米アマゾン圧倒的優勢の陰で増える偽本問題

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　ニューヨーク・タイムズが6月23日付けで、アマゾンが書籍の市場で完全有利になってどうなったか？という長い記事を載せている。

　この記事ではアマゾンが紙の本、Eブック、オーディオブックなどのフォーマットを合わせて、アメリカ国内で買われる本の半分以上を取り扱っていること。今日では、アマゾンは出版社であり、セルフ・パブリッシングのプラットフォームであり、書評サイトであり、教科書販売店であり、流通の機能も果たし、さらにはリアル書店をも展開していることなどが指摘されている。

　偽本は、その安さで買い手にアピールするものの、劣悪な印刷状態だったり、内容が差し替えられているものが多く、本来の著者に印税が入らないなどの問題がある。これはアマゾン側の怠慢の結果ではなく、性善説に基づいたビジネスモデルで、そこは「無法地帯」になっているという。

　特に人文書の分野で、コピーをとって印刷したような劣悪な偽本が増えていることに関し、全米作家協会も警鐘を鳴らしている。サイト外には実態のなさそうな売り手から、小売希望価格10ドルの本が100ドル、1000ドルなどで売りに出ているのは、アルゴリズムを悪用しているのか、はたまたマネーロンダリングの匂いさえする。人気の出た本には、すぐ要約書がいくつも出回る。一方で、フェイク書評の問題には既に、公正取引委員会が調査に入っているという。

　アマゾンに限らず、一握りのIT企業が特定の市場で圧倒的有利になった場合、どこでそれが法的措置をとるべき独占企業と言えるのかを、米国議会が検討し始めている。

　アマゾンは最新の財務状況開示で初めて、偽本がリスクのひとつだと認めたが、止めることはできないとも認めた。2月にアマゾンは「プロジェクト・ゼロ」というプログラムで、アマゾンに申告せずに自社の偽物を削除できる企画を始めたが、偽本の被害者には「なんで自分たちが」という気持ちもある。