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2025年3月9日～15日は「メディアのフィルタリングをかいくぐる下品な広告」「共同通信がGoogle生成AIにニュース提供契約を締結」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります（ISSN 2436-8237）。
【目次】
- 政治
- 社会
- 経済
- 技術
- 標的は「生成AI汚染」、年360万件超のプロパガンダを量産するロシア影響工作ネットのインパクトとは？〈新聞紙学的（2025年3月10日）〉
- Google日本法人、中小にサイバー訓練 経産省と連携〈日本経済新聞（2025年3月12日）〉
- 「Notebook LM」のつかいかた ～RAGを手軽に構築、自分専用にカスタマイズした生成AIを使い倒す – 柳谷智宣のAI ウォッチ！〈窓の杜（2025年3月12日）〉
- Guardian, GB News, Newsquest add ‘consent or pay’ cookie rules（ガーディアン、GBニュース、ニュースクエストが「同意するか支払うか」のクッキールールを追加）〈Press Gazette（2025年3月14日）〉
- お知らせ
- 雑記
政治
オンラインカジノ、誘導広告を規制 自民党が法案検討〈日本経済新聞（2025年3月12日）〉
オンラインカジノ（違法）の広告規制はまだ理解できるのですが、リーチサイトの規制まで踏み込むのですか。なんか別の目的に利用されそうで、ちょっと危険な匂いがします。パッと思いつくところでは、たとえば「基本無料で遊べるカジノ風ゲーム」とどう区別するの？ とか。
オンラインカジノの利用は違法でも、誘導する広告やサイトの違法性は明確でなく、事業者による対処が進んでいなかった。
記事にはこうありますが、政府公報オンラインにはすでに「日本国内でオンラインカジノの入金や出金といった決済に関与したり、広告・宣伝してオンラインカジノに誘い入れたりすると、「賭博幇助」などの罪に問われることがあります」と書いてあるんですが。
現行法でも幇助罪で取り締まれるなら、新たな規制法を急がなくてもよいのでは？ なぜ急ぐ必要があるのか？ という点に若干の不信感を覚えます。海賊版のリーチサイトでさえ、有識者の審議会で相当慎重な議論が行われたうえで規制されてますからね。ちなみにリーチ（leech）はヒルとか吸血鬼という意味です。reach（到達する）ではありませんのでご注意。
SNS規制なのか？ 政府が「情プラ法」4月施行を閣議決定 “第三者”による削除要請が物議〈ITmedia NEWS（2025年3月12日）〉
昨年5月に成立した情プラ法を、3カ月ほど前倒し施行することが閣議決定されました。基本は従来法の「プロ責法」のまま、MetaやX（旧Twitter）レベルの大規模プラットフォームについては、権利侵害などが発生した際の削除対応窓口や体制の整備、申請に対する迅速な対処、削除基準の策定と公表などを、罰則付きで義務化する、という内容です。
ところが、施行されるというタイミングで「SNS規制法だ！」「検閲だ！」などと騒いでいる方々が散見されました。そんな騒ぐようなことか？ とのんきに構えていましたが、ちょっと甘く見ていました。年末年始に意見募集が行われていたのですが、まあ大丈夫だろうと思って、熟読まではしていなかったのですよね。本稿を書くのにあたって改めて確認してみたら、ガイドライン案には以下のようなことが書いてありました。
４ 被侵害者以外の者による削除申出について
第22条から第25条までの規定は、被侵害者からの削除申出に対して適用されるものである。他方、大規模特定電気通信役務提供者においては、被侵害者以外の者による削除申出についても、第22条から第25条までの規定に準じて、速やかに対応を行うことが望ましい。
えーっと、「被侵害者以外の者」って第三者からの通報ってことですか？ それに「速やかに対応を行うことが望ましい」って、ちょっと危険な気がします。ヘタをしなくても、競合とか嫌いな相手を貶めるために悪用する輩が出てきますよ。先週公表された意見募集の結果にも問題視する方がいて、ガイドラインは以下のような形に変わっています。変更箇所がわかりやすいよう、太字装飾を追加してあります。
４ 被侵害者以外の者による削除申出について
