「KADOKAWA増収減益決算で早期退職募集」「ナフサ不足で白黒包装、出版印刷にも影響」など、週刊出版ニュースまとめ&コラム #715(2026年5月10日~16日)

【写真】星野書店 近鉄パッセ店(photo by TAKANO Ryou)
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 2026年5月10日~16日は「KADOKAWA増収減益決算で早期退職募集」「ナフサ不足で白黒包装、出版印刷にも影響」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります。メルマガでもほぼ同じ内容を配信していますので、最新情報をプッシュ型で入手したい場合はぜひ登録してください。無料です。クリエイティブ・コモンズ 表示 – 非営利 – 継承 4.0 国際(CC BY-NC-SA 4.0)でライセンスしています(ISSN 2436-8237)。

【目次】

政治

デジタル教科書の押しつけは「学力低下」を招く… 北欧の失敗から学ぶべき教訓〈デイリー新潮(2026年5月9日)〉

どんな物事にもメリットとデメリットがある。だから、検証もないまま「紙のままのほうがいい」と言い切ってしまうのは危険だが、デジタル化で「よりわかりやすくなる」と断じるのも、同じくらい危険なはずである。松本文科相のような発言を聞くにつけ、それぞれの長所と短所がしっかりと検討された跡がないように思えて、心配がふくらむ。

心配をふくらませる前に、調べてみましょう。文科省公式サイトで「デジタル教科書に関する各種調査研究」とか「デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ」といった資料が公開されているのがすぐに見つかります。調査研究は、平成30年度から毎年のように行われているんですね。

社説:自民のAI提言 開発優先にブレーキが必要だ〈読売新聞(2026年5月10日)〉

現状では、こうした事案でAI事業者の責任を問うのは容易でない。政府が18年に著作権法を改正し、著作権者の許可なしに著作物をAIに学習させることを認めてしまったためだ。

相変わらず読売新聞の社説がひどい。低レベルすぎる。まるで政府だけが悪いみたいな言い方ですよね。なんどでも指摘しますが、その2018年改正を議論する文化審議会著作権分科会に日本新聞協会は委員を送り込んでいますからね? 自分たち自身もガッツリ成立に関わっている法改正ですよ? なに他人事みたいなこと言ってるんですか。

あと、文化庁は著作権法第30条の4(非享受目的利用)について「類似物の生成が著しく頻発する」ような場合は享受目的があるとみなされる可能性を早々に指摘していますし、RAGでの参照利用は同条を適用できないとも指摘しています。

RAGの場合、著作権法第47条の5(軽微利用)なのですよね。なぜか「学習」のほうばかりが指摘されるのですが、RAGは「参照」なので適用される条文が違います。同条で免責される可能性はありますが、あくまで軽微利用に限るのです。

ちなみに、いま問題になっているAI事業者の多くは海外の企業が中心ですから、日本の法律とはまったく関係なく開発・サービス提供されています。逆に日本において、アメリカの著作権法の例外規定であるフェアユースを用いることはできません。属地主義ですから。

Publishers: Google’s Ebook Ad Ban Blocked Legitimate Sellers, Not Pirates(出版社:グーグルの電子書籍広告“禁止”は海賊版業者ではなく正規の販売業者をブロックした)〈TorrentFreak(2026年5月14日)〉

実は以前、直営オンラインショップ「HON.jp Books」をGoogle Merchant Centerに連携したら、電子版はGoogleショッピング広告に掲載できないことがわかりました。禁止されている理由がわからなかったんですが、原因はこの裁判だったのか……。

これ実務でわりと困っているのが、紙版に電子版が無料になるクーポンコードを付けているためか、新刊を出すたびに「紙版(+電子版)」が単なる「電子書籍」と誤判定されるのです。そして、通知メールなどは届かないので、気づくのが遅れてしまうという。

審査リクエストでは、毎回「掲載している商品は、ハードカバーの書籍と電子書籍を組み合わせたものである」を選択しています。最近は対応が早くなって翌日には規制解除されてますが、いちいち面倒くさい。いい迷惑です。

日経・朝日「AI検索で著作権侵害」、米新興側は争う姿勢 地裁で初弁論〈日本経済新聞(2026年5月14日)〉

パープレキシティ側は「請求の趣旨や原因の特定がなく、日本の裁判所に国際裁判管轄もない」として却下を求めた。主張の詳細は追って提出するとした。

なんだその稚拙な主張は。アメリカから越境で提供されているサービスですが、日本語版があって日本でも利用されているわけですから、不法行為が日本で行われているとして日本の裁判所で争うことは可能です。

