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先週は「柔軟な権利制限の改正著作権法成立」「海賊版サイトブロッキング、総務省が事前に直接要請していた」などが話題に。毎週月曜恒例の、出版業界関連気になるニュースまとめ、2018年5月14日～20日分です。
海賊版サイトを大手出版社告訴 「漫画村は著作権侵害」〈朝日新聞デジタル（2018年5月14日）〉
海賊版サイト：「漫画村」捜査に着手 著作権侵害容疑 福岡県警など〈毎日新聞（2018年5月14日）〉
朝日新聞には「告訴したのは講談社で、他の大手出版社も告訴の準備をしている」とありますが、毎日新聞には「著作権を持つ漫画家から委任を受けた形で講談社など４社は昨年、漫画村に著作権を侵害されたとして、容疑者不詳で福岡県警や大分県警などに刑事告訴した」とあり、どっちが正しいのか。あと、「委任を受けた」というのはなぜなのか。2015年1月施行の改正著作権法で、電子出版権を設定できるようになっている（つまり出版社もデジタル海賊版の紛争当事者になれる）はずなのですが。不思議。委任を受けて告訴できるなら、改正必要なかったのでは？
「漫画村」２０代男性関与か 海賊版サイト、関連に形跡〈朝日新聞デジタル（2018年5月15日）〉
「朝日新聞社がネット専門家の協力を得て調べたところ」以下が微妙な言い回しなのですが、「セーシェル共和国の企業の名義で登録」などの情報は昨年8月時点ですでにCheena（ちーな）氏の「無能ブログ」で公開されていた情報と思われます。
ネット専門家←だ〜れだ？
— Cheena (@cheenanet) May 18, 2018
ゴマブックスの電子書籍・コミックが、配信5年で累計1,680万ダウンロードを突破！ 全8,500作品以上の中から最も多く読まれたタイトルは「星の王子さま」（著：サン＝テグジュペリ）〈ゴマブックス（2018年5月16日）〉
ゴマブックスは異様にプレスリリースが多いわりにニュースになることが少ないのですが、これはピックアップしておきましょう。5年間で累計8500点、1680万ダウンロード。平均すると1点あたり約2000ダウンロードです。これは立派な数字と言っていいのでは。書籍が1350万ダウンロードなのに対し、コミックは330万ダウンロードというのは興味深い。公式サイトをざっと調べたところ、コミックの配信点数は1450点くらいのようです。
カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性〈日経 xTECH（2018年5月16日）〉
NTT鵜浦社長が「NTTを訴えていいかと相談があった」と言っていた件、相談をしたのはカドカワ川上量生社長でした。3ページ目の「記者の視点」がわかりやすくまとまっていて良いです。電気通信事業法上の「通信の秘密」を守る法益が、直感的に理解しにくくなっている点は、確かにその通り。
「漫画村」に対して、講談社はなにをしてきたのか？〈BuzzFeed（2018年5月17日）〉
講談社・広報室室長 乾智之氏による回答。サイトブロッキングが唯一の手段とは思っていないとのこと。この1年で削除要請は17万件以上出しているそうです。と同時に、収入源への対処が充分でなかったことも認めており、恐らく今後、広告主・代理店・広告ネットワークへの対策が強化されるものと思われます。
法整備の要望については、「リーチサイト規制」はともかく、「ダウンロード違法化の漫画への適用」は、漫画だけでいいの？ と言いたくなります。「（違法アップロードである）事実を知りながら行う場合」の要件を満たすためには、違法アップロードかどうかをユーザーが判別できるようになっている必要も。まず、正規版を見分けられる手段の提供を、早期に実現してください。
書籍全文をデータ化、検索容易に 改正法成立、著作権者の許諾不要〈共同通信（2018年5月18日）〉
「柔軟な権利制限」として議論が続けられてきた著作権法改正が、ついに成立。文科省による概要と新旧対照表などはこちら。
ちなみに改正案が閣議決定されたとき、読売を除く新聞各社と時事通信は「デジタル教科書」だけをピックアップしているのに対し、共同通信は「書籍の全文検索サービス」をメインでとりあげ、NHKは「人工知能の学習のため」がメインになっていました。読売は報道なし。
共同通信は今回も同じで、毎日は共同のまま、産経は「書籍の全文検索サービス」と「教育ICT」対応の2本、NHKはやはりAI利用が中心でした。そして読売・朝日・時事は現時点で報道なし（※いずれもウェブ上でチェックしたので、紙面には載っているかもしれません）。なんなんだこのスタンスの違いは。
海賊版サイトのブロッキング、総務省が政府決定前に通信3社に実施要請〈日経 xTECH（2018年5月18日）〉
自主的な取り組みであって「要請はしていない」というスタンスだったはずなのに、実は事前に直接訪問して要請していた事実が発覚。「サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めた」そうです。憲法21条違反。
中村伊知哉氏が当初「政府は法的リスクを負い、ゴーサインを出す」と言っていたのに、
ブロッキングについて政府は法的リスクを負い、ゴーサインを出す。ただし、民間に対しては要請も行政指導もしない。ISP＋コンテンツら民間側で対応を決める。その場を用意する。–これが決定です。いま政府の取り得る措置であり、民間も飲めるソリューションでしょう。自制的だと考えます。
— 中村伊知哉 (@ichiyanakamura) April 13, 2018
NTTがブロッキングの方針を打ち出したあとに「現時点でのブロッキングは緊急避難の要件を満たしそうにない」とトーンダウンしたのを思い出します。
・政府は通信・ISPの動きは把握しておらず、要請もしておらず、各社の動きもバラけている。
・名指し３サイトは事実上死んでおり、現時点でのブロッキングは緊急避難の要件を満たしそうにない。
・ブロッキング対策より法整備論を急ぐ状況にあり、タスクフォースもメンバー含めなお調整が必要。— 中村伊知哉 (@ichiyanakamura) April 24, 2018
TPP11の承認案 今国会で成立へ〈日本経済新聞（2018年5月18日）〉
これで著作権保護期間延長が確定……のはずなのですが、トランプ大統領がTPP復帰を検討という報道もあり、TPP11がご破算になる可能性も微レ存？
