アドビ、Acrobat 7.0でe-文書法に対応するタイムスタンプを採用

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 アドビ システムズ株式会社(本社:東京都品川区)と株式会社PFU(東京本社:川崎市幸区)は、3月22日、「Adobe Acrobat 7.0日本語版」において、電子文書の存在時刻を確定できるPFUのタイムスタンプサービスに対応すると発表した。

 これは4月1日から施行される「e-文書法」に対応するもの。

 両社が提供するのは、「Adobe Acrobat 7.0 Standard 日本語版」、「Adobe Acrobat 7.0 Professional 日本語版」から「PFU タイムスタンプサービス」を利用するソリューション。PFUが開発したプラグインソフトウェア「PFU タイムスタンプ for Adobe Acrobat」を利用することで、電子文書がある時刻に存在していたことを証明できるようになる。フリー版のAdobe Reader 7.0があればタイムスタンプの検証が可能なため、新たにソフトを購入する必要はない。

 このソリューションを導入することにより、このタイムスタンプを利用する企業は「e-文書法(通称)」が適用されることで生まれるニーズに対して、証明力の高いデータ保存が可能となる。

 具体的な利用の流れとしては、Adobe Acrobat 7.0日本語版で作成した電子文書の画面上から、インターネット経由でPFUのタイムスタンプ局からタイムスタンプを取得する。電子署名およびタイムスタンプは電子ファイル上での一元管理が可能だという。

 利用分野は、金融、保険、医療、製造、流通サービス業などの「e-文書法(通称)」対象業務となる経理、購買、契約業務。また、「e-文書法(通称)」対象業務以外でも、知的財産権管理業務、図面管理(PL法対応)などでの利用も見込まれる。

 PFUのタイムスタンプ局はセイコーインスツルの時刻配信サービス、および日本認証サービスのタイムスタンプ局証明書を採用している。

 提供される「PFUタイムスタンプ for Adobe Acrobat」は無償ダウンロードが可能。タイムスタンプの発行のみが有料となり、1,000スタンプまで発行できるパッケージが10,500円(税込)、10,000スタンプまで発行できるパッケージが105,000円(税込)。

 ちなみに、4月1日から施行される「e-文書法」とは、民間企業に紙での保存が義務付けられている財務や税務関連の書類・帳票を、電子データとして保存することを認める法律の通称。正式名称は、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案」及び「同法施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」。これまで原本保存が義務化されていたのは紙の文書だけだったが、この法律によって電子化したデータも原本として認められる。

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