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アメリカでも低迷を続ける雑誌出版業だが、ここに来て「peak TV」（50年代のテレビ黎明期の黄金時代を指す言葉）と呼ばれる現象で収入が上がったライターも出てきたと、ブルームバーグが伝えている。
ネットフリックス、アマゾン、そしてウォルマートまでが家庭で観られる娯楽コンテンツを確保しようと、多額の投資をし始めた。視聴者獲得競争に使われているのが「オリジナル・プログラミング」、つまりそのサービスでしか観られない番組だ。脚本のあるTV番組の制作数は2018年に500本に達し、これは10年前の倍だという。
このため、TV番組制作会社やストリーミング・サービスが雑誌記事にオプション料を払う機会が増え、その金額もうなぎのぼり。ひと昔は5000〜1万ドルだったオプションが2〜5万ドルで取引され、中には10万ドルを超えるものも。
「オプション」とは「それに基づいて実際に番組を製作するかどうかを決める間に、他の会社に売らない」という権利に支払う金額なので、実際に製作が決まった際の「パーチェス・プライス」はオプションを大きく上回り、35万ドルを超えたり、中には100万ドルに達するものもあるという。しかもこれからAT&T、ディズニー、アップルが娯楽コンテンツ業に参入しようとしているため、さらに高騰する可能性もある。（※追記：「オプション権」についてのさらに詳しい解説はこちら）
同時に、その料金の取り分を巡ってジャーナリストとメディアが対立することも。ニュースウェブサイトのVoxや雑誌社コンデ・ナストはこのブームに便乗して娯楽部門を設立、自分たちでコンテンツを基にした番組を作り、ネットフリックスやHuluに提供している。この部門での売り上げをどう分配するかが労使問題になることも。
参考リンク
ブルームバーグ・ビジネスの記事
