アプリストアの独占を禁ずる新法成立など 日刊出版ニュースまとめ 2024.06.13

【この記事のポイント】・アプリ配信の新規参入を後押しする新法が成立・アップルなどのストアより安い手数料や新サービスに期待・法施行までに独占防止の実効性や安全性の確保が必要米アップルや米グーグルを念頭に、巨大IT（情報技術）企業の独占を是正する新法が12日、参院本会議で可決・成立した。公正な競争環境と安全性を両立させられれば新たなサービスが花開く。新法は公正取引委員会が所管する「スマホソフトウェ

日本が手本とした欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）は巨大IT（情報技術）企業に外部のアプリ配信ストアを受け入れるよう義務づけている。欧州委員会はDMAの本格施行にあわせ、米アップルやグーグルなどの順守状況の調査を開始した。「独立系」ストアによる参入の動きも出てきた。独立系の筆頭は人気ゲーム「フォートナイト」を手がける米エピックゲームズで、欧州で「エピックゲームズストア」を立ち上げると表

SNS上のなりすまし詐欺広告を巡り政府が6月中に策定する対策の全容が分かった。SNS事業者に対して、広告に使う著名人の本人確認の強化、日本市場にあわせた審査体制の整備を求める。フェイスブックを運営する米メタなどIT（情報技術）大手を念頭に対策強化を促す。政府側は「国民を詐欺から守るための総合対策」と名付け、12日の自民党の関連部会で提示した。SNSでのなりすまし広告が投資詐欺の「入り口」になっ

【読売新聞】　政府は１１日、２０２４年版の科学技術・イノベーション白書を閣議決定した。ＡＩ（人工知能）の急速な発展に焦点を当て、「日常生活や価値観が変わりつつあり、未来の社会は影響を更に強く受ける」と予測した。 白書では、２３～２８

報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。とこ...

海賊版コンテンツは違法であると知りながら使ってしまう理由として、正規のコンテンツが高価過ぎるように感じられるということがしばしば挙げられます。実際にコンテンツの価格が海賊版の利用率に影響しているかどうか、複数の大学による共同研究チームが調査結果を報告しています。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で起訴された出版大手KADOKAWA前会長の角川歴彦被告（80...

小田光雄は、2024年6月8日、病気のため永眠しました。享年73歳。葬儀は近親者のみにて執り行いました。戦後社会論をライフワークとした小田光雄の出発点は『〈郊外〉の誕生と死』であり、その延長線上で、出版・古書・図書館など多岐にわたる分野を論じ、多くの著書を残しました。また、書店や出版社パピルスを経営し、自ら翻訳も手がけました。2019年には『古本屋散策』で第29回ドゥマゴ文学賞を受賞いたしました。故人が書き...

At the end of May 2024, I was delighted to be invited to speak at the DPUB Summit organised by the EDR Lab in Paris. At the invitation of Laura Brady, the co-chair of the IPA's Accessibility Sub-Committee, I am happy to share my presentation with IPA blog readers below. I will be speaking at the 34th International Publishers Congress in Guadalajara from 3-6 December 2024.

世の中をもっと、優しく、まあるく、あったかく　「CORECOLOR〜コレカラ」

　漫画・コミックの国内市場規模は、現在が「過去最高」だ。全国出版協会の出版科学研究所の推計では、2023年のコミック市場規模は6937億円。かつてのコミック市場の全盛期、集英社の少年漫画誌「週刊少年ジャンプ」の発行部数が歴代最高の653万部を記録した1995年よりも大きいのだ。

ネットニュースサイトなどのネットメディアを各種ウェブブラウザーによるサードパーティー・クッキー受け入れ停止の影響が直撃している。米アップルは既にウェブブラウザー「Safari」で受け入れを停止。その影響で、ネットメディアは広告収入が減少し、苦戦を強いられている。今後、さらなる広告収益減という厳しい未来が待つ。ネットメディアを守るために広告技術会社の攻防戦が繰り広げられている。◇　　　　◇　　　　◇

　電子書籍の普及や、本を配送するネット書店の拡大などにより、全国のリアル書店の減少に歯止めがかからない。そんな中、経済産業省が3月、書店振興プロジェクトチームを発足させた。「街の本屋さん」を守るため、書店・出版業界や国はどうすればいいのか。そして、これからの書店のあり方とは。

本の魅力を届けたい 　当社の「こどものための１００冊」キャンペーンが６月17日から始まる。子育て中の著名人や書店員、図書館員が選んだ子どもの本１００冊を掲載する冊子を作成し、書店や図書館、保育園、子ど…続き

　KADOKAWAグループの複数のWebサイトで、6月8日未明から続くシステム障害。KADOKAWAは不正アクセスの可能性が高いと発表しており、書店や作家からも「発注ができない」と悲鳴が上がっている。

グーグルは6月11日、Webメディア運営者向けの広告管理ツール「Googleアドマネージャー」で、ことし7〜9月をめどに「この広告を非表示にする」機能を廃止すると発表した。

日本経済新聞社は12日、米Appleのヘッドマウントディスプレイ「Apple Vision Pro」向けにニュースアプリ「日経空間版」をリリースすると発表した。

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第 4 回 DAフォーラム(2024年6月23日) デジタルアーカイブ学会は昨年オンラインによる第3回DAフォーラムを開催いたしました。こうしたオンラインでの発表は、地方の会員の発表・参加の門戸を広げ、また学生を含むより … 続きを読む 第 4 回 DAフォーラム(2024年6月23日) →