法第22条から第25条までの規定は、被侵害者からの削除申出に対して適用されるものである。他方、権利侵害情報による被害者を救済する観点から、大規模特定電気通信役務提供者においては、被侵害者以外の者による削除申出についても、法第22条から第25条までの規定に準じて、速やかに対応を行うことが望ましい。
うーん……被害者救済という趣旨はわかるけど、それをガイドラインでねじ込むのはあまりよろしくない気が。賛同意見には「法務省の人権擁護機関や警察庁の委託事業であるインターネット・ホットラインセンター等の公的機関等から、プラットフォーム事業者に対して、違法・有害情報の削除要請が行われている」とありますが、結局、それはあくまで「要請」であって「命令」ではないわけですよね。正直、「望ましい」レベルで強制力を伴わないなら、アメリカ巨大IT企業が従うとは思えないです。この部分に関しては、「要請」レベルでも対処してくれる国内企業だけが影響を受けるガイドラインになってしまうかも。
中傷投稿に対応、情プラ法施行へ 事業者に義務づけ〈朝日新聞（2025年3月12日）〉
ちなみに、大手新聞社はSNSへの規制強化に賛同しているからか、本件の扱いは軽いです。この朝日新聞は会員限定になっていますが、たいしたことは書いてありません。ほぼストレートニュース。無料で全文が読めるITmedia NEWSのほうがよっぽど詳しくて、問題点にも触れていてためになります。いいのか？ それで。
エンタメ産業、車並み輸出額に 33年までに20兆円へ行動計画〈共同通信（2025年3月15日）〉
恐らく、3月11日に開催された経済産業省のエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会（第7回）を受けての報道だと思われます。「資料3 事務局資料（PDF）」が中間とりまとめ案です。趣旨としては「グローバルマーケットの獲得に向けた競争力強化」なのですが、ゲーム、アニメ、漫画・書籍、音楽、映画・映像などのエンタメ分野とともに、小売店の「書店」が混ざっています。ここにねじ込まれるのですか。「エンタメ産業を支える基盤」って建て付けなんでしょうけど、若干違和感あるなあ。
社会
パネル：金融的検閲と表現の自由〈うぐいすリボン（2025年3月10日）〉
先週ピックアップした「クレカの表現規制、真犯人は誰か」へのコメントでも触れた、3月6日開催のシンポジウム「金融的検閲と表現の自由」の登壇者発表の全文書き起こしです。
アダルトコミックの規制強化について〈佐藤秀峰（2025年3月8日）〉
関連で、佐藤秀峰氏が電子取次事業「電書バト」で直面している問題について、かなり具体的に状況を公開しています。どういうキーワードが規制対象になっているのかがわかりやすい。
#22 決済サービスと表現規制（2025年3月11日版）〈HON.jp Podcasting（2025年3月11日）〉
というわけで、私も本件についてポッドキャストで語ってみました。週刊出版ニュースまとめ＆コラム #656 で書いたのは主に事実ベースですが、ポッドキャストではもう少し踏み込んで、私の推測にも触れています。日本企業による日本国内向けサービスでも、越境取引はカード発行国の法律に基づき判断される点は意外と盲点だったかも。
ちなみに今回のポッドキャストは30分ちょっとありますが、収録と編集は1時間くらいで終わります。でも、台本を書くのに時間がかかるんですよね……今回は2日がかりでした。メルマガより時間かかっちゃった。ぜひ聴いてください。お便りお待ちしています。
新聞広告、SNSで閲覧35％ 「相互補完で効果向上」〈共同通信（2025年3月13日）〉
日本新聞協会 広告委員会による調査結果です。詳細は新聞広告データアーカイブに掲載されています。期間の定めなしで閲覧経験を聞いているようなので、過去に1回でも見たことがある人が35％ということになります。それってけっこう少ないような。
あと、PR資料（PDF）3ページ目の囲みにある「分析軸」の意味が、私にはよくわかりません。
注記がない限り、「新聞」は紙の新聞に加え電子版、オンライン版、新聞社のニュースサイト・アプリなどネット経由のものも含みます。
と書いてある直後に、
【② ネット利用者】 新聞とテレビは毎日使わないがネットを毎日利用している人
とあるんですよね。②に注記はないので、この「新聞」にはネット経由も含まれる、と解釈すべきなのですよね？ うーん……意味がわからない。