報道記事の無断利用は違反の恐れ AI検索、公取委員長が認識示す〈NEWSjp(2026年5月15日)〉

おお……そういう見解を示しましたか。ずいぶん踏み込んだなあ。私はAI検索が登場した当初から、これは著作権法第47条の5(軽微利用)でどう判断されるか次第だと思っています。でも、この記事もそうですが、メディア各社は同条になぜか触れようとしない。なぜ。まあ公取委の見解は、著作権法では問題なくても、独占禁止法違反にはなり得る、ということなんでしょうけど。

社会

I knew my writing students were using AI. Their confessions led to a powerful teaching moment(私のライティングの生徒たちがAIを使っていることは知っていました。彼らの告白は、非常に貴重な教育の機会となりました)〈The Guardian(2026年5月10日)〉

私の場合、ライティングの授業ではない(編集の授業はある)のですが、学生からあからさまにAI出力な原稿やレポートを提出された経験があります。この記事のようなワークショップ形式なら、絶好の教育機会だと捉えられるんですけどね。講義形式のレポートでやられると対処が難しい。だって、そういうのはしょせん単位が欲しいだけの学生なのですから、わざわざ労力をかけたくないって気持ちが優先しちゃうんですよね。まあ、私も超が付く不真面目学生でしたから、因果応報なんでしょうけど。

減る人口 踏み出す図書館 おしゃべりOKに/全県協働で電子図書館〈岐阜新聞デジタル(2026年5月12日)〉

見出しを見てこれは気になると思ったのですが、大半がペイウォールの向こう側でした。無料会員登録してみましたが、有料会員じゃないと超えられない壁でした。そのため本文は、無料領域の16文字しか読めていません。でも、タイトル後半の「全県協働で電子図書館」9文字だけで取り上げる価値があると思います。

つまりこれって恐らく長野県の「デジとしょ信州」と同様のモデルが隣県に波及した、ということですよね。岐阜県はKinoDen、岐阜市はOverDrive、大垣市はTRC-DLとけっこうバラバラだったはずですが、どこの仕組みで統一したんだろう? いずれ電流協のリストに反映されると思うので、楽しみにしています。

Authors Guild Issues Updated AI Best Practices for Writers(全米作家協会が作家向けAIベストプラクティスの最新版を発表)〈Publishers Weekly(2026年5月12日)〉

Authors Guildのお知らせはこちら。作家がAIを利用するリスクについて真っ先に“AI-generated text is not copyrightable, because it is not original human authorship.(AIが生成したテキストは、人間の著作物ではないため、著作権の対象にはなりません)”と書いてあるのが良いですね。

漫画家やイラストレーター「AI普及で収入減」2割 著作権保護求める声〈日本経済新聞(2026年5月16日)〉

一般社団法人日本フリーランスリーグ(FLJ)ってなんだか見覚えがあると思ったら、昨年にGoogleフォームでメールアドレス1つにつき1回縛りさえやらずにアンケートをとっていた団体ですか。さすがに日経は別途調査し直したようなのですが「FLJのメーリングリストに登録するフリーランスの漫画家やイラストレーターら約3千人を対象に実施し、約300人から回答を得た」って、回答率約10%ですか……それを「『AI普及で収入減』2割」と定量調査みたいな数字の出し方しちゃダメですよ。アンケートの趣旨的に、収入の減った人が積極的に回答している可能性が高いです。それでも2割。

経済

カルビーのポテトチップス、なぜ白黒包装に? ナフサ不足が覆す売り場の常識〈日本経済新聞(2026年5月12日)〉

この記事には食品メーカーのことしか書いてありませんが、もちろんほぼそのまま出版にも降りかかってくる話なのでピックアップしました。インクだけでなく、カバーなどのPPコート用フイルムとか製本の接着剤とか梱包材などなど。視界の範囲で「作りたい本が作れない」という悲鳴が上がっているのも観測されています。ヤバイよねぇ……我々にはなんともならんのですが。

ラノベ業界の再興に必要なものは「出版社の自信」? 「ダンガン文庫」率いるBookBase社長・近藤雅斗インタビュー〈Real Sound|リアルサウンド ブック(2026年5月14日)〉

印税率が高くてもトータルの部数が売れない限り天井は限られてしまうので、前払い印税のようなことも行っています。

おお! それは素晴らしい取り組み。前払い印税をお支払いしたうえでビジネスを成り立たせるにはどうすればいいか、私も自分の本をHON.jp Booksで出しつついろいろ試算してますが、なかなかこれが難しい。ぜひ成功事例になってほしいです。

