ストリーミング・サービスの競争激化による第2のTV黄金時代で雑誌ライターに恩恵

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 アメリカでも低迷を続ける雑誌出版業だが、ここに来て「peak TV」(50年代のテレビ黎明期の黄金時代を指す言葉)と呼ばれる現象で収入が上がったライターも出てきたと、ブルームバーグが伝えている。

 ネットフリックス、アマゾン、そしてウォルマートまでが家庭で観られる娯楽コンテンツを確保しようと、多額の投資をし始めた。視聴者獲得競争に使われているのが「オリジナル・プログラミング」、つまりそのサービスでしか観られない番組だ。脚本のあるTV番組の制作数は2018年に500本に達し、これは10年前の倍だという。

 このため、TV番組制作会社やストリーミング・サービスが雑誌記事にオプション料を払う機会が増え、その金額もうなぎのぼり。ひと昔は5000〜1万ドルだったオプションが2〜5万ドルで取引され、中には10万ドルを超えるものも。

 「オプション」とは「それに基づいて実際に番組を製作するかどうかを決める間に、他の会社に売らない」という権利に支払う金額なので、実際に製作が決まった際の「パーチェス・プライス」はオプションを大きく上回り、35万ドルを超えたり、中には100万ドルに達するものもあるという。しかもこれからAT&T、ディズニー、アップルが娯楽コンテンツ業に参入しようとしているため、さらに高騰する可能性もある。(※追記:「オプション権」についてのさらに詳しい解説はこちら

 同時に、その料金の取り分を巡ってジャーナリストとメディアが対立することも。ニュースウェブサイトのVoxや雑誌社コンデ・ナストはこのブームに便乗して娯楽部門を設立、自分たちでコンテンツを基にした番組を作り、ネットフリックスやHuluに提供している。この部門での売り上げをどう分配するかが労使問題になることも。

参考リンク

ブルームバーグ・ビジネスの記事
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-05-17/magazine-writers-are-cashing-in-on-peak-tv

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About 大原ケイ 209 Articles
NPO法人HON.jp 理事。日米で育ち、バイリンガルとして日本とアメリカで本に親しんできたバックグランドから、講談社のアメリカ法人やランダムハウスと講談社の提携事業に関わる。2008年に版権業務を代行するエージェントとして独立。主に日本の著作を欧米の編集者の元に持ち込む仕事をしていたところ、グーグルのブックスキャンプロジェクトやアマゾンのキンドル発売をきっかけに、アメリカの出版業界事情を日本に向けてレポートするようになった。著作に『ルポ 電子書籍大国アメリカ』(2010年、アスキー新書)、それをアップデートしたEブックなどがある。
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