著作権

【編集部記事】ネットでの創作物など流通を促進するオープン著作権ライセンス「Creative Commons」を策定・啓蒙している非営利団体Creative Commons（本部：米国カリフォルニア州）が、電子書籍制作のためKickstarter.comでクラウドファンディングを開始した。 　今回ファンド公募されたのは、Creative Commonsライセンスを活用したビジネスモデル24事例を取材 […]

【編集部記事】仮想通貨Bitcoinを動かしている裏側の仕組みを、デジタルコンテンツ配信でも使おうという動きが活発化しているが、その先陣となりそうなのがドイツのベンチャーascribe社（本社：ドイツ・ベルリン市）だ。 　Bitcoinは、「ブロックチェーン」と呼ばれるP2P公開台帳データベースの上で、暗号の固まりを各ユーザーがCPUで解くことで、権利の配分を行なうという仕組み。昨年あたりからこの […]

【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Digital Book World」によると、ここ数年議論になっている著作権法の大改正案策定にからみ、米国図書館協会he American Library Association（本部：米国イリノイ州）が、米国著作権局（本部：米国ワシントンD.C.）の独立化案に反対声明を出したとのこと。 　電子書籍などデジタルコンテンツへの対応が最大の焦点となる著作権 […]

【編集部記事】米国著作権局（本部：米国ワシントンD.C.）は現地時間6月4日、Google Book SearchやHaithiTrustなどによる孤児作品のデジタル化が発端となり、ここ数年議論になっている著作権法の大改正案策定にからみ、最新のレポートを公開した。 　この「Orphan Works and Mass Digitization」レポートでは、権利者が所在不明の著作物（孤児作品）につい […]

【編集部記事】米国の作家団体Authors Alliance（本部：米国カリフォルニア州）が、米国著作権局で開始された、電子教科書上におけるHD画質ビデオ収録についての業界ヒアリングについて報告している。 　米国のデジタルミレニアム著作権法（通称DMCA）では、DVD／BlueRayなどのDRMを迂回して映像リッピングすることは禁じられているが、著作権法のフェアユース条項との兼ね合いもあり、3年前 […]

【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会（本部：東京都千代田区、以後：JEPA）と電子書籍を考える出版社の会（同、eBP）は6月10日と24日の2回に分けて、電子書籍の出版契約書や紙書籍の図版等の権利の基本に関するセミナー「電子出版のための著作権基本講座」を開催する。 　本セミナーは3年前から行なわれているもので、作家との出版契約書をこれから作成する必要のある出版業界・電子書籍ビジネスビギナー向 […]

【編集部記事】英The Booksellerによると、欧州委員会（本部：ベルギー）がデジタルコンテンツ産業を成長促進させるため、EU圏内の国境排除を検討しているとのこと。 　EU加盟28国は従来から、知財・通信行政など面で各国が独立しているため、クラウドサービスやDRMの国境制限などを含め、国境をまたいでデジタルコンテンツのやり取りするのがコスト高となっている。今回策定への道筋が明らかにされた「D […]

【編集部記事】米国の著作権仲介団体の1つであるCopyright Clearance Center（本部：米国マサチューセッツ州、以後：CCC）は現地時間4月8日、電子書籍などの2次ライセンスについて英国の出版権取引所ベンチャーIPR License（本社：英国ロンドン市）と提携したと発表した。 　IPR Licenseは、出版エージェント同士で電子書籍・紙書籍の出版権などを取引するためのB2Bサ […]

【編集部記事】P2P業界ニュースサイト「TorrentFreak」によると、電子書籍投稿サイト「The Ultimate Ebook Library」が、違法コンテンツ監視代行会社MUSO（本社：英国ロンドン市）のコンテンツ削除警告ボットに怒り、逆に罰金を要求しているとのこと。 　The Ultimate Ebook Libraryは、Creative Commonsライセンス下の電子書籍に特化し […]

