめ＆コラム
「NewsPicks Book終了」「読書バリアフリー法施行1年」など、出版関連気になるニュースまとめ #427（2020年6月8日～13日）
2020年6月8日～13日は「NewsPicks Book終了」「読書バリアフリー法施行1年」」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
週刊出版ニュースまとめ＆コラム
「奈良と八王子の公共図書館にオーディオブック配信サービス」「海賊版対策の改正著作権法成立」など、出版関連気になるニュースまとめ #426（2020年6月1日～7日）
2020年6月1日～7日は「奈良と八王子の公共図書館にオーディオブック配信サービス」「海賊版対策の改正著作権法成立」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
週刊出版ニュースまとめ＆コラム
「コロナ禍での緊急事態延長も一部制限緩和で書店や図書館が再開へ」「米出版社の許諾ガイドライン」など、出版業界気になるニュースまとめ #422（2020年4月27日～5月10日）
2020年4月27日～5月10日は「コロナ禍での緊急事態延長も一部制限緩和で書店や図書館が再開へ」「米出版社の許諾ガイドライン」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
週刊出版ニュースまとめ＆コラム
「TRCの電子図書館3月の貸出前年比255％と急増」「全国の図書館休館率88％に」など、出版業界気になるニュースまとめ #421（2020年4月20日～26日）
2020年4月20日～26日は「TRCの電子図書館3月の貸出前年比255％と急増」「全国の図書館休館率88％に」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
国内ニュース
機関向け電子書籍提供サービス「Maruzen eBook Library」で人文社会学系出版6社の指定タイトルが同時アクセス数を臨時拡大 ～ 新型コロナウイルス感染拡大を受け
人文社会学系出版社の慶應義塾大学出版会株式会社、株式会社勁草書房、一般財団法人東京大学出版会、株式会社みすず書房、株式会社有斐閣、株式会社吉川弘文館の6社は4月10日、丸善雄松堂株式会社の提供する機関向け電子書籍提供サービス「Maruzen eBook Library」の指定タイトルについて、同時アクセス数を臨時拡大することを発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受けての対応。
週刊出版ニュースまとめ＆コラム
「学術系の無料公開も次々」「補償金1年免除で遠隔授業早期実現へ」など、出版業界気になるニュースまとめ #418（2020年3月30日～4月5日）
2020年3月30日～4月5日は「学術系の無料公開も次々」「補償金1年免除で遠隔授業早期実現へ」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
国内ニュース
授業目的公衆送信補償金制度の施行期日が閣議決定、4月28日から制度施行へ ～ 遠隔授業で著作物が円滑に利用可能に
文化庁は4月10日、授業目的公衆送信補償金制度の施行期日が閣議決定、4月28日から制度施行されることを発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、学校での遠隔授業のニーズが急速に高まったことを受けての対応。
コラム
遠隔授業を阻む著作権の問題をクリアにする「授業目的公衆送信補償金制度」とは？
新型コロナウイルス感染拡大を受け、学校で遠隔授業のニーズが急速に高まっている。その際の障壁とされていた著作権の問題をクリアにすべく、「授業目的公衆送信補償金制度」が前倒し施行される見通しだ。そこで本稿では、この新制度がどのようなものなのか、筆者の理解の範囲で解説する。
国内ニュース
遠隔授業での著作物利用が無許諾で可能に ～ 授業目的公衆送信補償金制度早期施行のため、今年度のみ特例で補償金を無償で認可申請
一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）は4月6日、改正著作権法第35条に基づく授業目的公衆送信補償金制度を早期施行するため、2020年度の特例として、補償金「無償」の認可申請を決定したことを発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、遠隔授業での著作物利用を円滑にすることが目的。
週刊出版ニュースまとめ＆コラム
「コミケ、コミティア、文フリが開催中止」「遠隔授業阻む著作権法35条施行を前倒し？」など、出版業界気になるニュースまとめ #417（2020年3月23日～29日）
2020年3月23日～29日は「コミケ、コミティア、文フリが開催中止」「遠隔授業阻む著作権法35条施行を前倒し？」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
国内ニュース
文化庁、遠隔授業を早期に実現するためのパブリックコメントを実施 ～ 新型コロナウイルス感染拡大を受け通常より短期間の意見募集に
文化庁著作権課は4月1日、授業目的公衆送信補償金制度を早期に施行するため「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（パブリックコメント）の実施を開始した。新型コロナウイルス感染拡大にともなう遠隔教育などのニーズに緊急対応するため、実施期間は4月10日までと通常より短縮されている。
週刊出版ニュースまとめ＆コラム
「新型コロナウイルス対応で、無料公開とそれ以外の動きも続々」「ダウンロード規制、閣議決定」など、出版業界気になるニュースまとめ #415（2020年3月9日～15日）
2020年3月9日～15日は「新型コロナウイルス対応で、無料公開とそれ以外の動きも続々」「ダウンロード規制、閣議決定」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
国内ニュース
著作権等管理事業者や関係団体、文化庁著作権課からの“格別なご配慮”の依頼に次々と協力を表明 ～ 新型コロナウイルス感染拡大を受け
文化庁著作権課は3月4日、新型コロナウイルス感染拡大対策で、政府が小中高校へ臨時休校を要請したことに伴い、教育機関がICTを活用した遠隔指導などを行う際の著作物利用について、著作権等管理事業者や関係団体に対し“格別の御配慮”をお願いした。これを受け、各団体は次々と協力を表明している。