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【編集部記事】現地時間2月18日の大手メディア各社の報道によると、米司法省および連邦取引委員会が一連の「iPhoneアプリ定期購読課金」問題について、内々に調査を開始した模様。
調査の対象となっているのは、Apple社が今週発表したiPhone／iPadアプリ向けの定期購読課金サービスの開発者向け規約部分。最新の開発者向け規約では、iTunes上で販売するアプリで独自の定期購読課金などを自前で使う場合は、iTunes側の課金も必ず使わないといけない事となっており、これが独占禁止法違反にあたってしまう疑いがあるとのこと。
とくに動向が注目されるのが米司法省側であり、まだ正式な公開調査を開始した訳ではないが、過去にGoogle Book Search和解成立やAmazon Kindleの教育機関導入を阻止した経緯から、今回のApple問題も本格介入する可能性が高いとみられている。【hon.jp】n
問合せ先：米AppleInsider.comの記事（ http://bit.ly/e6Ckfh ）