【編集部記事】経済産業省と一般財団法人デジタルコンテンツ協会（本部：東京都千代田区）は2月25日午後、「出版物の流通促進に向けた契約の在り方に関するシンポジウム」を東京都・青山で開催する。 　本シンポジウムは、経済産業省や学識関係者・関係団体などで検討中の、出版物電子化や二次的利用を含む出版物の流通促進に向けた契約の在り方について、現況を報告するもの。経済産業省や日本文藝家協会・日本写真著作権協会 […]

【編集部記事】米国の作家団体The Authors Guild（本部：米国ニューヨーク州）は現地時間1月6日、同性婚作家に対する不平等が存在する米国著作権法の修正の動きに支持することを表明した。 　著作権法では一般的に、作家が死ぬとその著作権は関連財産と共に家族が相続できることになっている。しかし古い文言のままであるため、同性婚カップルの場合、同性婚を認めていない州が最終居住地だった場合に問題が発 […]

【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会（本部：東京都千代田区、以後：JEPA）は1月27日、「電子書籍にも対応した出版権の設定について〜改正著作権法の内容と出版契約上の課題を解説」セミナーを東京都・丸の内で開催する。 　本セミナーでは、改正著作権法の要点と出版契約における課題について、松田政行弁護士が解説する予定だ。 　参加費は5,000円で、JEPA会員社は1名までは無料。Webページでの事 […]

【編集部記事】米Teleread.comによると、Apple社（本社：米国カリフォルニア州）の電子書籍のエージェンシー・モデル訴訟の場外戦として争われていた裁判で、ニューヨーク連邦地裁のDenis Cote判事がDRMがらみで意外な判決を下した模様。 　これは、司法省側の証人として出廷した電子書籍ストア「BooksOnBoard」運営会社が、サイトを閉じる前に会員に購入作品をバックアップさせるため […]

【編集部記事】日本出版インフラセンター（本部：東京都新宿区）は来月、年明け1月から施行される改正著作権法に対応する、出版権設定情報を登録できる業界システム「出版情報登録センター」と、その管理委員会を12月に設立する。 　同センターでは、紙書籍・電子書籍を問わず、総合的な書誌情報の基盤整備を、出版各社に協力をもとめていく予定。 　第1回の説明会は12月12日、東京都・神楽坂で行われる予定（下記サイト […]

【編集部記事】米国著作権局は、3年毎に行なっているデジタルミレニアム著作権法（通称DMCA）の“適用除外”対象リストを更新に向け、米国民から意見を募集している。 　DMCAは米国著作権法を改正・補完するために2000年に施行された法律で、主にデジタル著作権に関する追加規定が中心となっている。大企業による乱用を防ぐために、米国著作権局は3年置きにこのDMCAの“適用除外”リストを更新・発表することが […]

【編集部記事】現地報道によると、英国職業技能省は10月29日、著作権者不明となっていた9,100万点近い文書・書籍・絵画などをパブリックドメインにしたとのこと。 　これは欧州委員会で2012年に可決された孤児作品公開促進法が今月発効したことを受けたもので、英国政府は、同省の知財局がライセンス代理人となるかたちで作品群をネット上で自由に再利用させるようにした。 　美術館などが所蔵していた作者不明の絵 […]

【編集部記事】米国のミシガン州立大学図書館（本部：米国ミシガン州）は今月、On Demand Books社（本社：同）の低価格プリント・オン・デマンド機器「Espresso Book Machine」を導入し、学生向けにオンデマンド書籍製本サービスを開始した。 　Espresso Book Machineは1,000万円前後するプリント・オン・デマンド機器で、ネットワークを介して電子書籍データから […]

【編集部記事】Wikileaksが本日、日米など中心に秘密交渉を行われているTPP交渉の、知財分野の今年5月時点の議事録を公開した。 　この議事録は今年の5月16日付け（ベトナムでの会議）のもので、DRM関連法から著作権期間、パブリックドメイン作品の取り扱いなど、電子書籍業界にも関わる議題が進行しているのがわかる。ざっと見て、各テーマとも米国主導で話が進んでいるようだ。【hon.jp】 問合せ先： […]