AIによるコミック翻訳。ドワンゴとMantraが目指す「コミック市場の国境超え」〈HON.jp News Blog(2026年5月15日)〉

フリージャーナリスト・西田宗千佳氏の取材に同席、編集を担当しました。私見ですが、セリフを翻訳して置き換えてしまうのではなく、下部への字幕表示にしたあたりの配慮が絶妙だと思いました。スポンサーだから褒めているわけではありません。念のため。

関係性開示:ドワンゴ(旧ブックウォーカー)には、HON.jpの法人会員として事業活動を賛助いただいています。しかし、本欄のコメント記述は筆者の自由意志であり、対価を伴ったものではありません。忖度もしていません。

「なろう・異世界系に偏重していた」 KADOKAWA、出版事業で大幅減益 構造改革急ぐ〈ITmedia NEWS(2026年5月15日)〉

「なろう・異世界系に偏重」を見出しに持ってくるかあ……まあそのほうが読者に訴求しやすいとは思いますが。下図は決算説明会資料p11の「業績概況――出版・IP創出セグメント(通期 営業利益増減要因)」ですが、これを見れば、利益減少要因で大きいのは「電子書籍」と「投資費用」で、「紙(国内)」「ライセンス」の減少幅はそれほど大きくないことがわかるんですけどね。

【画像】業績概況 ― 出版・IP創出セグメント(通期 営業利益増減要因)◆ 出版・IP創出セグメント 営業利益:YoY▲51.6%/▲4,054M
電子書籍:25/3期における売上認識タイミング変更(約+20億円)の反動減が大きく影響。4Qのリカバリにより、同影響なかりせば増益に8,372百万円電子書籍
ライセンス収入:前期との案件差により減益
海外紙書籍:1Qに一部地域で費用増となった影響や、初期フェーズで利益貢献していない子会社がある中、既存拠点の貢献により横ばい
KADOKAWA単体国内紙書籍/メディア限界利益減少:サイバー攻撃があった前期からの増益効果(約+19億円)を含む・新規IP数は順調に増加も、1タイトル当たりの売上規模が縮小。点数増に伴う変動費用の増加により、限界利益が悪化。4Qはトレンド良化
国内紙書籍/メディア主要グループ会社:4Qの減益幅が大きく、通期でも減益
投資費用:期初の人事制度変更や、中長期の成長のための編集者増を中心とした人材投資増• デジタル製造工場・新物流設備への投資は増加(前期はサイバー攻撃影響により投資が縮小)
KADOKAWA 2026年3月期決算説明会資料より

「電子書籍」は売上認識タイミング変更の反動が要因とあるから、実質的には「投資費用」が減益の主要因です。その「投資費用」のうち、BECファクトリーへの投資増は前期投資抑制したことの反動とあるので、残る要因は「人材投資増」ということになります。

それって、経営陣のだれが言い出しっぺか知らないですけど、年間7000点とか9000点みたいな無茶な経営目標をぶち上げたからですよね? そのために大量に編集者を採用したわけですから。中期経営計画が見直されて「『選択と集中』によるヒット作創出」と方針が真逆に変わっていてびっくりしましたよ。

人を増やしても、新しい作品はすぐに生まれるわけではありません。編集の現場が発行点数を無理に増やそうとしたら、小粒な作品も入っちゃうのは当然です。ましてやヒット作に成長するまでには時間がかかることも多い。図の国内紙市場のところに「1タイトルあたりの売上規模が縮小」とありますが、それは「まだ次のヒットが育っていない」ということですから。

正直、「なろう・異世界系」云々というのはスケープゴートな印象があります。「年間7000点」みたいな無茶を言ったのは誰ですか。早期退職を募集する前に、しっかり経営責任をとれよと思いますね。もっと作品1点ずつを、だいじに育ててほしい。

私は、KADOKAWAのマンガ誌は読み放題ですべて読んでますが(つまり読み放題にない「ハルタ」あたりは読めてません)、けっこう面白いのにわりとあっさり打ち切られてる印象があるんですよね。作家も、編集者も、読者もかわいそう。まあ、今後は「『選択と集中』によるヒット作創出」という方針に変わるということなので、がんばってください。

【決算】アルファポリス 9期連続で増収 漫画売上は125億円超 今期売上11%増見込み〈The Bunka News デジタル(2026年5月15日)〉

同じく「なろう・異世界系」と言われるジャンルに特化している出版社の好決算が出たので、関連でピックアップしておきます。つまり、ジャンルの問題じゃないということになりますよね。やり方の問題。

