国内ニュース

　一般社団法人電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）は10月29日、公共図書館の電子図書館サービス利用状況に関する調査レポートの最新版『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2018』を11月10日に発行することを発表した。今回のアンケート調査によると、電子図書館サービスを導入している公共図書館は昨年の調査から17館増え、78館81自治体。図書館を持つ自治体比の導入率は5.9％となった。

　株式会社ベネッセコーポレーションの社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は10月26日、同社の進研ゼミ会員が自由に使える電子書籍貸出サービス「電子図書館まなびライブラリー」の利用データやアンケート調査などをもとに、読書が子供の学力や学びの姿勢にどのような影響を与えているかの変化を追跡する調査研究を発表した。調査は1年4カ月にわたって行われ、その間の読書量が多い子供ほど学力が向上していること […]

　株式会社オトバンクと日本交通株式会社は10月26日、車内でオーディオブックが聴ける「本のない図書館タクシー」を都内で運行することを発表した。運行期間は10月29日から11月11日までで、読書週間に合わせた企画。

　株式会社紀伊國屋書店は10月18日、店舗に設置されている在庫検索端末「KINOナビ」が、インターネットを通じてスマートフォンやパソコンなどから利用できるようになったと発表した。在庫がある書籍は、棚番号とフロア内の位置を示す地図が表示され、来店前に収蔵されている場所を知ることができる。

　株式会社太田出版は10月17日、同社刊の『エロマンガ表現史』（稀見理都）が北海道青少年健全育成条例の「有害図書類」に指定されたことについて、公式サイトで声明を発表した。これまでメディアからの取材に対し個々に伝えてきた公式見解を、改めて声明として記したものだという。

　Amazon.co.jpは10月16日、電子ペーパー端末「Kindle Paperwhite」の新型を発表、予約受付を開始した。出荷予定はWi-Fiモデルが11月7日、32GBの無料4Gモデルは12月13日。モデル最薄・最軽量を実現しているほか、防水機能が搭載された点が特徴。

　イースト株式会社は10月15日、マイクロコンテンツ株式会社とともに、個人の本棚・図書室・資料室・図書館などの書籍・雑誌・論文・資料などのデジタル化と、背表紙インタフェースのクラウド書棚による閲覧サービス「アスパラ シェルフ（asparashelf）」の開始を発表した。価格は1000冊以上一括の場合で1冊1800円から。

　株式会社日本経済新聞社は10月1日、直営電子書店「日経ストア」での販売を2019年1月6日で終了、サービスは2019年7月31日で終了することを発表した。購入済みコンテンツはダウンロードした端末で読み続けられるほか、一部を除き、大日本印刷株式会社運営のハイブリッド型総合書店「honto」へ移行できる。