日刊出版ニュースまとめ 2023.01.15

消費者庁の有識者検討会で、ステルスマーケティング、通称「ステマ」を規制する方針が固まった。ステマとは、広告ということを隠して商品、サービスを宣伝する手法のことだ。なぜ今、ステマが規制に向かっているのか。

この冬、大阪大学が付属図書館の開館時間短縮を決めた。光熱費の高騰が経営を圧迫していると説明したが、卒業論文や定期試験の時期とも重なり、物議を醸した。新型コロナ禍を受け、オンライン授業やウェブジャーナル（学術雑誌）の活用は進むが、研究や学習の場としての図書館の役割はなお大きい。大阪大は2022年11月、学内4つの図書館のうち3つについて、23年3月末まで開館時間を短縮すると発表した。中核的な総合

　消費者庁は2023年1月12日、「利用者満足度No.1」等とうたった広告が客観的な調査に基づくものはなかったことから、オンライン個別学習指導「メガスタ」を運営するバンザンに対し、再発防止を求める措置命令を出した。

Kobo has had a busy past couple of months, as the e-reading company has been introducing a number of features and enhancements to their entire ebook and e-reader experience. They have recently added Apple Pay and Google Pay to their online store for customers to pay. They launched two new plans for the Kobo Plus subscription service in Canada. Kobo Plus Read & Listen and Kobo Plus Listen. T...

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載。レポートはKDDIアメリカのサンフランシスコ拠点にてKDDI Open Innovation Fundの業務に携わる一色望氏が取材・執筆した。 KDDI Open Innovation Fundのサンフランシスコ拠点では、北米や欧州のスタートアップ企業への投資や事業連携を目的として活動しています。この

情報アプリ開発のスマートニュース（東京・渋谷）が米国拠点などを中心に人員削減をすることが13日、分かった。米メディアのテッククランチによると、海外拠点の従業員の4割にあたる約120人をレイオフ（一時解雇）するという。日本でも希望退職を募る方針。同社はユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）の一社。米国はサンフランシスコやカリフォルニア州パロアルト、ニューヨークの3拠点、中国は北京と上

2023年1月5日付で、ドイツ図書流通連盟（Börsenverein des Deutschen Buchhandels）が、同国における2022年の書籍市場動向に関する記事を掲載しました。記事では、2022年の消費全般の低迷が書籍市場にも

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）が世に出た2002年から今年で20年になります。当初は音…

【概要】2022年4月に刊行された日本出版学会（編）『パブリッシング・スタディーズ』は、出版史から制度、産業、書籍・雑誌・マンガ、デジタルコンテンツ、書店・読者までを概説する。「... powered by Peatix : More than a ticket.

「漫画編集者としてのひとつの生き方」 　報　告：　金城小百合　（小学館） 　 日　時：　2023年1月25日（水）　18時30分～20時00分（最長）　（開場：18時20分） 場　所：　オンライン開催（Zoom） 会　費：　無料 定　員：　

縦スクロールコミックが注目を集める中、モノクロ・横読みの日本のコミックの海外市場も拡大している。海外での日本のコミック配信やマーケティングにおける取り組みを通して、海外市場における日本のコミックコンテンツの価値と将来の展望を考える。

産業とデータ・コンテンツ部会第 8 回 DA ショートトーク (2022/11/22) 日　時：2023年1月27日（火）13：00～15：00 形　式：ZOOMウェビナーによるオンライン（アーカイブ配信も行います) プ … 続きを読む 産業とデータ・コンテンツ部会第 9 回 DA

ブックストア・ソリューション・ジャパン（BSJ）ではキックオフ・イベントとして、「まちづくり✕本屋」をテーマにシンポジウ

デジタルプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口です。