日刊出版ニュースまとめ 2022.01.19

角川武蔵野ミュージアム 本棚劇場

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 伝統的な取次&書店流通の商業出版から、インターネットを活用したデジタルパブリッシングまで、広い意味での出版に関連するニュースをデイリーでまとめています。

【目次】

国内

日経本紙・電子版購読数261万〈日本経済新聞(2022年1月18日)〉

日本経済新聞社は17日、2021年12月の「日本経済新聞」朝刊販売部数(日本ABC協会公査)と22年1月1日時点の「電子版」有料会員数との合計が261万1735だったと公表しました。電子版の有料会員数は79万7362でした。また、日経電子版の有料会員数に、

表参道の屋外広告枠をNFT化 電通ら4社がブロックチェーン技術を活用した広告販売の実証実験へ〈MarkeZine(マーケジン)(2022年1月18日)〉

Bridges、CoinPost、LIVE BOARD、電通ら4社は、ブロックチェーン技術を活用して屋外広告枠を販売する実証実験を実施する。 BridgesはNFTやDeFiを活用したプロダクトを開...

【山口真弘の電子書籍タッチアンドトライ】Google Playが使える13.3型のE Inkタブレット「BOOX Max Lumi2」。実質A4サイズの大画面、スペック強化で動作サクサク〈PC Watch(2022年1月18日)〉

 ONYX Internationalの「BOOX Max Lumi2」は、E Ink電子ペーパーを採用した13.3型タブレットだ。Android 11を搭載し、Google Playストアからさまざまなアプリをインストールして利用できる。

クリエイターエコノミー協会の活動を機に、「BASE」でネットショップ作成サービス初の特定商取引法の非公開設定機能が実装されました〈クリエイターエコノミー協会(2022年1月18日)〉

クリエイターエコノミー協会の代表理事であるBASE株式会社が、ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」において、「特定商取引法に基づく表記」に関する消費者庁の見解に基づき、特定商取引法の非公開設定機能を実装しました。 クリエイターエコノミー協会では、2021年7月の発足以降、消費者庁、経済産業省、議員各位とクリエイターの個人情報保護の観点等を中心に協議を重ねてまいりました。 2021年秋に消費者庁より“...

大日本印刷とGaudiy、ブロックチェーンを活用したコンテンツビジネスで業務提携〈大日本印刷株式会社のプレスリリース(2022年1月18日)〉

大日本印刷株式会社のプレスリリース(2022年1月18日 11時01分)大日本印刷とGaudiy、ブロックチェーンを活用したコンテンツビジネスで業務提携

NFTマーケティングをサポートするバケットが時事通信出版局と業務提携・・・NFTを活用した出版及び書籍プロモーションを推進〈Media Innovation(2022年1月17日)〉

『マンガ大賞2022』ノミネート10作品発表 『【推しの子】』『チ。』『ルックバック』など〈ORICON NEWS(2022年1月17日)〉

ニュース| 書店員を中心とした各界の漫画好き選考員が「今、この瞬間一番おもしろいマンガ」を選ぶ『マンガ大賞2022』の一次選考の結果が、同賞実行委員会より発表され、ノミネート10作品が出そろった。 同賞は2008年に創設され今年15回目。昨年1年間(2021年1月1日〜12月31日)に新刊の単行本が刊行された作品のうち、最大巻数が8巻までの作品が選考対象。一選考員が「人にぜひ薦めたいと思う作品を5作品」を選出し、得票数...

世界

「Safari 15」にWeb履歴やGoogleアカウント情報がリークする可能性のあるバグ 修正はまだ〈ITmedia NEWS(2022年1月18日)〉

AppleのWebブラウザ「Safari 15」に、ユーザーのWeb履歴や個人情報がリークする恐れのあるバグがあるとFingerprintJSが公表した。iOSとiPadOSの場合はAppleが修正更新するまで回避対策がない。

メディアドゥが英国の出版Eコマース企業を子会社化・・・海外ビジネスの強化及びDX推進を目指す〈Media Innovation(2022年1月18日)〉

新聞の衰退が顕著な一方、持ちこたえる雑誌市場・・・レポート「Media Moments 2021」〈Media Innovation(2022年1月18日)〉

メディアドゥ<3678>、出版社向けWebサイト構築・ECサービスの英国Supadüを〈M&A Online(2022年1月17日)〉

メディアドゥは英現地法人を通じ、出版社向けWebサイト構築やEC(電子商取引)サービスの提供を手がける英国Supadü Limited(ロンドン。売上高2億3100万円、営業利益168万円、純資産8230万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。出版・コンテンツ関連の海外ビジネスの強化が狙い。取得価額は8億4600万円。取得予定日は2022年1月31日。

State of Mobile 2022〈App Annie(2022年1月12日)〉

イベント

プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ(第9回)〈総務省(オンライン)/1月24日〉

インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会(第6回)〈総務省(オンライン)/1月24日〉

第21期 文化審議会 著作権分科会 国際小委員会(第4回)〈文化庁(オンライン)/1月25日〉

第21期文化審議会著作権分科会国際小委員会(第3回)を開催いたしますので,お知らせします。

フォーラム「メディアに不可欠なDXの本質」〈東洋経済新報社(オンライン)/1月25日〉

メディア企業に今、不可欠なDXとは何か、ユーザーニーズを迅速に捉え、刺さるコンテンツを作るために、どのようにテクノロジーを活用していけばよいのかを考察

第5回デジタルアーカイブ産学官フォーラム「コロナがもたらしたもの ~withコロナで加速するデジタルアーカイブ~」〈内閣府知的財産戦略推進事務局・国立国会図書館(オンライン)/1月26日〉

産業とデータ・コンテンツ部会キックオフ連続フォーラム第3回「デジタルアーカイブを基盤とする産業振興政策:海外の動向とジャパンサーチの可能性」〈デジタルアーカイブ学会(オンライン)/1月26日〉

電流協オープンセミナー「デジタル多重再編の時代を迎えた出版ビジネス-2022年の展望」〈一般社団法人電子出版制作・流通協議会(オンライン)/1月28日〉

コンテンツジャパン代表取締役の堀鉄彦氏が、出版業界の2021年はどのような1年だったかを振り返り、そこから予測される2022年に向けての業界全体の構造変化、出版ビジネスの方向性などについて俯瞰、解説して頂きます。

文化通信フォーラム「出版業界に求められる改革 ~出版文化を守り、書店を支える政官民連携のあり方~」〈文化通信社(オンライン)/1月31日〉

   株式会社文化通信社では、各分野のフロントランナーやユニークな取り組みをされている企業様に講師をお願いし、業界向けセミナーを数多く開催、多くの方々にご参加いただいております。  今般、2…続き

セミナー:国のデジタル情報基盤の充実に向けてーー国立国会図書館「ビジョン2021-2025」の取組から〈JEPA|日本電子出版協会(オンライン)/2月2日〉

フォーラム「デジタル化及びデジタルアーカイブ構築の現状と未来」〈国立国会図書館(オンライン)/2月9日〉

商人としての編集者 書籍装丁の考え方についてデザイナーではなく編集者が語る会〈KADOKAWA(オンライン)/2月22日〉

講師:岸山征寛(株式会社KADOKAWA/角川新書編集長)×菊地悟(同/新書ノンフィクション課編集長)

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