ストレートニュースの価値はゼロになる?――情報流通構造の変化とB2Bライセンスの可能性〈HON[.]jp メールマガジン(2026年5月16日)〉

WileyとMCPについて調べていたら、いや、これって……と思ったのでメルマガ増刊号にしました。後半のサポートメンバー限定部分に書いてあるのは要するに「潤沢な情報は無料になりたがる」けど「希少な情報は高価になりたがる」から、むしろきちっと対価を得られるようになるのでは? といった話です。

Thomson Reuters and Anthropic Expand Partnership to Connect Claude with CoCounsel Legal(トムソン・ロイターとアンソロピックが提携を拡大し、クロードとコカウンセル・リーガルを繋ぐ)〈Thomson Reuters(2026年5月12日)〉

しまった、これを増刊号で取り上げておくのを忘れていた。「もちろん他のメディア企業にも応用できるはず」のところに入れられる事例かな。

技術

グーグル、新たなノートパソコン「Googlebook」発表 Gemini搭載でAndroidとChromeOSが融合〈ケータイ Watch(2026年5月13日)〉

この記事内には書かれていませんが、以前からリーク情報のあったAluminum OSの端末ですね。Chromebookの後継機種になるようです。Androidベースだから、Androidアプリはすべて動くようになるはず。ChromebookではATOKが使えなくなっちゃったから朗報かな。

How AI overviews are killing publisher traffic topic by topic data(AIによる概要がパブリッシャーのトラフィックをいかに減少させているかのトピック別データ)〈Press Gazette(2026年5月14日)〉

Google検索の「AIによる概要」がどういうトピックスで表示されるかを調べたデータが公開されています。見出しを見たときはこれは面白そうなデータ……と思ったのですが、本文を読み始めてがっくり。

Health is the topic vertical most vulnerable to losing clicks as a result of Google’s AI Overviews(GoogleのAI概要機能によってクリック数を失う可能性が最も高い分野は、ヘルスケア分野である)

それって、おもいっきりYMYL(Your Money or Your Life)じゃないですか。Googleの検索品質評価ガイドラインで通常より厳しく判定されることが明示されているジャンルです。E-E-A-T(経験・専門性・権威性・信頼性)が最も重視されるので、もともとニュースメディアにはあまりトラフィックが行ってなかったはずでは?

日本でも、2016年末にDeNA「WELQ」が不正確な医療情報をコピペで大量発信して大問題になりました。その後、2017年から2018年にかけて断続的に行われたコアアップデートで、医療機関や政府(厚生労働省)など信頼性の高いソースが優先されてきたはずです。

GA4にAI Assistantチャネル追加、ChatGPTやGeminiなどのAI流入分析が可能に〈海外SEO情報ブログ(2026年5月15日)〉

おー! やっとですか。いまでも「参照元/メディア」でキーワード検索すれば見られますが、チャネルとしてまとめて傾向が見られるようになるのはうれしい。ウチはまだ確認できませんが。あとは、Search Consoleのほうもよろしくお願いします。Discoverと同様に、AIによる概要やAIモードでの表示状況が必要です。はよ!

ショッピングAI時代への不安 アマゾンは検索ワードを書き換えないで欲しい〈Impress Watch(2026年5月16日)〉

これ、ウチも困ってます。キーワード「NovelJam」で検索すると、勝手にスペースを入れて「Novel Jam」にしたあげく、NovelJam関連本が一切出てこないという状況になっています。商標登録してあるから、Amazon Brand Registryに登録すれば変わるかしら?

お知らせ

新刊『出版とフリー 〈無料〉との競争の果てに起きたこと』について

クリス・アンダーソンの名著『フリー〈無料〉からお金を生みだす新戦略』(2009年・NHK出版)を再読し、日本の出版状況に合わせて考察した10年前の連載コラムが本になりました。最終章は書きおろしの「生成AIとフリー」です。

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日刊出版ニュースまとめ

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雑記

5月30日開催の日本出版学会春季研究発表会で「日本における電子書籍化の現状(2025年版)――国内書籍カタログデータベースの電子化率調査」という個人研究発表をやります。共同研究者は山本幸太郎氏、大井賢氏、堀正岳氏です。興味がある方はぜひ。場所は目白大学 新宿キャンパスです。(鷹野)

CC BY-NC-SA 4.0
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著者について

About 鷹野凌 945 Articles
NPO法人HON.jp 理事長 / HON.jp News Blog 編集長 / 日本電子出版協会 理事 / 日本出版学会理事 / 明星大学 デジタル編集論 非常勤講師 / 二松学舍大学 編集デザイン特殊研究・ITリテラシー 非常勤講師 / デジタルアーカイブ学会 会員 / 著書『クリエイターが知っておくべき権利や法律を教わってきました。著作権のことをきちんと知りたい人のための本』(2015年・インプレス)など。

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