日刊出版ニュースまとめ 2022.12.24

日刊出版ニュースまとめ

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 伝統的な取次&書店流通の商業出版から、インターネットを活用したデジタルパブリッシングまで、広い意味での出版に関連するニュースをデイリーでまとめています。

【目次】

国内

「国立国会図書館デジタルコレクション」がリニューアル、早くも絶賛の声多数【やじうまWatch】〈INTERNET Watch(2022年12月23日)〉

 12月21日にリニューアルオープンした「国立国会図書館デジタルコレクション」に、各方面から絶賛の声が多く上がっている。

メタバース時代の著作利用簡便に 個人の意思表示支援を〈日本経済新聞(2022年12月23日)〉

文化庁は2023年の次期通常国会への著作権法改正法案の提出を目指す。目玉は著作物の二次利用をしやすくする新制度。著作権者が不明だったり意思が確認できなかったりした場合には、簡便な手続きで第三者がその著作物を使えるようにする。健全なコンテンツ流通の促進には、著作権者が考えを積極的に示すことが、これまで以上に重要になる。一定額の納入で暫定利用可能に動画、小説など著作物は、他人が利用する際には著

『大学図書館研究』完全オープンアクセス化までの道のり(文献紹介)〈カレントアウェアネス・ポータル(2022年12月23日)〉

2022年12月8日付けで、『大学図書館研究』122号に記事「『大学図書館研究』完全オープンアクセス化までの道のり」が掲載されています。『大学図書館研究』の完全オープンアクセス化にあたって課題となった、規定の改正、プラットフォームの変更とデ

J-STAGE Dataユーザ会の開催報告および資料が公開される〈カレントアウェアネス・ポータル(2022年12月23日)〉

2022年12月5日に開催された「J-STAGE Dataユーザ会」の開催報告と資料が、12月14日に公開されました。J-STAGE Data利用機関の関係者(ジャーナル編集委員長、編集委員、編集事務局員、登録作業担当者等)が参加し、科学技

高橋徹氏が死去、日本やアジアのインターネット普及に多大な貢献〈INTERNET Watch(2022年12月23日)〉

 日本やアジアにインターネットを普及させた初期のリーダー役の1人である高橋徹氏が12月20日、死去した。享年82(満81歳)。

2022年 出版業界重大ニュース 秋の読書推進月間「BOOK MEETS NEXT」展開など ※有料会員限定〈文化通信デジタル(2022年12月23日)〉

 今年の出版業界は、出版社、書店、取次が連携した取り組みが目立った1年だった。10月には秋の読書推進月間「BOOK MEETS NEXT」がスタート。年末には「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守…続き

最新号除き図書館メール送信0K 蔵書の電子データ〈共同通信(2022年12月23日)〉

政府は23日、図書館の蔵書の一部を電子データ化し、メールで利用者に送信できる範囲を示した政令を閣議決...

出版業界事情 :本に触れる機会の地域差拡大に次善の策を 永江朗〈週刊エコノミスト Online(2022年12月23日)〉

 出版文化産業振興財団(JPIC)の調査によると、全国の26.2%の市町村には新刊書店がないという。2017年に出版取次大手のトーハンが行った調査では24%だった。書店は減り続け、書店のない自治体は増えている。本に触れる環境の格差拡大である。

消費税と密接に関わる「インボイス制度」。どんな仕組みか基本を学ぶ 【インボイス制度に備える】〈INTERNET Watch(2022年12月22日)〉

 皆さんは「インボイス制度」をご存じだろうか? 会社に勤め、毎月の報酬を「給与」というかたちで受け取っている方にはあまり聞きなじみがないかもしれない。しかし、デザイナーやプログラマー、あるいは小規模な飲食店や美容室を経営している「個人事業主」にとって、税金との付き合い方が変わる――もっと生々しく言えば「納めるべき税金が増え、手取りが減る」可能性が高い制度である。

「インボイス制度」で税負担が増える!? 年商1000万円以下の個人事業主への影響を考える 【インボイス制度に備える】〈INTERNET Watch(2022年12月23日)〉

 2023年10月1日に施行される「インボイス制度」に備えようという本シリーズ。前回は「インボイス制度とは何か」「なぜ制度が必要になったのか」といったあたりを、消費税の仕組みを踏まえて解説した。今回は、同制度の開始に伴う事業者への影響や、インボイス(適格請求書)を発行するために必要な手続きについて学んでいこう。

