読売新聞のAI関連社説があまりにひどいなど 日刊出版ニュースまとめ 2026.05.12

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2025年出版市場を「コミック」「書籍」「雑誌」に分類し直した記事が取り上げられています。（鷹野）

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経済産業省「出版産業における返品削減研究会」のとりまとめについて、「How（どのように）」や「具体的な数字」の欠如について苦言を呈しています。KADOKAWAの返品率は広報資料に載っていたはずだけど、政府検討会の資料には出さなかったんだなあ……と思いあらためて調べてみました。統合報告書2024には、返品率が2020年3月期：32.3％から2024年3月期：26.8％と減少しており、BECの効果が強調されていました。ただ、次の2025年3月期にはサイバー攻撃があったためか、返品率の数字が消え「業界平均よりも大幅に低い」程度の記述になっています。直近の数字は出さなかったというより、出せなかったのかな……とほほ。（鷹野）

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現状では、こうした事案でAI事業者の責任を問うのは容易でない。政府が18年に著作権法を改正し、著作権者の許可なしに著作物をAIに学習させることを認めてしまったためだ。

いやー、相変わらず読売新聞の社説がひどい。レベルが低すぎる。まるで政府だけが悪いみたいな言い方ですよね。なんどでも指摘しますが、その2018年改正を議論する文化審議会著作権分科会に日本新聞協会は委員を送り込んでいますからね？ 自分たち自身もガッツリ成立に関わっている法改正ですよ？ なに他人事みたいなこと言ってるんですか。あと、文化庁は30条の4について「類似物の生成が著しく頻発する」ような場合は享受目的があるとみなされる可能性を早々に指摘していますし、RAGでの参照利用は30条の4を適用できないとも指摘しています（この場合、47条の5で免責される可能性はあるが、あくまで軽微利用に限る）。ちなみにいま問題になっているAI事業者の多くは海外の企業が中心ですから、日本の法律とはまったく関係なく開発・サービス提供されています。属地主義ですから。そういうのぜんぶ無視してたら説得力ありませんよ。（鷹野）

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どんな物事にもメリットとデメリットがある。だから、検証もないまま「紙のままのほうがいい」と言い切ってしまうのは危険だが、デジタル化で「よりわかりやすくなる」と断じるのも、同じくらい危険なはずである。松本文科相のような発言を聞くにつけ、それぞれの長所と短所がしっかりと検討された跡がないように思えて、心配がふくらむ。

こっちもひどいな……いや、思うのは勝手ですよ？ でも心配をふくらませる前に、ちょっとだけでも調べてみましょうよ。「デジタル教科書に関する各種調査研究」とか「デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ」といった資料が山のように文科省公式サイトで公開されているのがすぐに見つかりますから。調査研究、平成30年度から毎年のように行われてるじゃん。（鷹野）

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あからさまにAI出力な原稿を学生から提出された経験は私もあります。この記事のようなワークショップ形式なら、絶好の教育機会だと捉えられるんですけどね。講義形式のレポートでやられると対処が難しい。しょせん単位が欲しいだけの学生なのですから、労力をかけたくない気持ちが優先しちゃうんですよね。（鷹野）

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この記事でも、JICDAQは広告主の顔しか見ていないことが明らかになっちゃってますね。広告詐欺といっても、アドフラウドつまり広告費を詐取する行為の話しか出てこない。社会問題化してたのは広告詐欺でユーザーが被害を受けるケースですよね？ あるいは、低品質広告が掲載されることによりメディア側のブランド価値を毀損するケースについてもぜんぜん考慮されていない。徹頭徹尾、広告主にとっての広告品質の話しかしていない。そんな姿勢だから、詐欺広告をバンバン載せてたFacebook Japan合同会社でもJICDAQ品質認証事業者に名を連ねたままでいられるという。JICDAQの活動には、私はわりと強めに失望しています。（鷹野）

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11：00「日本における電子書籍化の現状（2025年版）――国内書籍カタログデータベースの電子化率調査」鷹野凌（NPO法人HON.jp）／共同研究者：山本幸太郎、大井賢、堀正岳

個人研究発表やります！（鷹野）