eライブラリー有限責任事業組合は10月18日、小中高等学校向けの定額制電子書籍配信サービス「School e-Library（スクール イー ライブラリー）」を2019年4月から提供開始することを発表した。ラインアップは常時1000冊が配信され、3～6カ月で少しずつ入れ替わる。利用料は年間2万8800円で、先生+生徒40名の41ライセンスが提供され、クラス全員が同時に同じ本を読むことができる。
All Aboutグループのディー・エル・マーケット株式会社は10月22日、同社が運営するデジタル商品の販売サイト「DLmarket」において不正アクセスによって個人情報が流出した可能性があることを発表した。流出した可能性のある件数は56万1625件で、内容はメールアドレス・氏名・会員ID。住所、電話番号、クレジットカード情報などは含まれていないとのこと。 追記（重要） 2018年12月25日 […]
株式会社紀伊國屋書店は10月18日、店舗に設置されている在庫検索端末「KINOナビ」が、インターネットを通じてスマートフォンやパソコンなどから利用できるようになったと発表した。在庫がある書籍は、棚番号とフロア内の位置を示す地図が表示され、来店前に収蔵されている場所を知ることができる。
2018年10月8日～15日は「クラウドフレアに発信者情報開示命令」「日経ストアサービス終了へ」「Google+サービス終了へ」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
株式会社太田出版は10月17日、同社刊の『エロマンガ表現史』（稀見理都）が北海道青少年健全育成条例の「有害図書類」に指定されたことについて、公式サイトで声明を発表した。これまでメディアからの取材に対し個々に伝えてきた公式見解を、改めて声明として記したものだという。
株式会社U-NEXTは10月16日、運営する電子書店「BookPlace」会員向けのお知らせメールにて、「BookPlace」を「U-NEXT」へサービス統合する予定であることを明らかにした。「BookPlace」で購入済みのコンテンツは一部を除き、「U-NEXT」へ移管される。統合は2018年12月ごろを予定している。
Amazon.co.jpは10月16日、電子ペーパー端末「Kindle Paperwhite」の新型を発表、予約受付を開始した。出荷予定はWi-Fiモデルが11月7日、32GBの無料4Gモデルは12月13日。モデル最薄・最軽量を実現しているほか、防水機能が搭載された点が特徴。
株式会社講談社は10月15日、同社が提供する電子コミックサービス「コミックDAYS」に「週刊少年マガジン」などのコミック誌13誌が月額960円で読める新たな定期購読プラン「もっとプレミアム」を追加したことを発表した。
イースト株式会社は10月15日、マイクロコンテンツ株式会社とともに、個人の本棚・図書室・資料室・図書館などの書籍・雑誌・論文・資料などのデジタル化と、背表紙インタフェースのクラウド書棚による閲覧サービス「アスパラ シェルフ（asparashelf）」の開始を発表した。価格は1000冊以上一括の場合で1冊1800円から。
2018年10月1日～7日は「電子書店eBookJapanがヤフーと共同運営のebookjapanに」「インプレスR&Dの著者向けPOD出版サービス累計販売3万冊突破」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
日本マンガ学会は10月11日、自治体による「有害図書」指定範囲拡大に対する反対声明を発表した。マンガの中の性表現のあり方はマンガ研究の重要な研究対象であるとし、こういった図書までが自治体によって有害図書として指定されてしまう状況に、強い懸念と憂慮を表明している。
一般財団法人情報法制研究所（JILIS）は10月11日、知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」で検討されているブロッキングの法制化には、前提条件に重大な過誤があり、根拠となる立法事実が存在しないという意見書を発表した。
株式会社日本経済新聞社は10月1日、直営電子書店「日経ストア」での販売を2019年1月6日で終了、サービスは2019年7月31日で終了することを発表した。購入済みコンテンツはダウンロードした端末で読み続けられるほか、一部を除き、大日本印刷株式会社運営のハイブリッド型総合書店「honto」へ移行できる。
学術系クラウドファンディングサイト「academist」を運営するアカデミスト株式会社は10月9日、イースト株式会社と株式会社マイクロコンテンツによる文系研究者向け出版ブランド「アスパラ」との業務提携を発表した。学術書出版の費用獲得から編集・出版・プロモーションまでを、トータルでサポートする形となる。
2018年9月24日～30日は「図書館問題研究会が有害図書の指定拡大と軽減税率適用を目的とした自主規制に反対声明」「Facebookで5000万人の情報流出」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
株式会社イーブックイニシアティブジャパンは10月1日、電子書店「eBookJapan」を全面リニューアルした。URLを従来の https://www.ebookjapan.jp/ からヤフー株式会社のサブドメイン https://ebookjapan.yahoo.co.jp/ へと変更、サイトの名称もすべて小文字の「ebookjapan」へ変更され、ヤフーとの共同運営となる。
株式会社インプレスR&Dは10月1日、Amazon PODを活用した個人向け出版販売支援サービス「著者向けPOD出版サービス」の、累計販売数が3万冊を突破したことを発表した。9月末時点で登録ユーザー数は1000名超、出版点数は679点、100冊以上の販売実績がある本は48点、1000冊以上が7点あるとのこと。
株式会社パピレスは10月1日、賞金総額毎月100万円のオリジナルマンガコンテスト「Rentaコミック大賞」の応募受付を開始した。同社が運営する電子書籍レンタルサイト「Renta!」と、投稿プラットフォーム「upppi」で2019年2月28日まで受け付けている。
国立国会図書館は10月1日、ウェブサイト「国立国会図書館デジタルコレクション」への機能追加を発表した。コンテンツ閲覧画面がレスポンシブウェブデザインに対応し、スマートフォンなど小さな画面で閲覧しやすくなった。
楽天グループのRakuten Kobo Inc.は10月3日、新型電子ペーパー端末「Kobo Forma（コボ フォルマ）」の予約受付を開始した。国内販売開始は10月24日を予定している。Koboシリーズ最大の8インチ画面で見開き表示が可能であるほか、ページめくり物理ボタンを搭載しているのも特徴。
© HON.jp / This site is protected by reCAPTCHA and the Google Privacy Policy and Terms of Service apply.