《この記事は約 2 分で読めます（1分で600字計算）》
株式会社Legal Technologyは12月9日、法律専門書や官公庁の資料を横断して検索・閲覧できる定額制のリサーチサービス「LEGAL LIBRARY」の正式版を提供開始した。
法律業界では、いまだに紙の法律専門書を用いたリサーチが中心なため、非効率で不自由な現状があったという。信頼性の高い法律専門書は、ほとんどが紙で出版されているため検索性に難があった。LEGAL LIBRARYは、そういった状況の解決を目的としている。
今夏に提供を開始したβ版では、官公庁が作成しているガイドライン、報告書、Q&Aなどの各種資料が検索・閲覧でき、200以上のアカウント申込みがあったとのこと。多くの法律事務所や大企業で利用されていたという。
今回リリースされた正式版では法律専門書出版社との提携で、約10万ページの法律専門書もデータベース化し、横断検索・閲覧できるようになった。法律専門書を提供している出版社は、有斐閣、中央経済社、日本加除出版、現代人文社、きんざい、民事法研究会。掲載書籍は順次拡大予定とのこと。
また、リーガルリサーチをサポートする新機能「Research Concierge」も開始される。Research Conciergeではリーガルリサーチに習熟した担当者が、利用者の探している情報が掲載されている書籍や資料を探しだすサポートを行う。LEGAL LIBRARYに掲載されていない書籍や資料についても案内できるという。
個人向けのSTANDARDプランは月額5200円（税別）から利用でき、閲覧冊数や閲覧ページ数にかかわらず定額料金。アカウントは個人単位で発行されるため、法人や法律事務所などでの複数人利用は別途問い合わせが必要。WindowsまたはMacのウェブブラウザ（推奨はChrome）で利用できる。現時点でスマートフォンには対応していない。
なお、正式版のリリース記念で、2020年1月31日までは無料でSTANDARDプランが利用できる。試用期間中は、Research Conciergeの利用も費用はかからない。
参考リンク
Legal Library