あ、もしかしたらネットは毎日利用するけど、新聞由来のネット記事を毎日は見ない人ということかしら？ 実際のところ、新聞発の記事ってニュースアグリゲータやSNSなどへ大量に流れ込んでいますから、ネットを毎日見ていて新聞（ネット経由含む）に接触しないのって、なにげに難しい気がするんですが。
まあ、ユーザー自身が読んでいる記事のことを「新聞発の記事」だと認識していない可能性はあるかもしれませんが。Yahoo!ニュースを「ぜんぶヤフーの人が書いている」と思い込んでいる人もいますし。
「いいね！多ければ信頼」 ファクトチェックなきSNS〈日本経済新聞（2025年3月14日）〉
ユネスコが実施した、1000人超のフォロワーを抱えるクリエーター500人を対象としたアンケート調査の結果がタイトルの「いいね！多ければ信頼」です。投稿の信頼性を評価するのに「いいね！」数や閲覧数を判断材料にする人が41.7％とのことです。うへぇ。
料理レシピ紹介サイトなどに性的広告 運営会社が対策強化へ｜IT・ネット〈NHK（2025年3月15日）〉
いやあ……まさかこれがNHKで報道されるところまで行くとは。3月11日にTogetterまとめが作られ、ITmedia NEWSがその日のうちに記事化くらいまでは、まあ普通にあり得ると思いますけど、3月13日には東洋経済オンラインに対応を絶賛する解説記事が出て、さらに2日後、このNHK報道という流れ。事後対応なのにここまで持ち上げられるのはうらやましい限り。反響を見ていると、運用型広告はメディア側でもある程度はフィルタリングできることすら、知らない人がまだ多い印象を受けました。だから絶賛されているのかな、とも。
まあ、どこの広告システムを使っているか次第で、フィルタリングの精度も変わるんですけどね。Togetterまとめを見るに、問題とされた広告は記事の後ろに出ているので、関連記事に広告を混ぜるネイティブアドのレコメンドウィジェットと思われます。本稿執筆時点で「オレンジページnet」では株式会社Speeeの「UZOU」を使っているようですが、問題が起きた時点と同じ仕組みかどうかはわかりません。
HON.jp News Blogに以前、あるレコメンドウィジェットを導入してみたら、事前にNGワードを営業窓口経由（つまりメール）で指定するという貧相な仕組みだったことがあります。いちおう、テキストにNGワードを含む広告はあらかじめNG判定され、潜り抜けた配信候補広告が管理画面に出てきて、そこでOKした広告だけが配信される形になっていました。しかし、導入後に管理画面を見てみたら、大半が吐きたくなるくらい不快な広告でした。
もっと言えば、たとえば「根拠レスのナンバーワン表記」のような、公取委にバレたら確実に指導されるレベルの広告までゴロゴロしているありさまでした。つまりこの広告システムを提供している企業は、事前審査などろくにやらず、そのコストをメディア側に丸投げしている状態だったわけです。全件目視チェックで対応しましたが、あまりに不快で精神的にやられる危惧を覚えたため、1カ月ほどで外しました。
それに対し、Google AdSenseはさすがにインターネット広告最大手だけあって、管理画面の［ブランド保護］→［コンテンツ］→［ブロックのコントロール］から、カテゴリごとにフィルターが設定できます。カテゴリ単位で根こそぎシャットアウトできる仕組みで、わりと優秀です。それでもたまに突き抜けてきます。広告主や広告代理店が、ギリギリセーフを狙った表現を使うんですよ。うまく突き抜けると数字だけは効果が出たように見えるから。それが嫌われる元なのに。
なお、HON.jp News Blogではそういう経験を経たのち、2020年10月時点で運用型広告を止めました。当時既に、不特定多数の広告主を事前に審査することが困難な仕組みであること、広告レビュー機能で不快・不適切な広告クリエイティブをブロックするのも限界があること、画面遷移時の全画面広告や記事の途中に挿入される広告などにより読者に不快な体験をさせたくないことを理由に挙げています。いわば事前対応により読者へ快適な環境を提供しているのですが、残念ながら、あんまり褒められたことはありません。もう一回言いますけど、事後対応なのにここまで持ち上げられるのはうらやましい限り。
経済
共同通信、グーグルと契約 生成AIにニュース提供〈共同通信（2025年3月14日）〉
日本新聞協会経由でさんざん「違法の可能性」云々と批判しておきながら、その裏でこういう契約交渉を進めていたわけですか……なんだかなあ。まあ、排除から利用へと、前向きな方向へ変わったのは良いことかもしれませんが。他の新聞社も同様の契約を結ぶかしら？