世界

Twitter、他人のツイートの閲覧数を表示開始–マスク氏が狙い説明〈CNET Japan(2022年12月23日)〉

日本時間の12月23日未明、Twitterのツイートのインプレッション数が、投稿者以外のユーザーにも表示されるようになった。他のアカウントのツイートがどのくらい閲覧されているか、確認できるようになった。

グーグル、「ChatGPT」を検索事業への脅威として警戒か〈CNET Japan(2022年12月23日)〉

OpenAIが開発したAIチャットボット「ChatGPT」が大いに話題になったが、The New York Timesによると、これがグーグルにとっては警鐘になったようだ。

Googleは敵か味方か 米メディアに「現実主義」の兆し〈日本経済新聞(2022年12月23日)〉

「もし議会が思慮を欠いたジャーナリズム法案を可決するようなことがあれば、当社のプラットフォームから記事を全面的に削除することを検討せざるを得ない」。SNS(交流サイト)のフェイスブックやインスタグラムを運営する米メタの広報担当者は12月5日、ツイッターを通じて公表した声明で主張した。米議会は地方紙などがメタや米グーグルなどのテクノロジー企業と記事利用の対価について団体交渉することを認めるジャー

グーグルの広告ビジネスを直撃、2023年にGoogle検索を脅かす挑戦者が現れる〈日経クロステック(xTECH)(2022年12月23日)〉

 2023年は、米Google(グーグル)の本業である「Google検索」を脅かす挑戦者が台頭する。挑戦者とは、巨大言語モデルを使う質問応答エンジン「ChatGPT」の進化版だ。

イーロン・マスク買収後のツイッターはどう変化したのか/田中辰雄〈SYNODOS(2022年12月22日)〉

イーロン・マスク氏がツイッターを買収し、従業員の大半を解雇したことは世界を驚かした。これによりツイッターは人の手によるツイートの調整、いわゆるキュレーションができなくなり、その結果リベラル系のニュースの流布が減ったと言...

[社説]ネット言論空間の健全化へ知恵を絞れ〈日本経済新聞(2022年12月21日)〉

イーロン・マスク氏が10月末に買収した米ツイッターで混乱が続いている。運営体制が崩れ悪質な投稿が横行する一方、同氏を取材するジャーナリストのアカウントを急に停止して批判を招いた。嫌気した大企業が広告出稿を止め、収益が悪化している。米国では存続を危ぶむ声さえ出ている。そんな中、マスク氏は20日、自身のツイートによるアンケート結果に従い、後任が見つかり次第、最高経営責任者(CEO)を辞任するとツイ

CA2029 – 米国の図書館における検閲に関する動向 / 小南理恵〈カレントアウェアネス・ポータル(2022年12月20日)〉

PDFファイルカレントアウェアネスNo.354 2022年12月20日CA2029米国の図書館における検閲に関する動向鶴見大学文学部ドキュメンテーション学科:小南理恵(こみなみりえ)1. はじめに 2021年以降、全米の学校図書館や公共図書

イベント

【年末特番】2022年の出版ニュースを振り返る ―― HON.jp News Casting / ゲスト:西田宗千佳(ITジャーナリスト)〈(オンライン)/12月25日〉

12月25日は2時間の年末特番! フリージャーナリストの西田宗千佳さんをゲストに迎え、2022年の出版ニュースをITの観点で振り返り&掘り下げます。【開催日時】2022年12月... powered by Peatix : More than a ticket.

第22期 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会(第8回)〈文化庁(オンライン)/12月26日〉

鷹野凌氏: 新春講演会「2023年の電子出版はどうなる?」〈日本電子出版協会(オンライン)/1月11日〉

雑誌のデジタル化と今後の展開――『パブリッシング・スタディーズ』第5章第3節報告〈日本出版学会 出版デジタル研究部会 / HONꓸjp(オンライン)/1月23日〉

【概要】2022年4月に刊行された日本出版学会(編)『パブリッシング・スタディーズ』は、出版史から制度、産業、書籍・雑誌・マンガ、デジタルコンテンツ、書店・読者までを概説する。「... powered by Peatix : More than a ticket.

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