専業ライトノベル作家の収入について〈蝉川夏哉/逢坂十七年蝉（2025年3月14日）〉
『異世界居酒屋「のぶ」』の著者による、懐事情の話です。私は大半が「ですよねー」と思う内容だったのですが、反響を見ていると実態を知らない方もけっこう多いのだなと思います。ただ、反響で鋭いなと思ったのが「なぜ電子の印税は毎月振込じゃないの？」という趣旨の疑問です。これ、デジタル出版論の連載で実売印税について触れた回で、そこまで掘り下げておくべきでした。反省。
刷り部数印税だと著者への振込は印刷したタイミング（初版と増刷時点）だけで済むのですが、実売印税だと売り続けている限りずっと事務処理が必要になるわけです。たとえば「今月は1部売れました。源泉所得税を引いて、89円を振り込みます」みたいなのが毎月だと、振込手数料だけで赤字になってしまいます。だから、あらかじめ契約で、四半期に1回とか半年に1回など振込サイクルを長めにするか、一定額以上になったら振り込む、みたいな条件を合意しておく運用になっているわけです。
100万部が「夢」の時代 本・音楽、大ヒットの新基準〈日本経済新聞（2025年3月15日）〉
例えばビルボードジャパンはツイッター（現X）で曲名・アーティスト名がつぶやかれた数を13年に指標に加えたが、22年に取りやめた。「推し活」が盛んになり、ランキングを押し上げようと何度もつぶやく、いわば「組織票」がチャートをゆがめかねないと判断した。
デスヨネー。残念ながら「熱量が高いように見せかける工作」の発生は、避けられないと思います。
技術
標的は「生成AI汚染」、年360万件超のプロパガンダを量産するロシア影響工作ネットのインパクトとは？〈新聞紙学的（2025年3月10日）〉
うわあ。「LLMグルーミング（手なずけ）」って、キャッチーなワードですねぇ……とはいえ、プロパガンダの量産そのものは生成AI登場以前から行われていたと思いますが、生成AIというフィルターを通すことで「あたかもそれが正しいかのように見えてしまう」問題も起きてしまう。となると、ソースが提示されない生成AIは論外ですし、ソースが提示されたとしてもすべて確認しないと怖い、ということに。まあ、Google検索の結果も、おかしな情報に汚染されては対策、汚染されては対策、の繰り返しですけどね。
Google日本法人、中小にサイバー訓練 経産省と連携〈日本経済新聞（2025年3月12日）〉
中小企業向けに、サイバー攻撃を想定した訓練プログラムを無償提供するとのこと。すばらしい。まさに「サイバー犯罪は自分事」ですね。
「Notebook LM」のつかいかた ～RAGを手軽に構築、自分専用にカスタマイズした生成AIを使い倒す – 柳谷智宣のAI ウォッチ！〈窓の杜（2025年3月12日）〉
Notebook LM、便利に使わせてもらっているのですが、900ページ以上ある英語のPDFをぶち込んで日本語で質問したら、ハルシネーションが発生しちゃいました。ソースがちゃんと提示され、確認したから気づけたんですが、そのPDFには書いてないことが出力されたんですよね。怖い、怖い。ところが、まったく同じことを英語で質問してみたら、ちゃんとした回答が返ってきたんですよ。日本語がまだ苦手っぽい。
これはすごいなあ……月額5ポンド（約950円）を支払うと、広告がパーソナライズされなくなるプランを導入する英メディアが増えているそうです。YouTube Premium（月額税込1280円）みたいに広告が消えるわけではなく、サードパーティークッキーによる追跡広告が出なくなるだけ、という有料プラン。もし日本でこれが始まったとして、契約する人はいるでしょうか？
お知らせ
ポッドキャストについて
5年ぶりに再開しました。番組の詳細やおたより投稿はこちらから。
新刊について
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「NovelJam 2024」について
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雑記
PO法人の業務を優先していて、個人事業主としての事務処理をおざなりにしていました。確定申告のため会計ソフトを1年ぶりに開いたら、未処理のタスクが山脈を形成していました。これを書いているいまもまだ、おわっていません。でも、今年は3月17日締切なんですよね。まあ、たぶん大丈夫でしょう。
